#司法書士
司法書士試験ランダム論点7/11
根抵当権消滅請求の請求権者（民法398条の22）抵当不動産につき所有権、地上権、永小作権、第三者に対抗できる賃借権を取得した第三者
訴え提起前の証拠収集処分は文書提出嘱託、命令できない
形式的形成訴訟、境界、父定、共有物分割
支配人競業損害推定ある
自己営業損害推定ない
支配人は使用人を解任することができる
本人は無権代理人でも相手方でもどちらにも追認できる
○抵当権付きの債権者
物上
司法書士試験ランダム論点7/9
賃貸借契約において、存続期間の定めがない場合は、各当事者は、いつでも解約の申入れができ、「一定期間」の経過により賃貸借は終了する
一方、存続期間の定めがある場合は、当該期間中は特約がなければ
一方からの解約申入れはできない
(特にやむを得ない事由があれば、その期間の満了前であっても解約の申入れができる旨を定めた規定は存在しない)
管理者は本人の意思を知っているとき、又は、これを推知することができ
司法書士ランダム論点2
権利質の効力は質入れ債権の補償債務にも及ぶ
承認を受けていない事業譲渡は無効
合同会社の資本金の減少は業務執行社員の過半数
重複起訴禁止に反した二つの判決が矛盾抵触して確定した場合、
後に「確定」した判決が再審の対象となる
後に提起された方ではない
また、確定していなければ上訴事由ではあるが再審事由ではない
口頭弁論終結後の文書提出命令を却下しされたとしても、即時抗告できない
(口頭弁論
司法書士試験ランダム論点
事前通知真実である旨の申し出
オンラインの場合は電子署名する
(特例方式も)
書面の場合は委任状に押印したものと
同一印鑑を押す
清算結了の際の債権者異議手続きをした証する書面は清算結了登記の添付書面にならない
新株予約権現物給付 予め定めなくてもいいし、不足額填補責任もない
譲渡制限新株予約権定款不要、登記事項でない
取得条項付新株予約権定款不要、登記事項
株券不発行会社でも新株予約権証