横浜市長選を受けて〜新たなIR立候補地は出てくる？〜[更新2021/8/22]

　本日2021年8月22日、横浜市長選が行われた。最終的には立憲民主党が推薦する無所属新人の山中竹春さんが当選を果たした。
　山中竹春さんは、横浜市立大学医学部の教授でデータサイエンスが専門である。医療関連のデータの扱いに長けているであろうから、コロナに関する政策に期待がされる。

　今回の選挙戦の争点の１つとなったのが、横浜IRについてである。山中竹春さんはIR誘致に反対で、今後もIRは誘致しないという公約を掲げて当選した。よって、現在、IRグループ２者のうち１者を選ぶ事業者選定を行なっている横浜市は、IR誘致を取りやめるであろう。

　横浜がIR誘致を取りやめると、得をするのはIR事業候補地である「大阪府・市」「和歌山県」「長崎県」である。国は、全国のIR事業候補地から最大３箇所を選び出し、その３箇所にのみIRが建設できるライセンスを出す予定である。そのため、横浜が候補地から消えることで、この３箇所にとってはライバルがいなくなった状況と言える。

　関東圏にIRを作りたいが為に、IR候補地が2022年4月までに提出しなければならない「整備計画」の提出期限を、霞ヶ関政府が伸ばさなければ、上記の３箇所にIRが作られるということでほぼ確定することになる。ただし、最大３箇所という文言通り、現在候補地として立候補している３箇所が必ず選ばれるわけではない。

■新たなIR立候補地は出てくる？

　私は、新しくIRの事業地に立候補する都道府県は出てこないと思う。なぜなら、今からIR事業者を公募しても、IR事業者が地域について調査し、事業計画を作るのに非常に少なく見積もっても2ヶ月はかかることが予想されるからだ。
　もしそれが間に合ったとしても、その後2022年4月までに、都道府県が事業計画書を確認し、事業者を選定し、議会の承認を経て、整備計画を提出する必要がある。これは時間的に不可能であろう。大きな反発を受けることも予想される。

　よって、国が整備計画の提出期限を延ばさない限り、新たな立候補地が出ることはありえない。