山口市（山口県）伊藤市長を訪問

今回は山口県の山口市・伊藤市長さまに吉田議員、湊さん、橋本、池野さんとで面会させていただきました。

まず山口県の現状と（財）ネコイコネとのかかわり、これからの山口市動物愛護センターでの時代の要請にこたえる機能、役割の必要性などをお話させていただきました。
今まで２０年以上、主に野良猫の避妊去勢手術の問題にかかわってまいりました。
野良犬猫が過酷な一生を送るのを見るにつけ１匹でも多く避妊去勢手術ができるにはどうすればよいかの模索の連続で今日にいたりました。
旧）大宮市の野良猫の避妊去勢手術の助成金制度設立、現在は名称を変えながら当初から現在までに８０００匹ぐらいの避妊去勢手術数になるとか、東京都・青山霊園等で野良猫の避妊去勢手術、また１匹５０００円で野良猫の避妊去勢手術ができるように動物クリニックの開院。現在は（財）ネコイコネを設立して全国の野良猫の避妊去勢手術の助成金制度の開設、また最終目的は行政主導の野良猫の避妊去勢手術を動物愛護センターで実施・実現を目指す活動をしております。

財）ネコイコネで実施している野良猫の避妊去勢手術の助成数では山口県が全国でずば抜けております。一方役所でよく言われることは殺処分数が減ってきて改善傾向だといわれますが単に机上の数字で、路上死などを入れると現実にはかなりの数字になるのは山口県も他県も同様なのです。
この中で山口県・市内でのボランティアは子猫の里親会などで忙殺されるところがおおく、シェルターを持つ団体は収容に追われ飽和状態のところも見聞きしており、まるでセンターの業務が民間に移動しただけかのような印象を持ち、これは異常だと感じております。ボランティアはひとえに殺処分から救いたい、殺処分ゼロの思いから里親会など譲渡会はいろいろなところで盛んに開催しております。しかしこの状態は決して喜ばしい状況ではなく本来野良猫の避妊去勢手術の実施により里親会などは減少方向に転じることが健全なあるべき状況・方向ではないでしょうか？
そこまで愛護センター・市中に子猫があふれていれば譲渡による2次繁殖や虐待の危険性、遺棄などの原因ともなりかねず、貰い手市場の拡大はさまざまな危険性をはらんでおります。センターに持ち込まれる猫の大半が子猫であり不毛な連鎖を引き起こしていることから、喫緊の解決策は野良猫の避妊去勢手術の予防処置以外ありえないと思います。
愛護団体等は野良猫問題で地域の苦情、過剰繁殖から起こる諸問題を解決するために加重な犠牲を払っており、時間、費用、労力などを一般市民・愛護団体に丸投げして良いほどの小さな問題でもありません。それにも拘わらずいまだ愛護センターでは野良猫問題に対する具体的な施策も見いだせず住民・子供たちへの啓蒙、譲渡会で終始している現状が常態化しているのは残念ながら無策といわれても反論の余地がありません。
また他県の愛護センターへの問い合わせでいつも感じることは現場の職員・獣医師の声が事務方、上司には反映・伝わっていないことが改善されない大きな理由の一つと思われ旧泰然のまま粛々と運営されていることが問題でもあります。
その中で地方自治体は少しずつ殺処分から殺さない、生かす、なおかつ生活環境の苦情等の改善を含めて共存の道を探りながら現状で何が問題か・必要かを考えた結果、その最善の解決策として野良猫の避妊去勢手術の実施・繁殖制限に舵を切り始めました。
苦慮する自治体では野良猫避妊去勢手術の助成金を出しているところもありますが、予算額も限られ、費用対効果・一匹当たりの費用を見れば野良猫の避妊去勢手術に対しての効果は限られます。他の自治体のセンターでは避妊去勢手術の諸費用捻出に、例えばふるさと納税、基金などアイデア・工夫で寄付を募りながら補完として、避妊去勢手術の機械・薬品等購入、招聘した獣医師への日当、治療費の補助、クーラーなどの購入に有効に使っております。これにより愛護センター機能の充実が図られ外部への寄付金の募集によって知名度も上がり住民への啓蒙にもなります

昭和26年に日本動物愛護協会が日本で初めて動物の施療病院を千駄ヶ谷に開設しましたが驚くことに診療車も備えておりました。諸事情もあり残念ながら閉院しましたが今より動物の愛護がうたわれ考えうる最高の思いが形となった施設と推察できます。令和の現在より昔の昭和の方が進んでいたとは驚き、目標にすべきだと思いませんか？
愛護センターが日本では自立性・公平性の視点からそれに代わりうる最適な場所となりえます。今の愛護センターは殺処分・事後処置優先から生かす予防処置を優先すべきで、今のままでは将来の展望のない事後処置に追われる事は多大な費用負担に追われ運営効率からも最善と思われません。

