ビ・ハイア側が反論。原告の主張、マスコミ、ネット言論を虚偽として否定。
どうもナバターです。
久しぶりにビ・ハイア事件に関することで、少しだけ動きがあったので、紹介します。
ビ・ハイア側が原告側の主張、マスコミ報道、それに基づいたネット言論を虚偽として否定
ビ・ハイアの社長ブログにその詳細がありました。
原告側の主張、マスコミ報道、ネットメディアのニュース、それに基づいたインターネット上の情報はすべて虚偽であるとしています。
原告側は虚偽の内容を記者会見およびマスコミ、インターネットで流布しています。そうした虚偽を出発点にして、様々な誤解が流布しています。こうした言説は一切虚偽であり、許容すべきではないと考え、民事裁判前にあえて事実を明らかにする決断をやむをえず致しました。
ナバター自身も原告側がTwitterなどで発信する内容、マスコミ報道、ネットメディアの情報を参考にして、ビ・ハイア事件を語っています。
ビ・ハイア側は原告側の主張を虚偽であると否定しているので、それらの情報に基づいたインターネット上のビ・ハイア事件に関するネット言論も虚偽であると考えているようです。
自分もnoteやYouTube、Twitterなどでビ・ハイア事件について語っています。
またnoteでは、マガジンを作って、ビ・ハイア事件に関する発信もしているのですが、これらも虚偽ということになってしまうのでしょうか。
原告側の主張をすべて虚偽であると考えるのであれば、パワハラや強制労働などの事実もなかったとになるので、結局はネット言論も虚偽ということになってしますのですが・・・
Twitterでは、この事件に関連したハッシュタグ
#ビ・ハイア #ビハイア
などが新たに作られて、日々それらに関するツイートが発信されています。
自分もそれらのハッシュタグを活用して、ビ・ハイア事件に関しては発信していますが、ソーシャルメディアでの発信に関してもやはり虚偽情報に基づく発信ということになるのでしょうか。
確かにTwitterに関しては、ほとんどが匿名によるツイートが圧倒的多数なので、信頼性に関しては低いかもしれませんが、中にはちゃんとしたツイートもけっこうあるので、事件に関心のある場合は、ハッシュタグをつけて積極的に発信するのが良いのではないかと思っています。
またビ・ハイア社は、朝日新聞、ハフィントン・ポスト、弁護士ドットコムに記事の取り消しなどを求めています。
ナバターがnoteで取り上げたビジネスジャーナルの記事も上記と同じような内容の記事がそれも虚偽の内容を元に作られた記事ということなのでしょうか。
このような報道やネット言論が、すべて虚偽であるとするならば、すでに相当な証拠がすでにビ・ハイア側にあるとみてよいと思うのですが、果たしてそのような情報は発信されるのでしょうか。
今後もビ・ハイア側の発信もフォローしていこうと思います。
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