諸外国のアカデミーと日本学術会議の違い
日本学術会議の資料で、世界各国のアカデミー機関と日本学術会議の比較をしたものがありました。
そのうちの「本文」において概要がまとめられていますが、それを見ると欧米諸国は民間組織で運営予算の全額が国庫支出という形態ではなく、アジア諸国は国家機関としてアカデミー組織が設置されていると指摘。
※当初、欧米諸国の部分で「国庫支出は無し」と記述していましたが、全額ではないというだけで、政府や州からの支出が概ね30〜80%という記述があるため不正確でした。訂正します。
例外なのはポーランド科学アカデミー・イタリア学術研究会議・タイ科学技術アカデミーであり、チャイナは特殊形態であることが指摘されています。
また、外国人会員の数についても欧米は多いが、実態はその国の出身者が多いなど単純に論じられるものではないとも指摘。
さて、日本学術会議は内閣府の特別の機関たる行政機関であり、運営資金が国庫から支出されることが法定され、毎年10億円以上の予算がついています。
このような運営形態を継続するのが果たして好ましいのかどうか、民間組織にするべきではないか。それを考えるべき転換期に来ていると思います。
問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ @gendai_biz https://t.co/QBufYZrnIp #現代ビジネス
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) October 4, 2020
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