ニューヨークの死者数

クオモ州知事による老人介護施設への命令の影響に関する新たな研究

By James Freeman
2021年2月19日午後3時31分(米国東部標準時)

　アンドリュー・クオモニューヨーク州知事麾下の保険局は、州内の老人介護施設住民の間で発生した、新型コロナウイルスによる死亡数の正確な開示を阻むため、なぜこれほどまでに長い間、懸命に取り組んでいるのだろうか？知事はこのスキャンダルを、死亡者の単なる分類方法についての議論であるとしながら、自らの政策が死亡率を増加させたという説を否定している。木曜日にエンパイア・センター・フォー・パブリックポリシーから新たな調査結果が発表された後、彼が知事の立場を維持するのは、困難になるだろう。

　読者の皆さんは、エンパイア・センターがクオモ氏の州政府から、新型コロナ関連のデータを引き出そうと数ヶ月を費やしたシンクタンクであることを思い出すだろう。州政府はその間、公開を拒否するために、信じられないような言い訳を連発していた。最終的に2月10日──エンパイア・センターが州の情報自由法に基づき開示要求を提出してから6ヶ月後、州政府を訴えてから5ヶ月後、州裁判所がクオモの州政府が法律に違反していたと判決を下し、真実を明らかにするよう命じてから1週間後──ついにクオモ氏達は記録の一部を吐き出し始めた。

　エンパイア・センターが長期にわたり隠されていたデータを新たに分析したところ、2020年の春にクオモ氏が主導した重要な政策が、悲惨な結果をもたらしたことが示唆された。長期療養施設での死亡者数の情報を検証した結果、エンパイア・センターのビル・ハモンド氏とイアン・キングスベリー氏は以下のように報告している：

　ニューヨーク州保険局から発された3月25日のガイダンスに基づき、コロナウイルス陽性患者はニューヨークの介護施設に入所させられた。その結果、入所者の死亡者数は統計学的に有意な増加を示した。
　データによると、コロナ陽性患者の新規入所ごとに0.09名の死亡が増加し、誤差はプラスマイナス0.05であった。
　さらに、何名であろうともコロナ陽性患者を新たに入所させることは、1施設あたり平均4.2名の死亡者数追加と関連していた(誤差はプラスマイナス1.9)

　この研究は、クオモの政策が命を犠牲にしていることを明確に示唆しているが、それだけではない。著者によると：

　州全体では3月下旬から5月上旬の間に、新型コロナ陽性患者の新規入所者数は6,327名にのぼり、これが数百人、場合によっては1,000人以上の入所者の死亡数増加に関連していることが示唆されている。
　参照可能な限られたデータに基づくこの分析は、病院から退院させられたコロナウイルス陽性患者の入所を拒否しないよう、養護施設に指示したクオモ州政府の3月25日のガイダンスメモに新たな光を当てている。この方針は、ニューヨークにおける春の感染拡大のせいで、病院が過密状態にあることを懸念して発動されたものであり、5月10日に事実上取り消された。

　エンパイアセンターの調査結果は、昨年7月にクオモ州政府の保健局が述べていたことと、完全に矛盾している──にもかかわらず、当局は州民がクオモ氏の主張を査定できるような基礎データの開示を拒否していた。

　クオモ氏が一般市民に課した経済的な締め付けのせいで、ニューヨーク州の失業率は、未だに国内で最も高い部類に入る。さらに、この莫大な経済的犠牲に加え、カリフォルニア州に次いで二番目に高い死亡者数、ニュージャージー州に次いで二番目に高い一人当たりの死亡率に苦しんでいる。クオモ氏の州政府は、高齢者の保護を優先することに失敗しただけでなく、より高い死亡率を招くような政策を州民に課した。

　クオモ氏による隠蔽には理由がある。事実は酷いものだ。

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急落する新型コロナ症例は隠せない

　アンドリュー・クオモのような政治家の恐ろしい虐待にもかかわらず、自然免疫と製薬業界が新型コロナの悪夢から我々を救い出すという、希望に満ちたニュースもある。新型コロナによる入院は1月初旬から減少していることに加え、少なくとも1つのワクチンが承認されたことで、より多くの人々を迅速に保護する準備ができたようだ。

The JournalのBojan Pancevski氏とDov Lieber氏がレポートするところによると：

　ファイザー社とバイオンテック社が開発した新型コロナワクチンは、1回の投与で強固な免疫を生成し、極超低温ではなく通常の冷凍庫で保存できることが、両者が発表した新たな研究結果とデータによって明らかになった。
　この発見は英国が行っているような、2回接種ワクチンの2回目の投与を遅らせることを支持する、強力な議論を提起している。また、ワクチンの物流が簡素化され、世界中のワクチン政策や流通に大きな影響を与える可能性もある。
　イスラエル政府が所有するシェバ医療センターが実施し、医学雑誌『ランセット』に掲載された査読付の研究によると、ワクチンの１回接種は投与後15日から28日後に症候性疾患の予防に85％の効果があるとされている。ファイザーとバイオンテックは、2回目の投与は1回目の投与から21日後に行うことを推奨している。

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無制限の支出に続くものとは

　このコラムでは最近、経済学者の『圧倒的なコンセンサス』が、連邦政府の『あまり多くの支出はできない』という奇妙な考え方を支持しているという、大統領の誤った主張に焦点を当てた。しかし、おそらくバイデン氏の経済対策チームでさえも、連邦政府による無制限の支出は、当然のことながら連邦政府による無制限の課税に繋がることを理解しているだろう。バイデンの新たな計画は、新たな税の痛みを国民に課すまでの短い時間を稼ぐものであり、税金はその後ゆっくりと徐々にではあるが上がっていくだろう。CNBCのThomas Franckの報告によると：

　ジャネット・イエレン財務長官は木曜日、バイデン政権が高額支出の支払いを支援するために求めた増税は、徐々に導入されるだろうと述べている。
　提案された増税は、より大きな立法パッケージの一部として、2021年後半に行われる可能性が高いと、CNBCの『クロージング・ベル』に出演したイエレン氏は付け加えた。
　教育やインフラ整備などの議題項目については、「何年にもわたって支出や投資を行うことになる」と財務長官は述べている。「そしておそらく、そのうちの少なくとも一部を賄うための増税が、時間をかけてゆっくりと段階的に行われるだろう」

　今のうちにトランプ・バイデン論争ブームを楽しみましょう。

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メタファーアラート！
　「移民が避雷針問題となっているテキサス州や他州の民主党員達は、ホワイトハウスがトランプ政権の強硬路線的政策を振りほどくため、政治的丸鋸に足を踏み入れていることに、ますます不安を募らせている」ポリティコ・2月18日

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フリーマン氏は『The Cost: Trump, China and American Revival.』の共著者である。

ソース：THE WALL STREET JOURNAL　The New York Death Toll

　うーん？全文訳してみたら、クオモ州知事の話だけじゃなくて、他の話題も取り扱ってました。もったいないので全部掲載してみます。ご笑覧くださいませ。

　しかしなんですか。クオモ知事みたいなゲス野郎でも、メディアさえ味方に付けてしまえば民主主義の英雄になれるっての、本当に何なんでしょうね。洋の東西を問わず、リベラル派の腐敗を感じられずにはいられません。