今回のTwitter閲覧数制限に関しての考察

ご高覧いただきありがとうございます。
7月1日23時にTwitterで閲覧数600件までと制限がかけられました（認証済の方は6000件まで）。
この件について、及ばずながら筆者の考察を書いてみました。
文章は当然のようにChatGPTを使わせていただいてます。
その点、ご了承のうえご一読お願いいたします。

Twitterの概要と利用者数と今回の件について

Twitter（ツイッター）は、2006年に設立されたリアルタイムの情報共有プラットフォームであり、世界中で広く利用されているソーシャルネットワーキングサービスです。ユーザーは140文字（半角では280文字）以内の「ツイート」と呼ばれる投稿を行い、テキストや写真、動画などのコンテンツを共有することができます。ツイートは公開され、他のユーザーがフォローすることでタイムライン上に表示されます。

Twitterはそのリアルタイム性とユーザー同士の交流性が特徴であり、ニュースやエンターテイメント、スポーツ、政治など、さまざまな分野での情報共有と意見交換の場として広く活用されています。利用者は個人のみならず、企業、政府機関、有名人、メディアなども含まれており、幅広い利用シーンが存在します。

利用者数は、2022年1月時点で世界全体で4億3,000万人を超え、日本でも約5,800万人のユーザーがいます（おそらく複数アカウントを持っていらっしゃる方も多数だと思いますので、延べ人数になると思われます）。Twitterはインターネット上での情報共有とコミュニケーションの重要なプラットフォームとして、世界中で広範な影響力を持っています。

【1日600件の利用制限とその背景】

しかし、2023年7月、Twitterは利用者の一部に対して1日600件の閲覧制限を導入しました。これは一人のユーザーが24時間に600件以上のツイートを閲覧できなくなるという制限です。

この制限が導入された背景には、経営不振が影響していると考えられます。Twitterは過去数年間において、利用者数の成長や広告収入の増加に課題を抱えてきました。競争が激化し、新たなSNSプラットフォームやコンテンツが台頭する中で、Twitterは新規利用者の獲得や利用者のエンゲージメントの向上に苦戦を強いられてきたのです。

このような状況下で、Twitterは利用制限を導入することで、ユーザーの過剰なツイートやスパム行為を抑制し、ユーザーエクスペリエンスの向上とプラットフォームの健全化を図る狙いがあります。ただし、この制限が利用者数や収益にどのような影響をもたらすのかは不透明であり、Twitterは利用者の反応や市場の動向に敏感に対応する必要があると言えます。

【制限された内容と影響】

導入された利用制限は、主に無課金ユーザーに対して影響を及ぼしています。具体的には、1日の閲覧数が600件に制限されたことにより、ユーザーは自分のタイムライン上の投稿や他のユーザーのツイートを制限された数しか閲覧することができません。これによって、以下のような影響が考えられます。

利用者数の減少: 制限により、一部のユーザーは閲覧の制約や不便さを感じ、Twitterの利用頻度やユーザーエンゲージメントが低下する可能性があります。その結果、利用者数の減少が起こる可能性があります。

利用時間の減少: 制限により閲覧数が制約されるため、ユーザーは通常よりも短い時間しかTwitterを利用できません。これにより、ユーザーの利用時間が減少し、プラットフォーム内での情報の収集や交流が制約される可能性があります。

【今回の騒動の問題点】

この制限に関して問題となる点は、ユーザーに事前の予告がなかったことです。制限が突然導入されたため、多くのユーザーが予想外の制限に困惑し、不満を抱いています。十分な予告と説明がなかったことにより、利用者の間に不信感が広まるリスクが生じています。

また、この騒動で課金を検討しているユーザーにとっても制限による問題が発生しているために課金への躊躇が生じる可能性があります。課金に際しては審査が行われ、その審査に時間がかかることが報告されています。
私も課金しようかと調べてみましたが審査時間が48時間程度かかるとの事で思いとどまりました。
また、この制限によりTwitter人口が減少した場合そこに大事なリソースを割くべきかとも現在考えております。
おそらく、他の方も同じように考えていると思われます。

