「嫌韓」意識はどこからくる？日韓6000人アンケートで解明

今年11月、2015年12月に慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を、韓国政府が解散しました。さらに、韓国最高裁が新日鐵住金や三菱重工に徴用工への賠償を命じる判決を下しました。今、日本人の嫌韓意識に再び火が付きそうな状況にあります。しかし、そもそも日本人の嫌韓はどこからくるのでしょうか。日韓6000人へのアンケートを基に、その原因を探りました。（本記事は週刊ダイヤモンド2015年10月31日号第一特集「日韓本当の大問題」からの抜粋です）

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　ソウル南部の江南（カンナム）で取材を終え、中心部へとタクシーで向かう道すがら、日本人相手の観光案内も手掛ける運転手の洪炳利（ホン・ビョンイ）さんが韓国訛りの日本語で愚痴り始めた。ちょうどソウル最大の繁華街、明洞（ミョンドン）を通り過ぎる辺りだったと思う。
　「この辺は3年くらい前まで日本のおばちゃん通りだったよ。今、いないね。日本人のお客さん、8割減った。じぇんぶ嫌韓のせい」
　一転、取材先では「日本人が減ったのは嫌韓ではなく、円安のせい」（韓国の大手銀行幹部）。「冷え込んだ政治関係と違って、日韓のビジネス関係は至って冷静」（総合商社の駐在員）。そんな声が大半を占めるのである。どちらの意見が実情に即しているのか、日韓ビジネスマンへのアンケート結果を見る限り、洪さんの愚痴の方が正しかったといえる。日本人の実に8割近くが韓国はビジネス上、必要ないと回答したからだ（図参照）。嫌韓意識がビジネスマンの間でも台頭していることを印象付ける結果だった。確かに日韓の貿易総額は近年、減少の一途をたどっている。外交も歴史・領土問題で硬直したままだ。
　さらに好きな国に関する問いでは、日本を挙げた韓国人が約30％いたのに、韓国を挙げた日本人はわずかに4.2％にとどまった。
　ここまで回答が偏った背景には、「政治の場で繰り返される韓国側からの謝罪要求や強硬な対日外交には、『もううんざり』という日本人の本音があるのでは」と全国紙のソウル特派員経験者は語る。
　韓国側の日本への過度な対抗意識も影響しているかもしれない。「最貧国に数えられた韓国は、漢江の奇跡を経て先進国並みの発展を遂げ、日本と肩を並べたとの自負がある」（韓国大手紙記者）。
　最近の韓国の報道やレポートでは、「大卒初任給は日本より上」（中央日報）、「購買力平価ベースの1人当たりＧＤＰが2016年に日本を超える」（現代経済研究院）など、日本との比較で勝ったことを強調するケースが増えている。
初任給ランキングではアジア11カ国中、韓国は1位なのだが、「順位よりも日本に勝った事実こそが重要なんです」（前出の記者）。
　時にこうした自負が傲慢に映ることもある。かつて「日本に追い付くにはもっと学ぶべき」との持論を繰り返したサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が12年1月、米ラスベガスで開かれた国際家電見本市「ＣＥＳ」で、「とても進んだ国だったが、力が少し落ちたようだ」と、日本に対する優位性を強調して物議を醸した。
　日本側にも変化がある。「竹島問題が話題になった12年ごろから嫌韓も含めて日韓関係について、本音を言える世論が醸成された」（全国紙外信部記者）という。
　この時期を境にして嫌韓・反日報道が過熱していくのだが、見方を変えれば、大人の隣国関係に一歩踏み出したともいえる。
　韓国メディアの東京特派員経験者は、「韓日関係の報道に携わった経験から分かるのは、韓日の間に横たわる問題を“完治”させることは不可能ということ」と語る。
　希薄化したとはいえ、日韓はお互いが世界第3位の貿易相手国でもあり、関係を絶縁するわけにはいかない。だからこそ自説を主張しつつ、どう両国で折り合いをつけていくかが重要なのだという。
　そもそも日韓関係のみならず、イランとイラク、パキスタンとインド、ロシアとウクライナなど、地理的な近さや宗教対立から過去に領土問題などで衝突して関係がこじれているケースは、世界中で枚挙にいとまがない。日韓も割り切った大人の関係を築いていくべき時期に来ているのかもしれない。

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韓国によるワンパターンな外交タカリマニュアル

①まず、ありもしない事を偽の証拠と被害者を添えてでっち上げる。
↓
②韓国「日本は謝罪しろ！」
↓（日本謝罪）
③韓国「謝罪だけで済ませるのか！」
↓（多額の賠償）
④韓国「金だけで済ませるのか！」
↓
②へ戻って永久ループ。