バイデン大統領が日本の常任理事国入りを支持したという報道について。
「安保理改革が実現した場合には」
「安保理改革が実現した場合には」という限定があるのが気になります。
安保理改革とは大きく言って
①常任理事国を追加する(日本、ドイツ、インドなど)
②常任理事国の拒否権行使の制限ルールを設ける事
これらがあります。
日本政府も「国連安保理改革」を訴え続けてきました。
日本が常任理事国入りするための条件
日本を含む他の国が常任理事国に追加されるには、国連憲章23条を改正する必要があります。ところが、憲章の改正には安保理のすべての常任理事国を含む国連加盟国の3分の2によって各国の憲法上の手続に従って批准される必要があります。
これまでに実現した改正は、安全保障理事会の非常任理事国数の拡大(23 条)とこれに伴う表決数の改正(27 条、109 条)、及び経済社会理事会の理事国数の拡大(61 条)のみです。
日本の安全保障理事国入りは中露の反対で無理なのか?
このように、安保理が機能しない場合に総会に決定権があるような仕組みが常任理事国追加に関しても行えれば、可能性はあると言えます。
もっとも、政治的に可能かというとハードルは高いですが。
国連を諦めるか、国連を維持するか。
少なくともアメリカ国民は容認しているようです。
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