補助金コンサル「簡単な見極め方」
ども、ならなすおです。
今回、中小企業さん向けの情報になります。
取り上げるのは、ずばり「補助金コンサル」。
ぶっちゃけ言いましょう。
私もこれです。
頑張っている企業さんに、頑張るための資金を獲得するお手伝いをすることを、一番の売りにしたいです。
巷には、たくさんの補助金コンサルさんがいらっしゃいます。
それぞれ強みを持っていて、実績を持っています。
何を、誰を選んだらいいかわかんなくないです？
この記事では、そんな中小企業さんのために、初歩的な「コンサルの見極め方」をご紹介します。
本記事では、「補助金コンサル」を↓のように定義します。
「補助金コンサルとは、補助金・助成金などの公的支援施策の活用法等を助言し、申請書の作成などの具体的なサポートを実施する者である。」
重ねて申し上げますが、読者は中小企業さんを想定しています。
コンサルファームさんに委託できるような大きな会社さんは想定していないので、ご了承願います。
皆さんの成長の過程でコンサルを使っていく際の一助になれば幸いです。
それでは、本編、スタートです。
（１）おススメする順番
一番最初に言っておきたいのは、「自分は補助金コンサルだ」とか「補助金獲得請負人」みたいな感じで営業されてる方は、のっけからそこそこ疑ってかかった方がいいかも知れません。
経営コンサルタントの役割は、「クライアントの経営課題の解決を助言する」ことなので、皆さん、「こんな経営課題への対応が得意です」という分野を持っています。
私だと「創業期、成長期、経営革新期の事業計画策定支援が得意です」となります。
私の支援を利用することで、クライアントさんは、「経営革新計画の都道府県承認取得」や「資金借入の円滑化」「戦略的な補助金申請」等が可能になります。
得意分野の明示なく、いきなり補助金の獲得を前面に出してくる方は「う～ん、、、」という感じを持っていただいて差し支えないんじゃないかと思います。
それを踏まえ、私が中小企業の皆さんにお勧めする、「コンサル・支援者活用優先順位」は↓です。
①金融機関
メインバンクの担当者さんです。
御社にお金を貸してます。
御社が倒産したら「貸し倒れ」になるので、ガチで支援するはずです。
少なくとも「誰に相談したら最適か」というアドバイスはもらえるはずです。
ここの利用は、最近有料のサービスもあるらしいですが、基本無料です。
②公的支援機関
都道府県に1つある「中小企業支援センター」や、お住まいの地域の「商工会議所」「商工会」さん、これも都道府県に1つある「中小企業団体中央会」さんなどです。
年会費を払っているケースもあると思いますが、それ以外は無料です。
③認定支援機関
正式名称は「認定経営革新等支援機関」です。
全国にたくさんある支援機関の中で、国の認定を取っている所です。
取ってない所と比べれば、信用できます。
（ちなみに弊社はまだ実績が足りなくて取ってない）
［経済産業省中小企業庁の認定支援機関検索システム］
ここは、無料のところもあれば、有料のところもあります。
（AIで作成）
（２）まず、やる資格がある？
専門外のことを支援すると言ったり、代行する資格がないのに「代行します」と言ってくるコンサルさんがいたら、多分あまり詳しくない方です。
①補助金と助成金
例えば、厚生労働省系の「助成金」。
キャリアアップ助成金とか、そういうやつです。
この辺の「助成金」は、ほぼ完全に社会保険労務士さんの守備範囲です。
ここに詳しい中小企業診断士は、相当少ないと思います。
そして、厚生労働省系の助成金の書類作成、申請代行は、社会保険労務士さんの独占業務です。
次に、経済産業省系の「補助金」。
最近では、GビズIDというアカウントから、中小企業さんが自分で入力しないといけないタイプの補助制度が増えています。
補助金コンサルは、事業計画書の作成サポートは行えますが、GビズIDから行う申請業務をまるごと請け負うことはできません。
②カタログ登録
【例1】IT導入補助金
経済産業省の「IT導入補助金」の場合、「IT導入支援事業者」が登録した「ITツール」しか補助の対象になりません。
つまり、ＩＴ導入支援事業者から申請サポートを受けるのが一番いいです。
［IT導入補助金公式サイト］
【例2】省力化補助金
また、同じく経済産業省の「省力化補助金」の場合、カタログに掲載された製品を販売している「販売事業者」からしか申請サポートを受けられません。
