「人口減と賃上げ」は両立するのか？

日本の労働人口は、全体の人口減に伴い減少しています。なので、特に中小企業など末端の現場での仕事での人出不足が深刻になってきています。

それに伴い、最近は、賃金も上がってきました。しかし、賃金上げても同業他社も賃上げすれば、また人手が足らなくなるので、また賃上げをしていかなねばならなくなるでしょう。

もちろん、ただ単なる賃上げだけでなく、職場環境や働く環境などその企業の魅力を上げなければならなくなります。また、女性や高齢者も貴重な労働資源になりますので、その人たちにもやさしい企業が人材獲得競争では優位に立つでしょう。この流れは非常にいいと思います。

しかし、それでも絶対的な人口減による影響は大きいので、人材を獲得できない企業は淘汰されていくでしょうね。また、現場の仕事自体を効率化するような必要性が増すので、自動化のような機械化やシステム化が図られていき生産性が高められるようになるでしょう。これもいい流れだと思います。

ということで、流れ的にはいいのですが、グローバルな競争下では、賃上げや職場環境整備はコストアップ要因にしなかならないので、競争力低下をもたらす可能性が大きいと思いますので、キーポイントは、自動化による劇的な労働生産性アップなのだろうなと思います。そして、このスピードがどれくらい上げられるかが大切です。

今まで、現場の人手不足には、女性や高齢者の労働力を活用しており、現在その就業比率はかなり上がってきました。外国人労働者の活用は、移民政策との絡みもありそう簡単んは増やせませんし、個人的には、現場の自動化などの労働生産性アップに取り組むスピードが鈍るのであまり賛成ではありません。

しかし、現場の人手不足を自動化などの技術革新へと移行する間の施策でまだやれることは、ホワイトカラーの労働者をブルカラーの労働者への転換させることだと思います。

昨今、AI技術などで、ホワイトカラーの仕事はかなり省力化され、人がだぶついてきています。これらの余剰労働力を人手不足の労働市場へ移動する事が、余剰問題と不足問題を一度に解決できる施策になると思います。

そのためには、ブルカラーの仕事の待遇や環境改善を図り、ブルーカラーの仕事の社会的地位を高めないといけないと思います。

まあ、これも労働不足圧力が増せば、この方向へ向かわざる得ないくなるでしょう。政府は、衰退産業の保護政策をとるのではなく、これを加速させるような支援施策をするのがよいと思います。