well-being=well be insured / insuringへ。顧客に説明していく是非よりも機会に目を向けて。
民間保険を「公的保険を補完する」と位置づけた
<Q>
これ保険会社向けの監督指針に入れる必要があるのでしょうか？
そもそも国の制度を国民に伝えるのは政府や所轄官庁の仕事じゃ
ないですか？
保険会社等はあくまでも補完サービスでしかないので筋違いの様
に思います。
<A>
政府において政府において、公的保険に関する広報については、厚生労働省を中心に年金ポータルの開設やパンフレットの作成、対話集会の実施等、
様々な取り組みを行っています。金融庁においても、金融経済教育における動画やパンフレット等において、公的保険や民間保険についても説明しています。また金融庁ウェブサイト上に、公的保険制度について解説するポータルサイトを作成する予定です。他方で、保険会社や保険募集人等が保険募集を行う際には、顧客の意向を把握し、意向に沿った保険契約の提案を行うことが重要です。今般の監督指針案は、公的保険を補完する民間保険の趣旨に鑑み、顧客に対して、公的保険制度等に関する適切な情報提供を行うこと
によって、顧客が自らの抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性を理解したうえでその意向に沿って保険契約の締結がなされることが図られているかという点などを監督上の着眼点として明確化したものです。公的保険に関する広報については、厚生労働省を中心に年金ポータルの開設やパンフレットの作成、対話集会の実施等、様々な取り組みを行っています。金融庁においても、金融経済教育における動画やパンフレット等において、公的保険や民間保険についても説明しています。また金融庁ウェブサイト上に、公的保険制度について解説するポータルサイトを作成する予定です。他方で、保険会社や保険募集人等が保険募集を行う際には、顧客の意向を把握し、意向に沿った保険契約の提案を行うことが重要です。今般の監督指針案は、公的保険を補完する民間保険の趣旨に鑑み、顧客に対して、公的保険制度等に関する適切な情報提供を行うことによって、顧客が自らの抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性を理解したうえでその意向に沿って保険契約の締結がなされることが図られているかという点などを監督上の着眼点として明確化した
ものです。
冒頭から結論ですが民間は公的の補完、つまり公的+民間＝完璧という考え方できちんとビジネスを行いなさい、という考え方で、ベースとして公的でどのくらい守られるのかはきちんと顧客に伝達することが必須ということが決定されたわけです。
今まで保険営業のプロセスにおいては
顧客の創造＞面談予約＞情報提供＞意向把握＞解決策の提示＞内定＞成立＞保全
というプロセスになっていた（はず...ここでは割愛）ものの中の情報提供の中で本来であれば当たり前のようにされているであろうことを明文化、規定化した。とうことなのでそんなに騒ぐことかな？と思いましたが如何にそれが徹底されていなかったか、ということが明るみに出たわけで「王道に回帰せよ」というだけかなと。
一方で公的保険の説明については
・年金ポータル
には実際に自分がいくらもらえるのか？もしくは今死んだらいくら出るのか？
は利用登録が必要になりますが、それらを使うことで
「具体性/解像度を上げていく」ことができる
というメリットがあります。国民年金だと思っても実際は実際は支払っていなくて年金額が足りなかったり、標準報酬額がざっくりで厚生年金が計算していたものより多いのか、少ないのか？などより具体的に提示できるとなるとお客様も一般論から具体的な自分のこと、として傾聴していただける機会になるのではないでしょうか。
実際の数値を確認できたとすると漠然とした不安を煽るようなプロセスは必要なく、むしろそこからは個人の価値観の話/どういう人生にしていきたいか、という話題になります。これは千差万別で、資金面についても足りなくてもそれで十分という話もありますし、足りていてもそれでは足りないので増やしたい、という方も出てくるはずです。
自分はどのプランがいいのか？とそれに合わせた現実的な実行プランを具体的にすり合わせることでより良い未来に備えることができるようになります。
要は曖昧な目的、意思などで不明確な行動をとっている顧客に対して明確な目的と意思、具体的実践を促す機会の創出にコミットできる仕事になるということです。
ここでさらに世界中で沸き起こるwell beingの文脈が入ってきます
well-beingの説明はこちらに譲るとして、幸せな状態をいかにつくるか、に日本も含めた世界が動き出す中で、幸せな在り方＝自分で決定していく、という流れがより加速します。そういった中で自分らしさや比較しないで生きていくのに必要なのは「貧困の撲滅」などのSDGsの観点での課題解決や、「最低限度の生活」というある意味日本国憲法の守られている状況が必要不可欠で、これは十分に保障されている状況＝well-be insured/insuringこそがあるべき/ありたい姿なのであろうと。その中で公的保険では不足ある状況にある現状と将来の課題から自助すべきものを国民一人一人が認識し、業界の専門家とともにwell beingな人生に向けてwell be insured/insuringな状況にしていきましょう、といういわば超追い風なのではないか、と個人的に定義しています。
確かに今まで通りの販売手法では困る人々もいるかもしれませんが、それを継続することで困る人が増えるのでは大義がありません。
これからはより顧客のために、顧客が「あなたが、あなたとサービスが」あって良かった。と思われる人、企業が生き残るということが加速されていくでしょう。その中で自分はどちらのポジションにいるのか、ということを考えて日々の行動をしていくことが今まで以上に求められるかなと思っております。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？