［省力化補助金公式サイト］
（AIで作成）
（３）制度の勉強、してる？
補助金は、制度ごとにルールがあり、それに基づいて、「どんな支援を受けたら採択されやすいか」が決まってくる場合があります。
その場合は、当然、採択されやすい先から支援を受けるのが得策です。
下記の補助制度は、補助金コンサルを使うケースも多いのですが、最低限「支援機関の関与の重要性」について説明してくれるコンサルを選ぶべきです。
「自分とこで全部やります！」と言われても、制度がそうなってないです。
①金融機関の関与
メジャーな補助制度である「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」では、金融機関が申請事項を確認したという「金融機関確認書」の添付が求められることがあります。
設備投資の額が大きく、金融機関の関与が必須であるケースです。
補助金コンサルを使う場合、そのコンサルさんが「金融機関を納得させるクオリティで事業計画作成をサポートできる」レベルである必要があります。
②商工団体の関与
これもメジャーな「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者さんが計画を作った後に、商工会議所さんor商工会さんが、「事業支援計画書」というのを発行するようになっています。
これがないと申請できないので、商工会議所さんor商工会さんの経営指導員さんが計画作りをサポートしてくれるのであれば、最も効率がいいです。
地元のコンサルさんは、商工会議所さん、商工会さんと知り合いであったりするため、「○○さんのサポートだったら間違いないだろう」みたいな信頼を得ているケースもあるかと思います。
そういうコンサルさんだったら、頼って間違いないのかな、と思います。
③認定支援機関の関与
補助制度によっては、「認定支援機関確認書」というのを添付する必要があります。
その場合は、必ず「認定支援機関」を通る必要があるので、最初から認定支援機関さんにサポートしてもらっておいた方が効率的です。
民間の、認定支援機関でない補助金コンサルを使う場合は、その方が公的な認定支援機関（中小企業支援センターなど）の信頼を得ている方だったりすると、話が早いです。
（AIで生成）
（４）高過ぎない？
①一律○割！
「事業再構築補助金」という制度が盛り上がっていた頃、「コンサルフィーは採択額の20％です」みたいな価格設定をする補助金コンサルさんがいらっしゃったようです。
仮に採択額を6,000万円とすると、コンサルフィーは1,200万円、、、
経済産業省さん、「ちょっと高過ぎない？」と思ったようです。
もちろん、価格設定は各コンサルさんの自由なので、他人が四の五のいう話でありませんが、あなたが「高っ！」と思ったら、その感覚を信じてもいいのかも知れません。
②着手金と成果報酬のバランス
コンサルが補助金申請サポートをする場合、必ずかかってくる調査費や作成にかかる時間コストなどを「着手金」としてもらい、採択時に「成果報酬」を上乗せでもらうという請求方法が一般的です。
着手金が高過ぎたり、成果報酬が高過ぎたり、といった疑問が湧いたら、誰かに聞いてみるといいと思います。
同業の先輩とか、メインバンクの担当さんとか、公的支援機関とか。
自分を大写ししない方がいいかも
（AIで生成）
（５）おわりに
私は公的機関出身なので、公的機関びいきなところがあります。
実際の公的機関には、支援に当たれる人材はそんなに多くないため、手厚い支援が受けられないケースも多いです。
そんな時には、民間コンサルの出番です。
税理士さん、行政書士さん、社会保険労務士さん、MBA（経営学修士）さん、そして中小企業診断士などが、皆さんの補助金獲得をサポートする仕事をしています。
どうか皆さん、コンサルを使うときは、上手に使って欲しいと思います。
一人で悩まず、誰かに相談してみてください。
その方が「ハズレ」を引く確率は下がります。
中小企業さんの成長の一歩目をお手伝いしたいな、と思って、私もコンサルをやっています。
実際、そういうコンサルの使い方をしてほしいな、と思います。
今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。
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