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テレワーク推進は日本企業の強みを破壊するからそのうち戻す企業続出するんじゃない？

近未来予想図 編集部

どうも、マンションブロガーのらえもんです。

フリーITコンサルタントのケビン松永さんと共同で開催している近未来予想図サロンの投稿を元に、彼とブレストしたことをちょっとメモ書き程度で書いておきます。

前段の流れはこちら

ケビン松永（以下ケ）：ということで、のらえもんさん。1月MVPのきゅーすけさんの投稿を元に、コロナ後のテレワーク事情ってどうなりますかね？という視点で少し語りたいんですが。

【テレワーカー誘致合戦勃発】
高所得者が多い都心在住のテレワーカー達を地元に誘致すべく、
各自治体が様々な誘致策を打ち出す。

現在でも補助金支給や住宅斡旋等の施策はあるが、
「自動車1台プレゼント」や「家賃3年間無料」
といった施策を大々的にPRする自治体が現れ、後追いが続出。
ふるさと納税返礼品のように競争が激化。

しかしソフト面でのフォローが伴わず当然のようにミスマッチが起こり、「〇〇市に移住したけどマジでクソ」といった記事がnoteにいくつも投稿され炎上。

のらえもん（以下の）：はい、ぜひ！

ケ：私自身は、もう毎日通勤することにはならないんじゃないかと思ってまして全体から見たら、通勤需要はコロナ前の70%ぐらいで定着するのではないかという想像です。

の：どうでしょうかね。上流工程にいる人たちの路線はそうかもしれませんね。東横線、田園都市線、井の頭線とか多そう…それすなわち渋谷の地盤沈下、危機に直結しますね。

それはともかく、継続的にテレワークが可能な職種で、かつ電車で通勤する全労働者の何割くらい占めるんでしょうか。今は緊急事態ということでどの産業も協力的ですが、いいとこ2割くらいと予想してます。では、コロナ関係なくなった世の中になった時、テレワークはまだ続けられるのか。ITやコンサル系を除いて、僕は日本企業の多くは元の出勤メインに戻すと思うんですよね。

ケ：え、そうですか。私の見立てと違いますね。

の：いわゆる日本の大企業にいると、同じ会社でも「毎日会社に出勤しないといけない部署」と「ほぼテレワークでできてしまう部署」に分かれてしまってると思うんです。そして、これが3年、5年と長期化すると、前者部門が後者部門で働く人たちを「いいなぁ、あいつら、時間が持てて…」と妬み嫉みが始まり、最終的に社内で怨嗟の声が上がってくる気がします。社内部門人気の格差も生まれていきますね。当然、テレワークできない現場部門の人気が無くなっていく。現場の人気低下は、競争力の劣化に繋がりますよね。

だから、現場を抱えている企業は、社内融和のためにテレワークを抑制せざるを得ないのではないか。そんな予想を立ててます。

ケ：のらえもん先生の会社、毎日いかないといけない部署ってあります？あと結局、部門間の待遇格差は手当で埋めることになりませんか？地域手当とか、特殊勤務手当とか、そういう類のあるじゃないですか。

の：ありますあります。絶対に会社にいないといけない現場系部署、基本テレワーク可能な部署。分かれてます。

日本企業の経営者ってケチが多いから「いままで会社に来るのが当然なのに、なんで手当を上げないといけないんだ」って思うんじゃないですか。そうなると、テレワーク勤務者の給料を削る必要があるけど、働き方の多様化をお題目に掲げる限り、それも不可能でしょう？それに手当調整なんて雀の涙か、もしくは座礁に乗り上げるんじゃないかと。労働組合が強い企業だと分断される気がしますね。

ケ：分断されるというのは、同じ社内の組合内部でホワイトカラー部署とブルーカラー部署が分断されるということですか？

の：そうです。米国は職能別組合で、日本は企業別労働組合ということも関係します。日本は実態はどうであれ、同じ社内であれば賃金格差はほぼないはず。それなのに、テレワークが当たり前にできる部署の連中が「俺たちは現場にもう異動したくない」と騒ぎ出します。

ケビンさん、在宅勤務が週4の部署に今いたとして、現場にもう一度行きたいと思います？私は行きたくないです。

ケ：あー、無理ですね。

の：でも現場、たとえば製造・監視・障害対応・列車運行・医療や福祉現場・教育・電気ガス水道など「絶対に人手をシフトで貼り付けないといけない」という業界、部署は残り続けます。それに現場がメインの大企業でも間接部門もかなりの人数抱えていますよね。この中には人事・総務・経営企画的みたいなリモート可能職場もあるはずですし、間接部門と現場との人事の行き来は続くはずなんですが、絶対に軋轢が産まれることになる。国内製造業は困ると思いますね。

一致結束弁当、金太郎飴だけど均質で質の高い人材が日本企業の強みだったじゃないですか。だから経営としては、戻していく方向にシフトするんじゃないかと。

ケ：経営者がどう判断して動くかにもよりますが、「間接部門は基本的に在宅として、オフィスは減少しよう、社宅もやめます、通勤も都度旅費精算、在宅手当はちょっと出すわ・・・お！トータルで見たらコスト削減できたやんけw」となったら、戻さないんじゃないかと思うんですよ。

の：んー、もしかしてケビンさんと私の会社人生が違うからそう思うのかもしれませんね。私は現場張り付きの方が多かったから…

ケ：あー、この分断は書きたいですね。「コロナ禍が推し進める逆コロケーションの弊害について」

の：近未来予想サロン２人の対談、ということでnoteにメモ書き代わりに書いておきますよ。
なんとなくですが、「リモートワーク最高！もう戻ることはない！」という意見は、Twitterで良く見ますけど、そりゃあなたたちのIT系（情報通信業の就労者割合は2018年で3%強しかいない）ならそうかもしれないけど、日本の中心産業は社内融和のために元に戻さざるを得ないのでは？っていうお話は、他では聞いたことがないので。取材する側の新聞雑誌テレビも表に出る記者はリモートワークの人多そうですから。心情的にリモートワーク推進の記事を書きそう。でも、それを読むアナウンサーはリモートワークできないでしょう？

ケ：これまで緊急事態の暫定対応ってことだから現場部門も黙ってだけど、これがNew normalになるなら方々で軋轢生むぞってことですね。

の：ですです。この話をnoteでまとめて、はてブ民やNewsPicks民から石を投げられるようなエントリを書いて公表したいのです笑

まぁこれですよねw
出勤している人が多数になると、リモートできなくなる…

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ということで、ケビンさんと約束したので、上記まとめました。日本の産業別就業者割合の推移グラフは大正大学で見られます。
https://chikouken.org/report/9225/%e5%b0%b1%e6%a5%ad%e8%80%85%e5%89%b2%e5%90%88%e3%81%ae15%e5%b9%b4%e6%8e%a8%e7%a7%bb%e3%82%b0%e3%83%a9%e3%83%95/

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さて、「うおー、リモート勤務最高！」といえる企業・職種は全体の何パーセントでしょうか。

この続きはぜひサロンでどうぞ。

ぜひサロン紹介動画をご覧ください



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