７０歳定年時代の働き方を考える

突然ですが、
皆様は何歳まで働こうと考えていますか？

会社勤めの方であれば
「定年までは頑張らなければ。」

経営者であれば
「６０歳までには事業承継したいな。」

新社会人であれば
「働き始めたばかりだから、まだまだ何十年もあるよ。」

それぞれの立場で考えていらっしゃることと思います。

厚生労働省は２０２１年３月
『高年齢者雇用安定法』の改正案を閣議決定しました。

改正の大きなポイントは下記の２つです。

１. 労働者の希望があれば最長７０歳まで
　  定年を延長できるシステムの導入を企業の努力目標とする。
２. ７０歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする。

そして、今春４月から法案が施行され、
いよいよ“社会人人生５０年時代”が始まりました。

定年制度のこれまでの歴史をふり返ると、
日本最古の定年制度は、１８８７年に制定された
『東京砲兵工廠の職工規定』といわれています。

５５歳を労働者の定年としていたことから、
多くの企業がそれに倣って５５歳定年制を導入しました。

この５５歳定年制は、
１９９４年の『高年齢者雇用安定法』改正で
６０歳未満の定年が原則禁止になるまで続きました。

その後、２０１３年に
『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律』が改定され、
定年も６０歳から６５歳に引き上げられました。

法整備もなされ、多くの中小企業は補助金等を活用し、
就業規則を変更したことと思います。

改正された『高年齢者雇用安定法』は、
継続雇用制度の経過措置が終了する
２０２５年４月からすべての企業に適用されます。

そのため企業は「定年制の廃止」「定年の引き上げ」
「継続雇用制度（再雇用制度）などの導入」の
いずれかを導入しなければなりません。

“１００年時代”といわれるようになり久しいですが、
勤労期間が人生の半分を占めるというのは
いつの時代も変わらない流れのようです。

つまり、生きていくためには
それだけの比率を勤労に割かなければならないともいえます。

ゆえに人間の寿命がさらに延び続けない限りは、
巷で言われるような「いつかは定年８０歳…！？」ということは
なかなか考えにくいと思われます。

また、最近日本でも話題になっているキーワードに
「ＦＩＲＥ」があります。

経済的な安定を早期に確立し、
早期リタイアを実現しようという取り組みのことで
「Ｆinancial Ｉndependence（経済的自立）」
「Ｒetire Ｅarly（早期退職）」の頭文字をとって
「ＦＩＲＥ」というわけです。

ＦＩＲＥでは、４０歳代あるいは
５０歳代前半での早期リタイアを指すことが多いようです。

早期リタイアするためには、
当然ながら経済的基盤が必要になります。

例えば、資産が１億円あり
年４%の収益（つまり年４００万円）を毎年確保できれば、
資産は減らさずに年収４００万円の生活を送れることになります。

前提となる「資産１億円」を実現することは大変ですが、
７０歳まで働くことを考えると、
ひとつの検討材料となるのではないでしょうか。

またＦＩＲＥの基本的な考え方は
計画的な「老後資産形成」そのものであり

１. 所得の最大化：仕事で年収を増やす
２. 支出の最小化：固定支出、日ごろの生活費を削減
３. 収支差額を資産形成に投資：高い利回りの確保を目指す

といったことが
多くの推奨者により挙げられています。

１.と２.を見ると企業経営に通じるものがあります。
まさに利益の最大化は
「収益の最大化及び費用の最小化」であるからです。

仮にＦＩＲＥを達成できなかったとしても
「老後資金２,０００万円問題」がかつて話題となったように、
一定の資産形成は必要となります。

７０歳から年金が月２０万円出るとしても、
月２５万円を生活費とすると
差額５万円×１２か月×３０年＝１,８００万円が必要となります。

いずれにしても、一定の資産形成が必要であるならば、
マネーリテラシー醸成のためにも
「ＦＩＲＥ」をひとつの目標としてみるのはいかがでしょうか。