野良猫は一般市民、愛護団体、地域の獣医師会など三位一体となった取り組みが理想ではあります。例えば三重県、千葉市、船橋市、神奈川県等では動物愛護の詳細なマニュアルができておりその中の愛護センター業務の中に野良猫・地域猫の避妊去勢手術の実施が明記されています、各自治体の愛護センターの業務内容をまずフェイスブックなどで見比べると一目瞭然でその違いに愕然として行政は現行の愛護センター業務が最適かを検証できます。業務内容が3つぐらいの貧相な内容の自治体から数十ページに及ぶ厚さの冊子の地域猫のマニュアルがセンター業務としているのを見るにつけこの差異、未熟さはなにからくるのか考えさせられます。
地域猫に関すると住民が野良猫に餌やるな、やるなら避妊去勢手術をしろとのとの発言は往々にありますが費用のかかる避妊去勢手術ができないなら餌をやるなはあまりにも短絡的、人道的でなく人の良心に鞭打つものと感じます、単に猫は移動し別のところでまた繁殖はするので、目の前からその状態がなくなる現象のみを忌避するのでは問題解決とは言えず生き物相手の政策が変則的・刹那的な未熟さが感じられます

【愛護法の第１章総則―第１条には動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取り扱いに関する事項を定めて民間の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操のかんよう、侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止しもって人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的】とあります。愛護センターがこの趣旨を十分生かせてこそおのずと解決策が見えてきてこれから何をすべきか答えは導き出されます。

参考までに船橋市動物指導センターでは獣医師会の協力で２年ほどかけ職員獣医師をトレーニング、一緒に避妊去勢手術を協働することで通年職員獣医の野良猫の避妊去勢手術が可能になりまたセンター以外のクリニックでも獣医師会と協力体制をとっております。センター内での避妊去勢手術が民益を圧迫しない、野良猫が対象であること、営利から離れた社会問題であること、クリニックでは一般患畜にとって決して清潔で好ましく思われないことからセンターでの野良猫の避妊去勢手術は妥当であり、獣医師会を排除するのでなくともに目的意識をもって協働で役割分担をしているようです。それに加えてセンターの電話対応では職員の明るい声、やる気に満ち溢れているのがひしひしと感じられたのが印象的でした。

今まで全国のいくつかの愛護センターへの問い合わせで、現場職員さんの悲痛な声、ストレス、離職が聞こえてくる中、獣医師ならではの専門職は生かされることなく電話の応対、事務、収容動物の世話、ペットショップの巡回等、また時期が来るとコロナ部門とか、まったく犬猫と関係のない組織替えとなります。また離職後の獣医の募集への応募はあまり芳しくないようで職員獣医さんを大切にする風潮・専門職を生かせる職場でないところが多く残念で愛護・センターの名前に肩身の狭い思いを抱かざるを得ません。

愛護センターが職員にとりやりがいのある職場か、数千万円の運営費は何のため、だれのためか、今まさに動物愛護法の趣旨を考え各動物愛護センターの存在意義に反映されなければなりません。

愛護センター等には年間かなりの野良猫等の苦情が寄せられ環境上、社会問題でもありその解決策である野良猫の避妊去勢手術が獣医師会、愛護団体のみで解決できるものではなく行政、市民・愛護団体・獣医師会の三位一体で協働することによりセンター業務が息を吹き返します。それにはやはり公明公平性の観点からして強いリーダーシップのある伊藤市長さまの理解、ご指導があってこそ実現も可能となります。

山口県動物愛護センターの見学を経て野良猫の避妊去勢手術の実現が大変可能な条件を持つセンターと考えられます。

その理由は、広い処置室等、譲渡先での２次繁殖を防ぐという目的で幼猫への避妊去勢手術・一般クリニックでもできない中でこちらのセンター獣医師のスキルの高さは素晴らしく他の自治体のセンター獣医師を見まわしてもおられません。

山に囲まれゆとりある施設・器具、スキルの高い獣医師、条件はすべてそろっております、野良猫の避妊去勢手術の実施が実現すればセンターに全身を血流が回るかのように活性化し住民と密着する機能を有する真の愛護センターに生まれ変わります。

ぜひ山口県動物愛護センターで現在譲渡対象のみの収容猫等の避妊去勢手術から野良猫の避妊去勢手術に対象を広げていただきたくお願い申し上げます。