215歳の失踪宣告

　相続で一番困るのが相続人の探索だ。相続人が揃わなければ遺産分割ができない。相続人が誰かは戸籍を辿ればわかるが、海外にいる、どこにいるかわからない、そもそも生死がわからない、というケースもある。

　生死不明であるがおそらく亡くなっているであろう場合には、失踪宣告（法的に死亡扱いにする）という制度がある。しかし裁判所の手続きを含めて時間もかかるし費用もかかる。最近存命であれば215歳の人の失踪宣告の申立てがあったそうだ（６月２日日経）。やれやれ。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