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福島民友新聞の記事を「科学を振りかざす」とお気持ちを振りかざした朝日新聞等記者たち

Nathan（ねーさん）

朝日新聞の西本秀記者が言及しているのは以下のやりとり。

少なくとも「科学だけでは解決しない」ということは共通理解。

ただ、それは科学を十分に踏まえた者だけが言う資格がある、ということを以下で指摘した。

科学と人々の認識の溝を埋める福島民友新聞の記事

トリチウムが出す放射線の弱さについては、東電や国も説明を続けてきた。だが、説明が現場実態に合っていると感じられたのは、こうして目の前で見たからだ。第１原発で処理水を見ることができるのは分析棟だけで、今回は特別な許可を受けた取材だ。「第１原発の視察者にもっと見てもらうべきではないか」。分析棟の帰り際、担当者に問うと、こう答えた。「処理水を入れた容器を第１原発に置き、視察者に線量を測って見てもらうようなことができないか、東電と話している。放射線量を測ることで、その弱さを分かってもらえるはず」。処理水やトリチウムについてもっと知ってもらう機会が必要だ。

ー中略ー

処分前の処理水再浄化「前提」
　国や東電は、この事実を公表はしていた。しかし、県民や国民に詳しく伝わっていなかった。このため２０１８年８月に県内外で開かれた処理水に関する公聴会で批判が噴出。「説明不足だ」「トリチウムだけという議論の前提が崩れた」。県民らの不信感、不安感が募る形となり、情報公開の在り方が問われた。

元TBS社員で現在は何をやってるのかよくわからない（フリーランス？）木田 氏が批判している福島民友新聞の記事こそ、【科学と人々の認識の溝を埋める】作業をしていると読める。
※風評関連記事が１０個以上ある。是非とも目を通してみて欲しい。

では、木田氏の言う「溝」とは何なのか？彼の過去ツイートを見ると、「溝」とはどうやら政治側との約束の問題が大きく、それが「風評」にも影響している（或いはその前提問題）とする見解のようです。

福島民友新聞も指摘していたように、確かに国や東電と福島県側・住民との関係というのは（原発設置時からだろう）、事前説明と齟齬がある実態・対応を国・東電側が行ってきた面があり、相当拗れています。

朝日新聞４年目の小手川記者も、おそらくその事を言ってるんでしょう。

ただ、全国や世界からの目線を考えた場合、それは無視される話。

敢えて言いますが、この視点では「約束の問題」は「風評」にはまったく関係ない。

たとえば韓国が何て言ってるか。「汚染水の海洋放出の安全性を検証せよ」です。韓国の原発の方が数倍の放射性物質を放出しているのにもかかわらず。

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国・東電の問題は、約束を違えたこともあるでしょうが、より根本は、こうした科学的根拠を蓄積してこず、「丁寧に説明」することなく約束を交わしてきたことにあるでしょう。それが「安心できない」、の下地になっている。

では、「メディア」の側もアリバイ的にではなく、科学的知見をしっかりと報道してきたか？してこなかったでしょう？

「国や東電は、この事実を公表はしていた。しかし、県民や国民に詳しく伝わっていなかった」と地元紙の福島民友新聞は指摘したが、全国紙・マスメディアの側は「国や東電は公表していた」という事実をきちんと報道してきたのか？その上での批判、という形はあったのか？

むしろ、事故当時、枝野幸男が「直ちに影響は無い」と発言したことを「じゃあ長期的に見たらどうなんだ！？」などと延々と取り上げたり（現在でもこの論調はSNSでも見られる）、処理水を「汚染水」と読み替えたり、放射性被ばくと科学的な因果関係が認められたわけでもないのに作業員が労災認定されたことを取り上げて科学的因果関係があるかのような報じ方をしたり、放射性被ばくと科学的因果関係が認められたわけでもないのに児童のスクリーニング検査で甲状腺がんが発見されたことをまるで因果関係があるかのように報じたり、科学を無視してきたでしょう。

そういうことをしてきたマスメディアの記者たちが、地元メディアによる必死の「溝を埋める作業」に対して「科学を振りかざす」とお気持ちを振りかざしているのがこの件の【真実】ではないのだろうか！？

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