6月FOMC会合結果と今年の利下げ予想はどうなる？
アメリカの中央銀行であるFed（連邦準備制度）は米国時間6月12日に政策決定会合であるFOMC会合の結果を発表し、政策金利を5.25%に維持した。
金利の維持は予定通りだが、最近のインフレ動向にパウエル議長がどう反応するかが投資家に注目されていた。
インフレとFOMC会合
パウエル議長は去年の終盤から利下げをテーブル上に持ち出していた。以来米国株が上がっているのもそれが理由である。
ただ、インフレ率はそれ以来横ばいを続けており、パウエル氏の予想ほどには下落していなかった。一方でFOMC会合と同じ日に発表されたCPI（消費者物価指数）統計はインフレ減速を示しており、それに対してパウエル氏がどう反応したかである。
まずFOMC会合後に発表される声明文だが、経済動向に関して先月の声明文から変化した箇所は1つだけであり、ここ数ヶ月2%のインフレ目標に対して更なる進展が「見られていない」と書かれていた箇所が「穏やかな進展がみられた」に変わっている。
最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示唆している。雇用の伸びは引き続き堅調で、失業率は低い水準を維持している。インフレは過去 1 年間で緩和したが、依然として高い水準にある。ここ数カ月、委員会の 2% のインフレ目標に向けて、さらに緩やかな進展が見られた。
委員会は長期的に最大雇用と2%のインフレ率を達成することを目指しています。委員会は、雇用とインフレの目標達成に対するリスクは過去1年間でより均衡した方向に動いたと判断しています。経済見通しは不透明であり、委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払っています。
委員会は目標達成のため、フェデラルファンド金利の目標レンジを5.25～5.5％に維持することを決定した。フェデラルファンド金利の目標レンジの調整を検討するにあたり、委員会は今後入手するデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は、インフレが持続的に2％に向かっているという確信が強まるまでは、目標レンジを引き下げることは適切ではないとみている。さらに、委員会は国債、政府機関債、政府機関住宅ローン担保証券の保有を引き続き削減する。委員会はインフレ率を2％の目標に戻すことに強くコミットしている。
金融政策の適切な姿勢を評価するにあたり、委員会は、経済見通しに対する入ってくる情報の影響を引き続き監視する。委員会は、委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合には、適宜金融政策の姿勢を調整する用意がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関するデータを含む幅広い情報を考慮する。
CPI統計に安堵したパウエル氏
パウエル議長の記者会見にも安心した感が見られる。「進展が見られない」がキーワードだった前回のFOMC会合と違い、今回パウエル氏は次のように言っている。
2%のインフレと完全雇用という目標に対してアメリカ経済は過去数年間大きな進展を見せている。インフレデータは今年の序盤には期待より高く推移していたが、より最近の月次データではインフレは多少減速している。
パウエル氏としては、去年利下げと言ってしまった以上、利上げに逆戻りするような事態は避けたかっただろう。
今やパウエル氏は自分の設定した政策金利の水準に自信を持っている。彼は次のように述べている。
金融政策は引き締め的だと考えている。そして究極的には、金融政策を引き締め水準にさえしていれば経済は最終的には十分弱まって来るだろう。
金利をこれほど上げた場合にはいずれ利下げを考え始めることになるということをずっと考えていた。
利上げの可能性を排除するわけではないが、われわれの誰もそれをメインシナリオとは考えていない。
今年の利下げ予想
ということで、パウエル氏は引き続き利下げをするつもりである。今回の会合では会合参加者が今後の政策金利の予想値をプロットするドットプロットが公表されているが、今回のドットプロットでは年内1回の利下げがメインシナリオであると示されている。
前回のドットプロットでは3回の利下げがメインシナリオとなっていたから回数は減少しているのだが、金融市場は既に3回の利下げは無理だと悟っていたから、Fedはそれに合わせた形となる。
今年の会合は7月、9月、11月、12月の4回残っているが、金利先物市場は9月での利下げをメインシナリオと想定している。
消費者の借り入れと経済の強さ
Fed（連邦準備制度）の大幅な利上げにもかかわらず、アメリカ経済はそれほど悪くない状態だと言っている。
個人的に気になったのはアメリカでクレジットカードによる借り入れが増加していることに関するところである。パウエル議長の口ぶりだとそれは消費者の借り入れが増えれば経済が非常に健全である証拠だというものだ。（動画39分辺りから）
人々は好んでそうしているわけではない。そうせざるを得ないだけである。なぜならインフレ率は下がっても物価は下がっていないからである。インフレ率とは物価の上昇率であり、インフレ率が下がってもプラスである以上、コロナ以後大きく上がった物価は下がることなく上がり続けているのである。
ここにインフレ率しか見ない中央銀行と生身の人々とのズレが表れている。日本でもそうだが、円安のお陰で大きく上がった輸入物価は上がったままである。
そしてクレジットカードの返済遅延率は高い水準ではないそうである。
パウエル議長はインフレが2％になると確信しているが、ここに矛盾が存在がしている。なぜなら借入で消費を行うこと自体がインフレ要因だからである。
上記のグラフを見ると消費を増やす余裕はなさそうである。個人消費は落ち込むほかないだろう。
結論
だが長期的にはインフレや通貨安は避けられないだろう。金利が上がって巨大な政府債務に利払いが生じ始めた以上、政府は今までのように支出を負やすことができない。アメリカ政府はむしろ国債の利払いのために国債を刷らなければならない状況に追い込まれている。
アメリカ経済はまだもっているが、高金利の死の鎌は着実に近づいてきている。1980年にはポール・ボルカー議長が人々の怨嗟の声を無視して金融引き締めによるインフレ退治をやり切った。
不気味なのは、人々の怨嗟の声がパウエル議長の肩にかかりつつあること、そしてその声にパウエル氏が気付いていないことである。
後ろから近づく声にパウエル氏が振り向かなければならなくなる時はいつになるだろうか。その時パウエル氏はどうするのだろうか。
コロナ後の紙幣印刷の後処理を行なうタイミングがいよいよ近づいている。