日経平均株価の歴史的転換点：失われた30年の終わりと新たな展望
2022年2月22日、日経平均株価がついにバブル時の最高値（1989年12月29日の3万8,957円44銭）を更新し、3万9,098円となりました。これは「失われた30年」の終焉を告げるものと言えるかもしれません。
バブル時代には、主婦や学生など、普段は投資をしない人々までが投機に走りました。私は当時、海外赴任中であり、直接的なバブル景気の中に身を置くことはありませんでしたが（私の性格からして、それは幸いだったかもしれません）、知人たちは感覚が麻痺して投資が暴走したと語っていました。
しかし、バブルは崩壊し、それに伴い金融不安が広がりました。山一證券の破綻などがその象徴です。そして2008年にはリーマン・ショックが発生し、世界的な株価の急落が起こり、2009年3月には、日経平均株価は7,054円98銭まで落ち込み、バブル崩壊後約20年間にわたる低迷が続きました。ソニー株も2012年末は802円と落ち込みました（今は13,000円台です）。
しかし、2012年に第二次安倍内閣が「アベノミクス」を掲げ、日銀による金融緩和政策が始まったことで、日本株は反転し始め、その後のコロナショックで一時的には株価が下落しましたが、上昇基調を保ちました。
2014年に政府が「貯蓄から投資へ」として「一般NISA」を導入しました。私は資産運用を始めたのが2017年末であり、そのタイミングは良かったと感じています。
最近の急激な日本株高は、「円安」「中国経済の低迷による中国から日本への資金の流入」「新NISA」などの要因がありますが、市場では依然として上昇トレンドが続くと見られています。
バブル時代の株価上昇は、実体経済以上の期待が反映されたものであり、日本経済は当時、絶好調でした。
現在の株価上昇には、バブル時のような実体経済の根拠があるとは言い難いかもしれませんが、失われた30年間における企業ガバナンスの強化や投資の透明性向上、働き方改革や多様性の尊重など、企業経営の改善がポジティブな影響を与えていることは間違いありません。
派手さはありませんが、地道な努力による株高基調なのでしょうね。
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