令和６年度介護保険制度改正と包括への影響（体感）

●令和６年度介護保険制度改正と地域包括支援センターへの体感的影響

今年度の介護報酬改定について、特に地域包括支援センターに影響が出そうなところでいえば
①介護予防支援を居宅が直で受けることができるようになり、かつ担当件数は要支援は要介護換算の１／２→１／３へ。

昨年末、当センター内では「来年度から包括を介さずに要支援を受ける居宅が増えることだろう。なんだか寂しいがそれでいいのだ」と話していたものだ。
Twitterでは「要介護の人めちゃくちゃとればメッチャ儲かるじゃんｗ」的な素朴なツイートも見受けられた。

はい、そうはなりませんでした。

今のところ、うちの自治体内で介護予防支援を直営してくれている居宅さんはないと聞いております。

中央法規のケアマネージャー９月号に掲載されていた中央法規独自のアンケートによれば、予防を直営するようになった居宅は６％（母体数不明）である。

６％！

ケアマネジャー　2024年9月号 | ケアマネジャー | 雑誌 | 中央法規出版 (chuohoki.co.jp)

同じアンケートのなかで、総合事業を受託した事業所が１０％あったというから、この６％がどんだけ低いかわかる。

●そもそも、直営で介護予防を受けるメリットを見直してみよう。
①包括から委託で受けるのに比べて少し多めにもらえる。
→金銭的には３０単位（包括からとられる委託料含まず）→３００円ちょっとと委託費分多めにもらえる。
②包括を通さずにプランを立てられる。

・・・うーんしょぼいかも・・・
逆に６％も直営で受けている居宅さんがいるのがすごいな・・・

●要支援者のプランのちぐはぐさ
　要支援のプランは２パターンあったりして、デイサービスだけ使っている月は包括からの委託、福祉用具などを借りてる月は居宅。直営だったりと何かとめんどい。
　ケアマネさんの発想で「介護予防支援」を組んでいたが、ある日福祉用具を返した途端「介護予防ケアマネジメント」になって包括が乗り込んでくる、なんてのもまあどっちもめんどい・・・

●厚労省としては包括直営の予防プランを減らしたいのかもしれないが、、、
　もっとも、介護予防ケアマネジメントと介護予防支援が整理されても、「ケアマネさんは忙しくてあえて要支援を受ける暇がない。」という切実な問題が解消されない限り、居宅が予防プランを直営することはないだろう。
　報酬を増やして、要支援を「金の生る木」にするのも何かと難しい。体感的に、要支援１の人であれば大半介護保険サービスが無くても東京ならやっていける。そこに介護保険サービスを出すのは、財政面でも自立の面でも利用者のためになるか怪しい話だ。

●逆に地域の介護保険サービスによらないインフォーマルサービスを増やしてみるなど。
　予防プランを減らすために、地域自主活動の運動教室や、御用聞き的なサービスを増やすほうが近道で、これは行政と包括がやっていくことであるという感触があるので、予防プランに追われながらも、そこを早めにがんばっていくことしかないのだろう。

大路オチが弱いのはさみしいというだけで挿入されたそれっぽい画像