ジャニーズ事務所・ビックモーターにみる思考マヒな社員

ジャニーズ事務所の事件は、ちょっと驚愕ものでしたね。自体が少しづつ明らかになってきて、長年にわたり被害者が凄い数になっているのを知ると、社員やマスコミは、皆知っていたんだろうなと思います。

事務所の社員は２００名弱いるそうです。自分の会社の社長が犯罪に手を染めていると知ったら、何も言えなくても、会社を辞めるという選択肢はなかったのでしょうか。

犯罪を犯したのは故人の社長で、今は、現社長のジュリー氏に責任論が集中しているようですが、社員にもタレントをジャニー氏に送り届ける役割の人もいたわけですので、間接的にも犯罪に加担していることにはなりそうです。

まあ、ジャニーズのタレントと親しくなれる、報酬もいいとかになると辞める選択肢は取りずらかったのかもしれませんね。

また、マスコミも知っていたのに、ジャニーズをたたくことは自分たちのビジネス上に不利になるので、スルーしていたということは、大変なさけないことです。これは、女性暴行だとわかりやすかったかもしれませんが、男性でも同じことなので大変な犯罪なのにですね。

ようは、自分たちの既得権益をなげうって正義をただすということにはならなかったのです。

似たような話が、「ビックモーター」の件でも見え隠れします。これも完全な詐欺という犯罪です。なんとなくマスコミは、諸悪の根源は、社長の息子の厳しいノルマのおしつけに耐えられなくなって不正に手を染めたという論調が多いように感じます。まあ、そんな組織にしてしまった責任はありますがね。

しかし、罪をおかしたのは、それをやった社員なので、一番糾弾されるのは当事者のはずです。もし、そういう犯罪までやらないとノルマが達成できないような仕事であれば会社を辞めればいいと思います。

ビックモーターは給料もよく成果主義なので結果をだせば実入りも多いという仕組みだったそうです。よって、犯罪を犯した社員は、高給を維持したいので、犯罪と知りながらやったというのが正確な所ではないかと思います。

そして、たくさんの社員を派遣している損保ジャパンもそれを知りながら自らの業績アップによる利益享受をしていたので、その犯罪是正の動きは取らなかったということです。

いいも悪いも日本のたこつぼのように雇用が硬直化して身動きがとれなくなる（と思いこんでいる）と、思考もマヒして、犯罪まで犯す（加担する）ということになるのだなと思います。

「労働の流動化」は、こういう意味でもとても重要だと思います。

【追記】
ジャニーズ問題では、9月7日の記者会見でマスコミが賠償責任に関しても突っ込んだ質問をしていましたが、マスコミが報道しなかった罪もあるので、賠償の一部は、マスコミも負担すべきだと私は思います。

そういう罰がないと、マスコミは、また自分の既得権益を守るために報道しないというようなことが将来も起こると思います。実際、大手芸能事務所を脱退したタレントをテレビ局は事務所に忖度して今も起用していませんしね。