退職しました。

2019/12/31、10年間勤めた会社を退職しました。情報通信系の企業でした。ということは、退職エントリー！！！！…ではなく、退職後にどのような手続きなどがあるのかをまとめたいと思います。

※この記事は2019年度(2019年4月～2020年3月)に記載しておりますのでその点ご留意願います。

前提条件

・私は大阪在住である 
・2020年01月01日から無職になる(退職日：2019年12月31日)
・厚生年金に加入していた
・企業型 確定拠出年金の口座を持っている
・○○〇健康保険組合に加入していた(企業グループの保険組合)

やること

1．国民年金への切り替えを行う(市役所)
2．国民皆保険に入るか、健康保険組合に任意継続するかを決める(市役所)
3．離職票を貰う、ハローワークに行く(ハローワーク) ※1月3周目～
4．確定拠出年金の口座を移管する(個人対応)

１．国民年金への切り替えを行う

私が、初めに行ったのは国民年金の切り替えです。
最初にハローワークに行くのでは？と思う方が多いかと思いますが、
離職票が届くのは2，3週間かかるようだったので先にできることを優先しました。
年金の切り替えは、市町村の役所の年金担当のところで対応可能です。
国民年金は支払い義務があるので速やかに切り替えを行いましょう！

〇免除申請について

国民年金に切り替えるにあたり気になる点が一つあります。
それは、「免除って申請できないのか？」という点です。
結論は、申請できます。しかし、以下四点、気を付ける必要があります。

１．受けるには、「雇用保険受給資格者証」・「離職票」が必要
２．申請してから必ず通るわけでないということです。
３．申請して通るまで2，3カ月時間がかかる。その間は払い続ける
４．申請が通っても通らなくても半年後に再申請する必要がある

つまり、免除についてはハローワークに行った後に行うことになります。
しかし、年金は原則払う義務があるため手続きは早い段階で行っておく必要があります。

2．国民皆保険に入るか健康保険組合に任意継続するかを決める

　日本は国民皆保険制度に加入することを国民健康保険法により義務付けられています。その為、何かしらの保険組合などに入る必要があります。入らなければその人は違法状態になります。
　私の場合、企業グループの健康保険組合に加入されていましたので任意で2年間継続することができますし、国民皆保険に加入するという二つの手段がありました。
　市役所に行って月々の支払金額を確認することができます。
昨年度(2018年4月～2019年3月)年収をもとに支払金額が決まります。
ちなみに、以下のような結論になりました。

年収：497万
国民皆保険：32000円/月
健康保険組合：31000円/月

ということで私は任意継続を選択しました。しかし、この保険料は三月までなのでその時に再度金額を比較して入りなおすなどを行う予定です。

02/18追記
ちなみに、国民皆保険に入るには健康保険組合からの脱退証明書というのが必要です。おそらく退職時に渡されますのでなくさないように注意です。

〇国民皆保険の免除について

ちなみに、免除については大体が以下のようになっています。

1.会社倒産による失業で支払うことができない
2.災害などで支払うことができない
3.定年などにより前年の収入から著しく収入が下がることがわかっているとき(減額措置対象)

そして、私の市町村では免除について以下のような記述が

国民健康保険被保険者証、印鑑、世帯全員の預貯金通帳(給与や年金等の振込みがわかるもの)、給与証明書または給与以外の収入のわかるもの、り災証明書(災害による減免の場合)　など

つまり、市町村に確認する必要がありますが、恐らく私の場合は、現状では通らないだろうと推測できるのでやっていません。
何せ、退職金が300万+共済金100万+財形の払い戻し150万とある通帳を持っていったら払えって言われるとしか思えません。

しかし、落とし穴が一点ありました。市役所に直接確認すると、今年と前年の収入を比較して40%減してた場合、来年に返還があるとのこと。
つまり、私は無駄に18万円払ってました(気付いたの6月だったので)

