【事業者向け】ドローン導入が可能な補助金3選

2023年12月5日 13:14

日本では補助金が豊富にありますが、補助金は審査やお金が入ってくるまでに期間が長く使いづらい印象です。利用率は日本の法人の6%程度です。

それでも補助してくれるのであれば嬉しいですが、ドローン事業者にとってドローン自体が対象なものであったり、対象にならないものがあります。そういった補助金の例をご紹介していきます。

補助金の種類

補助金は国であったり、地方自治体が出しているものだったりとたくさんあります。今回は国が主体の補助金３つを実際のドローン事業と絡めて補助金をご紹介していきます。

聞いた事ある補助金が含まれているのではないでしょうか。コロナ禍で事業者向けに補助金・給付金が増え、特に事業再構築補助金は金額大きいので非常に注目を集めました。それぞれの特徴やドローン購入にどう適しているのかをご紹介してきます。

事業再構築補助金はコロナの影響で売上が下がった中小企業に対して、思い切った新分野展開、業態転換を応援する補助金です。最大で1億円の補助金が出ることなど注目を集めました。

補助される金額は大きいものの採択されてから補助金が出るまでの期間が長かったり、見積りや事業の報告に審査が厳しく何度も修正や追加の資料が必要だったりと補助金のために人員を割かなければならない様な非常に使いづらい補助金の1つです。

また事業再構築の場合は、蓋然性が求められ事業の成功率が高い事を申請書の時点で示さなければ採択もされません。そして補助金としては珍しい"遡り経費"が認められる申請枠があります。

ドローンショーのドローンや農薬散布に特化したドローン、物流に特化したドローンは購入が可能です。事業再構築補助金の特徴として"動くもの"に対して、補助対象外でして、車両や船なども出ません。

汎用性が高いと認められるカメラ、プリンターや家電関連も補助対象外になるので、民生機に該当するようなドローンは補助対象外になる可能性が高く、ドローンの国家資格で使用されているファントム4などは補助対象外にになります。

ものづくり補助金は企業の生産性向上を実現するための革新的なサービスの開発や生産プロセス改善のための設備投資支援を目的に補助されます。事業再構築補助金ほどではありませんが、最大で2000万円まで補助金が出るという内容です。

ドローンの購入は可能ですが、ドローンを導入する事で既存事業の業務効率がアップするような内容であればドローンが補助対象になります。例えば点検を主な事業にしている事業者が、ドローンを導入する事で点検時間の短縮が可能なるというのを数値で示せれば可能です。

実際に不動産の点検などは足場を組む必要があったりと時間と費用がかかりますが、ドローンを導入する事でドローンで動画、静止画を撮影し、専用のソフトウェアで異常がある部分を解析し、報告書まで作成してくれるのであばれ大幅に作業効率がアップします。

小規模持続化補助金は5人以下の従業員の事業者が販路の拡大や生産性向上に対して、経費を使用したものが対象になる補助金です。業種によっては従業員が20人以下でも申請可能です。事業再構築補助金やものづくり補助金と比較すると少額ですが、最大で250万円まで補助されます。

小規模持続化補助金でドローン導入は可能です。その場合、販促目的・生産性向上での事業展開をしなければなりません。生産性向上では、ものづくり補助金と同様な事例であればドローンの導入は可能です。

販促目的としては、新たにドローンでの測量が習えるコースを開校するための測量用のドローンの導入であれば利用可能です。狙い目としては通常枠で75万円のドローンであれば、50万円の補助金が出ます。

当校と同じようにドローンスクールを開校して間もない事業者さんは補助金額の高い創業枠も対象ですが、特定創業支援等事業から支援を過去に受けていないと申請出来ません。こちらも指定のセミナーを受けなければならないなど非常に手間です。

お時間がない方用に簡単にですが、比較表を作成しました。興味がある補助金について調べてみてください。

結論、すべての補助金でドローン導入が可能です。補助金は条件と審査が厳しく、非常に利用しづらいです。これからやろうと思っていた事業だったり、たまたま申請要件をクリアしていたなどの事業者さんは申請をオススメします。

ドローンの導入はどの補助金も基本的には対象になりますが、条件があるため対象にならない企業・事業があります。ドローンの事業を考えている、行っている方は補助金を活用しながらドローン市場をぜひ盛り上げていきましょう！

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