橋下氏、徴用工問題の解決に向け持論「こういうことを言うと売国奴だと言われる…」

13日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、韓国の徴用工判決をめぐる問題について持論を展開した。

　まず橋下氏は「日本政府や日本国民の立場は“1965年の日韓請求権協定で韓国国民に渡すお金5億ドルを政府の方に渡したのでチャラ。それで終わりとなったのに、今になって韓国が言い出した、韓国の裁判所おかしいじゃないか“というもの。でも、法律家からすれば和解の時に金銭を誰に払うかというのは非常に重要で、韓国国内での仕組みも整備した上で渡せばよかったのに、お偉いさんたちだけの口約束みたいな形で進めてしまった。だから国民に請求権があるとなったときに、それに対して政府が“請求するのはアカン“と言ったら、“なんであんたらが決めるんだ““政府が補償しろ“となるに決まっている。韓国は民主国家だし、選挙で選ばれた政治家が任命した裁判官が出した判決については、中身がどうであろうと尊重すべきではないのか。それに従うな、文大統領にどうにかしろ、
というのはおかしいと思う」と主張。

　その上で「なんで日本政府が終わった終わったと言っているかと言うと、日本自身が戦争で被害を被った国民に賠償していないから。世界の先進国では国民への補償制度があるのに、日本はない。だから、今回の問題を解決しようとなったら、韓国政府は韓国国民に、日本政府は日本国民にそれぞれ補償するから終わりにしましょうね、とすればまとまると思う。僕はフェアということを大事にしたい。それは自分が言っていることは相手にも認めるし、自分ができないことは相手にも強要しないということ。そういうことを日本の政治家は言わないし、逆に僕が“売国奴だ“とか言われる。国民に言われるのは良いが、政治家やコメンテーターに言われると腹立つ」と話していた。（AbemaTV／『NewsBAR橋下』より）

→法律家からすれば和解の時に金銭を誰に払うかというのは非常に重要で、韓国国内での仕組みも整備した上で渡せばよかったのに、お偉いさんたちだけの口約束みたいな形で進めてしまった。

この辺が乱暴な見識だね。
誰に払うかが重要なことは当時の日本政府も重々承知していたため、念を押して個人補償の分も政府に支払うとした。
よって韓国国民の請求権があるのは間違いないが、支払うのは韓国政府ということになる。
こんな常識的な理屈を韓国の司法が理解していないので国内外で批判が起こるのだろう。