関東大震災の朝鮮人・中国人不法殺害の責任を取らない新聞メディア
今日の午前中は議員会館で来客の対応をしています。
— 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 (@TeamSugioHideya) August 4, 2022
写真は市民グループの皆さんからの要請を受けている様子。来年は関東大震災から100年となりますが、グループの皆さんはこの震災時に起きた朝鮮人、中国人等虐殺事件の国家責任を明確にするよう求めています。 pic.twitter.com/WewGNjtzPV
立憲民主党の杉尾秀哉議員がこのようなツイート。
「市民グループ」が、関東大震災時の朝鮮人・中国人等が不法殺害された事件の国家責任を明確にするよう求めている、というもの。
関東大震災の朝鮮人・中国人不法殺害に大きく寄与した東京日日新聞＝毎日新聞
関東大震災の朝鮮人・中国人不法殺害に大きく寄与したのは東京日日新聞＝毎日新聞の新聞記事の影響が大きいということは研究論文でも指摘されています。
しかし、このような認識は表に出ることはありません。
また、この記事自体が様々な記録物において収録されておらず、状況としては「隠蔽されている」と言えます。
新聞紙やクロスオーナーシップを組んでるテレビメディアは、その責任を一切取らないばかりか、反省もしていません。
それでいて国や国民に対して上から目線で説教まがいのことをしているのですから悪質です。
証拠に基づかない6000人虐殺説
犯人が特定されているものと特定されていないもの、被殺者以外に震災による死者や行方不明者も含めた数字となっているものなど、各所の数字には注意すべき違いがあります。
「6000人虐殺説」が有名ですが、調査の時期・方法・人口動態・他の資料との比較からして証拠が乏しいと言わざるを得ません。
また、この事案の学問的分析が正しく行われているとも思えません。
多くは朝鮮人研究者らが日本国憎しの念が強すぎておよそ不合理な立論をしているものが目立ちます。そのことについては上掲記事で触れています。
つい最近でも「被害目撃証言」をまとめた書籍が出版されましたが、証言相互の関係性・整合性について精査されているとは思えません。
証言レベルで事実認定するなら、「朝鮮人が暴れた」のような証言もたくさんあったわけです。そちらは信ぴょう性が無いと断じているのに被害目撃証言だけ単体で信ぴょう性を認めているのは奇妙です。
以上：スキ・シェア・サポート・フォローして頂けると嬉しいです。
サポート頂いた分は主に資料収集に使用致します。