これが前もって予告されていれば課金してでもTwitterを利用しようと思っていた方は前もって課金をし何事もなくTwitterを利用していたでしょう。これは明らかなTwitter側の失策と言うほかありません。
予告をすることによってTwitterは利用者の選別をすべきでした。

【収益への影響と競争の激化】

制限による利用者数の減少はTwitterの収益に直接的な影響を与える可能性があります。以下の点について考えてみましょう。

広告主の契約継続の疑問: 利用者数が減少すれば、現在Twitter上で広告を出している企業もそのまま契約を継続するかはなはだ疑問です。広告主は自身の広告が多くのユーザーに届くことを期待しており、利用者数の減少によって広告効果が低下する可能性があるためです。その結果、一部の広告主が他のプラットフォームに移行する可能性が考えられます。

競合他社への流出: 現在、他のSNSプラットフォームが発展しており、個人や企業が他のプラットフォームに移行する可能性が高まります。競合他社が提供する新たな機能や利点によって、ユーザーが別のプラットフォームを選ぶ可能性です。特に、競合他社が利用者数やエンゲージメントを増やすための魅力的なプロモーションやサービスを展開している場合、ユーザーの流出が起こりえます。実際、昨今のTikTok（ティックトック）の伸びはすさまじいものがあり全世界で10億人程度利用者数がいるとの統計も出ています。

実際の流出の観測: 2023年7月2日15時現在、すでに一部の個人ユーザーがTwitterから他のSNSプラットフォームに移行しているという報告が存在します（制限が設けられたのは7月1日の23時より）。これは、Twitterの制限や問題への不満や不安が他のプラットフォームに移行する要因となっています。この流出が継続すればTwitterの利用者数の減少に繋がり、結果として広告主企業が離れTwitter社の収益の低下につながる可能性が非常に高くなります。

これらの要素を考慮すると、Twitterの収益が減少する可能性は高まります。競合他社の台頭やユーザーの流出、広告主の契約継続の疑問などが重なることで、Twitter社の収益に対する懸念が生じることは避けられません。

結論

この制限が継続される場合、Twitter社の収益は減少し、ユーザー減少の連鎖が生じると思われます。制限はスパムや不正行為の抑制には効果的ですが、収益増加に直結するわけではありません。以下のポイントを結論としてまとめます。

収益減少とユーザー減少の懸念: 制限が続くとTwitter社の収益が減少し、ユーザー減少の歯止めが効かなくなる可能性があります。ユーザーは制限に不満を抱き、他のプラットフォームへ移行することでTwitterの収益に大きな影響を与えることになるでしょう。

収益増加への限定的な効果: 制限はスパムや不正行為を抑制するために有効ですが、それが直接的にTwitter社の収益増加に結びつくわけではありません。制限が収益増加につながるためにはユーザーの満足度やエンゲージメントを向上させる取り組みが必要です。

Twitterの経営状態と個人ユーザーの課金: もしもこの制限が個人ユーザーの課金目的である場合、Twitterの経営状態が相当悪いことが考えられます。課金は一時的な収益増加につながるかもしれませんが経営の根本的な健全性を問われることとなります。

早期解除の可能性: イーロン・マスク氏も、もちろん上記のリスクについて重々承知していると考えられます。ですので、もしかすると今回の閲覧数600件というのは早期解除になる可能性も十分考えられます。ただ、マスク氏およびTwitter社に他の目的がある場合この制限は今後解除される可能性は低いでしょう。

以上の要素を考慮すると、この制限が継続されればTwitterの収益が減少し、ユーザー減少に歯止めがきかなくなる可能性が高まります。
私個人としては他のSNSプラットフォームやWEB3.0などに脅威を感じ始めたイーロン・マスク氏が焦ってTwitterのマネタイズを仕掛けてきたようにも見えますが真意がどこにあるのか正直わかりかねます。
どちらにしろ我々にとって便利なツールが制限されてしまったことは非常に遺憾ではありますが運営しているのがTwitter社である以上そこに従わざるを得ません。
今後のTwitter社がどのような戦略を取るのか動向を注目したいところです。