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第12話 資金が無いなら補助金を活用すれば良い!

ここまでの資金51000円

期限の2023年4月まであと3ヶ月

2022年12月。2022年10月から始めた田舎で起業!本当にできるの?プロジェクトは、スタートしてからもう3ヶ月が経過しようとしている。ここまで獲得した資金は51000円。ここで、このプロジェクトの目標と条件をおさらいしておこう。

【目標】2023年4月、多古町に根ざした新規事業をスタートする
【条件1】元々経営している株式会社CASTとは別の事業とする
【条件2】多古町の方々の力をお借りする
【条件3】資金ゼロからスタートする

このプロジェクトは、求められていることを起点に事業を考えていくプロジェクトです。僕ができること起点で僕だけが盛り上がるものではなく、みんなの夢を形にしていく事業。だからこそ、たくさんの人と話をする時間をとってきた。

そうこうしているうちに、もう3ヶ月。目標であり期限でもある2023年4月まで、あと3ヶ月になってしまった。もっと具体的に事業化できるように動いていかなければならない。しかし、資金が51000円ではできることが少なさすぎる。

多古町の創業支援関連の補助金

多古町では、町内で創業したり事業継承、もしくは多古町に事業を移転する場合に活用できる補助金がある。これも、移住定住に向けた支援のひとつなのだろう。この補助金、じつは移住する前に役場に問い合わせた時に、自分の会社で活用できないか考えるために、少し話を聞いていた。そして前回、佐藤さん(仮名)と一緒に役場に行った際に担当部署の方からより具体的に話を聞くことができた。この時はまだ、今回のプロジェクトで立ち上げる新規事業ではなく自分の会社で活用させていただくことを考えていた。

多古町魅力活力にぎわい創出支援事業補助金

多古町に移転や多古町で創業する事業向け

多古町魅力活力にぎわい創出支援事業補助金という補助金が、多古町で活用できる新規事業向けの補助金だ。これを使って始める事業は、ざっくり言うと「多古町のにぎわい」に貢献できる事業であることが条件です。わかりやすいところで言うと飲食店などの人が集まるような場所。
チラシには、「あなたがつくる"地方の時代"そのチャレンジに多古町は最大250万円をサポートします」というコピーがある。

なんと魅力的な補助金だろうか。

移住する前に多古町を調べていた時にこの補助金のことを知り、新しい事業を始めてみたくなった。田舎で起業!本当にできるの?プロジェクトのきっかけは、ここにもあったのかもしれない。

最大250万円まで必要経費を補助してもらえる

色々と条件はあるが、250万円もあれば何かしらの事業は形にできる。必要経費の全額ではなく半額分なので、残りの半額をどう調達するかという問題は出てくるが、せっかく魅力的な補助金が制度として整っているのだから、活用しない手はないだろう。これをきっかけに、今回のプロジェクトを大きく前に進めることができるかもしれない。

概算払いも申請可能

さらに詳しく担当の方に聞いてみると、なんと概算払いを最大9割も出してくれるのだそう。概算払いとは、交付決定される補助金の額から、指定の割合で先に補助金を交付してもらえる制度だ。

なんて優しい制度なんだろうか。

この制度を活用すれば、ほぼ確実に事業を始められるじゃないか。僕はそう考え、ここまで聞いてきたたくさんの意見をもとに、事業化を急ぐことにした。

これからやるべきこと

まだまださらにたくさんの方から意見を聞く機会は必要だが、ブレインストーミングの時間はそろそろ終わりにする。いよいよ事業化に向けて具体的な案をまとめていく必要がある。というか、動かないと間に合わない。

今までの自分の引き出しをフルオープンして、求められていることと自分のできることがつながるポイントを見つけよう。そしてその中から、より本気で取り組みたくなるものを事業化すべく、より具体的なアイデアをまとめていく必要がある。

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