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Amazonとたたかいます。

はじめまして。加藤尚徳と申します。普段は情報法に関連した研究を行っている身ですが、今回、それとは少し違った活動を行っていきます。

私のお知り合いの方は既に色々とご存じかも知れませんが、なぜ、Amazonとたたかうことを決めたのか、その理由をご説明します。きっかけは非常に個人的ですが、たたかう理由は個人に閉じないものです。是非、多くの方に興味をもってご覧いただければ幸いです。

また、Amazonとたたかう(訴訟する)にあたって生じる訴訟費用について、皆さんのご支援をお待ちしております(個人的クラウドファンディング)ので、こちらもご協力をいただえければ幸いです。ここで、「なぜクラウドファンディングのプラットフォームを使わないの?」と疑問に思われた方もいらっしゃると思います。実は私も、当初はクラウドファンディングのプラットフォームを利用しようと思っていたのですが、理由あって利用を断念しました。これも後々、noteで取り上げていきたいと考えています。こちらも、ある意味プラットフォームの問題点かも知れません。

なぜAmazonとたたかうのか?

最初に、なぜAmazonとたたかうことになったのか、その理由を説明します。

2017年11月17日の明け方に、Amazonのマーケットプレイス 経由で購入をした商品(モバイルバッテリー)が起因して自宅が火災の被害にあいました。こちらの火災について、メーカーである中国の企業を弁護士(日本の弁護士と中国の弁護士の合同で計3名)に依頼をして損害賠償を求めましたが相手方が責任を認めず(当該企業はOEMから製品の提供を受けており責任を否定)、またOEMの特定も出来ないため中国国内での訴訟も困難であることから、弁護士費用相当の見舞金を受け取りました。結局、火災で受けた損害 (被害額が火災保険を超過してしまったため、その超過分) については賠償されておりません。

そうしたところ、米国では似たようなケースでプラットフォーマーの責任を認めて、損害賠償の支払いをプラットフォーマーに命じる判決が出されました。日本でもこのような訴訟が認められるべきなのではないかと考えたことがきっかけになりました。
参考記事:https://gigazine.net/news/20200814-amazon-liable-marketplace/

現在、消費者庁ではプラットフォーマーの責任について考える検討会が開催されており、そちらでも本件を取り上げていただきました。また、いくつかのメディアでも本件を取り上げていただいています。メディアの記者さんに教えてもらったところでは、同様のケース(プラットフォーマーの提供するECサイトで物品を購入して被害を受けたが泣き寝入りになる)が他にもあるようで、このような問題はプラットフォーマーの提供するECサイト の利用者であれば誰にでも起こりうる一方で、被害が生じた際の救済手段がない状況です。そこで、本裁判を通じて裁判所にこういった問題を問いたいと考えています。裁判がどのような結果になったとしても、その結果があれば消費者庁で現在検討されている検討会の議題としてとりあげてもらうことも可能で、必要な救済制度を検討してもきっかけになるのではないかと考えています。また、仮に裁判所で主張が認められた場合には、同様の問題で困っている方に本件でとった行動を知ってもらうことが出来ます。以上のような考えから、訴訟を提起すると共に、この訴訟をクラウドファンディングを通じて支援してもらうことで、多くの方に知ってもらう共に、支援を受けた結果を社会的に共有し還元したいと考えています。
○本件が取り上げられた報道(日付順)
毎日新聞(2020年8月19日)
https://mainichi.jp/articles/20200819/k00/00m/040/159000c
SankeiBiz(2020年10月1日)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/201001/bsc2010010500010-n1.htm
京都新聞(2020年10月25日)
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/388957
毎日新聞(2020年10月29日)
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/040/223000c
朝日新聞(2020年12月5日)
https://www.asahi.com/articles/ASND473XSNCZUTFL00G.html

どんなことを争うのか?

私の例に見られるように、Eコマースにおいて消費者が必ずしも保護されているとは言えません。消費者と事業者の間には商品への知識等に関する情報の格差があります。また、プラットフォーマーの登場により、Eコマースへの出品の敷居は下がりましたが、一方で情報の格差は拡大しています。出品者に連絡がつかないことや、出品された商品についての正しさが保証されないこと、出品された商品で問題が起こった場合に責任がとられないこと等、消費者が適切に保護されているとは言えません。これらの問題を解決するためには、プラットフォーマーの協力が欠かせません。しかしながら、各種事例に見られるように、特に海外のプラットフォーマーが日本の消費者に対して積極的な保護に動いている状況ではありません。そこで、裁判を通じて司法の判断を求めると共に、その結果に基づいて国に消費者保護に必要な制度変更を求めたいと考えています。結果として、消費者が適切に保護されるEコマース環境を実現することに寄与できるのではないかと考えています。

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本件についてご支援をよろしくお願いします。

訴訟の目的はプラットフォーマーが提供するECサイトおいて、消費者被害が起こった場合の責任があることを裁判所に認めてもらうことです。また、この裁判を通じて、プラットフォーマーによる消費者救済の必要があることを社会に知ってもらうことを目的としています。

本件は日本国内では新しいかたちの訴訟となるため、今後の訴訟の行く末を見通せない部分も多くあります。一方で、本件訴訟によって裁判所に判断いただいた内容は、今後の多くの消費者訴訟に役立つことは間違えないと考えています。そこで、本件訴訟にかかる費用について、皆様にご支援をいただけないかと考えております。是非、ご支援の程よろしくお願いいたします。

Amazon訴訟に関するご支援のお願い
https://forms.gle/pJJYPE7zGoxawVoj9
(上記URLより必要事項をお知らせいただき、折り返し、ご支援いただく方法に関するご連絡を差し上げます。)

ご支援いただきました内容に応じまして、
以下の情報(特典)をお送りします。
①訴訟の進捗状況をメールでお知らせします。
②本件訴訟の概要説明資料をお送りします。
③本件訴訟の訴状を共有します。
 (個人情報等一部黒塗り)
④事件(火災)に関する資料を共有させていただきます。
 (個人情報等一部黒塗り)
⑤最終報告書のドラフト版を共有しご意見を伺います。(ご希望に応じて)
⑥最終報告書にお名前を掲載させていただきます。(ご希望に応じて)
⑦最終報告書を優先的に共有させていただきます。
⑧最終報告会(オンライン)に優先的にご参加いただけます。

どうぞよろしくお願いいたします。

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情報通信周りについて広く浅く、時には深く研究をしているしがない研究員です。noteでの活動はいずれの所属組織とも関係せず、一個人として行っています。