日本に足りないデジタル人材と英語人材
日本でも最近は転職する人がやっと増えてきだしましたね。ということは、企業がそれだけ自社に足りない能力をもった人材を必要としているという事です。
本来、企業にとっては、新卒採用して育成していくほうが、コストが低く抑えられます。
今まで、日本企業は、製造業を中心に、大量にものをつくり、それをトヨタのカンバン方式に代表されるような徹底したムダを排除し、生産効率を最大限にあげて、製品をローコストで製造し、安価に販売することで世界を席巻しました。
しかし、だんだんと、商品だけではなく、サービスが産業の中心になりだして、ITで新しいサービス生み出したり、ITでそのサービス自体をローコストで実現したりしています。特に最近は、DX（デジタル・トランスフォーメーション）などがキーワードになっています。
しかし、最近はDX（デジタル・トランスフォーメーション）などと言ってデジタルの能力を有する人材が欲しいのですが、社内で不足しているので、外から取るという選択肢を選び出したわけですね。
政府もデジタル庁をつくりましたが、人材確保に四苦八苦しています。
「IT]という言葉が流行りだして久しいのに、デジタル人材が非常に少ないのは由々しき問題です。そのせいで、いろんなデジタルサービスやデジタル改革ができないままになっています。今頃、ハンコ文化をなくそうとかやっているのです。
技術立国の日本がこれほどまでに立ち遅れてしまったのは、日本が技術立国であったためかもしれません。
つまり、自動車や家電などのアナログな技術では世界の最先端を突っ走っていたわけです。その時の企業の技術者の重鎮はみなアナログ技術者だったわけで、その後に続く若手中心のデジタル技術者は冷遇されていました。
まあ、営業でいうと、顧客との関係を重視する接待営業を得意とする営業本部長は、eコマースの営業をよく理解できないし、それを拡大していこうという意思は以前は少なかったわけです。
ということで、過去の成功体験が、新規イノベーションの足かせになってしまったと思うのです。
なので、デジタルエンジニアは、他国ほど優遇されていなかったので、それだけ育成も遅れてしまっているというのが現状でしょう。
１０年ほど前に、インドで有数の理系の大学のIITsという大学に採用にいきましたが、日本企業は、日本の新卒の報酬の350～400万円くらいの提示に対し、グーグルなどの企業は、新卒で年収1,500万円の報酬を提示するという感じで、バンバン優秀なソフトウエアエンジニアを採用していました。
この感覚は、今でもあまりかわらず、デジタル庁が、報酬の目安は「月額28万～41万円程度」としたそうですが、そんな安い報酬で応募する人は、民間の企業で役職定年になった人などで、バリバリの現役では、その何倍の給料を出さないとこないです。
同じように、英語が話せる人材も、日本は圧倒的に不足しています。
２０世紀は、これが逆にうまくいったと私は思っています。戦後の日本人は、そんな優秀な技術者なども英語ができなかったので、日本で頑張るしかなく、優秀な人材が海外に流出することなく、ほぼすべての優秀な日本人が日本の発展に寄与したわけです。
たとえば、インド人は、優秀な人は皆英語ができるので、優秀な人ほど報酬の高い欧米へ移住してしまったといわれており、なので、インドの近代化が遅れたとまで言われています。
２１世紀の今は、さすがに英語ができないと新しい技術の習得も遅れるので問題ですが、いまだに英語ができないままになっています。
なので、同じ仕事でも英語ができるのとできないとでは報酬１．５倍もちがいます。英語ができない人は、転職市場では売れません。
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