アメリカはワクチン接種義務付けが合法

Nathan（ねーさん）
ヒューズ裁判官は「職員１１６人のワクチンに関する嗜好（しこう）を守ることよりも、パンデミックの間に患者の診療ができる病院をもつことの公共の利益の方が、はるかに大きい」と述べ、「原告は自分自身の健康を危険にさらしているだけでなく、医師や看護師、助手、患者、その家族の健康をも危険にさらしている」と断じた。
米雇用機会均等委員会は昨年１２月、職場に戻る従業員や新規に採用する従業員に対し、企業は合法的にワクチン接種を義務付けることができるとする見解を発表していた。ただし、宗教上の理由や障害を理由とする例外は認める必要があるとした。

米雇用機会均等委員会の見解は【Press Release 05-28-2021 EEOC Issues Updated COVID-19 Technical Assistance】

Federal EEO laws do not prevent an employer from requiring all employees physically entering the workplace to be vaccinated for COVID-19, so long as employers comply with the reasonable accommodation provisions of the ADA and Title VII of the Civil Rights Act of 1964 and other EEO considerations. 

合理的配慮条項とその他のEEO考慮事項を遵守する限り、雇用主が職場に物理的に入るすべての従業員にCOVID-19の予防接種を義務付けることを妨げるものではない、としています。

当然、一部の者が接種の悪影響が大きい場合があることに留意するようにと書かれていますが、同時に、インセンティブが強制的でない限り、従業員にワクチン接種を受けるインセンティブを提供することができるともしています。

日本に住む我々が注目しなければならないのは、これは全雇用者に関する話として記述されているものであって、医療従事者にかんする限定ではないということ。

訴状など訴訟の概要は以下などを参照

以上：ハート形をチェック・サポート・フォローして頂けると嬉しいです。

サポート頂いた分は主に資料収集に使用致します。