３．離職票を貰う、ハローワークに行く

　1月の3周目に離職票が届きました。前週に届いていないんだけど？って会社に連絡したら送ってくれました。退職したやつの仕事なんて後回しで普通です。
ハローワークに行くと受付に行って「退職した旨」、「失業手当受給」の旨を伝えればどこに行くのか教えてくれます。
　手続きは書類を出していろいろ説明してくださいます。
以下のような内容です。

・離職票の提出から7日間(営業日)の間、待期期間とする
　(仕事していないかの確認)
・自主都合退職のため、3カ月間の給付制限あり
・雇用保険説明会が約1週間後にあるので必ず受けること

あと、手続きが終わった後、就職相談窓口みたいなところに行かせられました。フルタイムで働くことを希望しているのか？とか質問されて終わりました。

３．１．ハローワークで今後やっていくこと

雇用保険説明会での内容は以下の通り

・求職活動を行ってください
　├ハローワークの求人情報を閲覧して申し込む
　├ハローワークの相談窓口で相談する
　├面接などの対策訓練を受ける
　├職業訓練学校に申し込む
　└高度人材育成(大阪府)に申し込む
・失業認定日には必ず来てください(月1回)
・失業認定日までに2回の求職活動を行ってください
・給付制限3カ月の方は、3カ月の間に3回、求職活動を行ってください
・再就職手当が出ること(条件あり)
・内定を取ったら必ずハローワークに連絡すること

つまり、"認定日に必ずハローワークに行くこと"、"相談窓口に行くだけで求職活動になること"、"給付中は月2回必ず求職活動"、ってことです。

３．２．求職活動って？

この求職活動、D〇D〇とか民間企業が行っている求人での活動は？と思う方もおられると思います。結論は、厚生労働省に認可されているところであればハローワークと同じ扱いになるとのことです。そのあたりは、民間会社に直接聞いてくれって言われました。

３．３．再就職手当

再就職手当の条件としては手当支給残日数が3分の1以上あるということです。もらえる金額は

基本手当日額 × 残日数 × 60% or 70%(ここは収入によって違う)

となります。
ちなみに、給付制限を受けてる人についてもこの再就職手当がもらえます。ただし条件として、給付制限1カ月目はハローワーク経由の求人からの就職であれば再就職手当がもらえます。給付制限2か月目からはどんな求人からでも就職できれば手当がもらえます。

３．４．ハローワークの訓練について

当たり前ですが、落とし穴があります。ハローワークの職業訓練はあくまでも早期就職を目的としているので、訓練校への入学時点で残支給日数が41日必要とのことです。もちろん、41日以下でも入校できますがその場合、在学中の支給は予定通りに終わります。

ハローワークの訓練については大きく分けて三つあるみたいです。

・一般訓練：
　面接訓練、履歴書の書き方講座など
　申し込み期間：3カ月毎に都度
※ハローワーク主催のためハローワークに聞く必要あり

・短期訓練（3カ月～1年)：
　パソコンの使い方から簡単なプログラミング、旋盤、電気工事など専門的な講座。専門学校をお借りして行うようなものが多い。
　申込期間：12月～、2月～、4月～
※ハローワーク主催のためハローワークに聞く必要あり

・高度人材育成(2年)
　介護士、保育士、電気工事士、情報セキュリティ、美容師、登録販売など人手不足と言われている専門分野のスペシャリストを育成するもの。
　申込期間：2月上旬～3月上旬　
※大阪府主催なのでハローワークがあまり把握してない場合あり

一般訓練はイメージ通りです。本当に講座形式みたいです。
短期訓練は専門学校を本当に短時間に圧縮した内容のようです。パソコンとか扱ったことない人なども受講することが多いみたいです。
高度人材育成はこれはまじで専門学校に行くということです。対象者の条件に非正規雇用の方、パートから正規社員を目指す方などの条件があります。しかし、よくよくそれらの条件を確認すると建前的なものだといわれたりしています。お役所って難しいです。。。
他にも条件があったりします（大学を卒業していることとか）

学校に行く相談をするだけで、求職活動と認められます。また、学校に行ってる間は失業手当は出ます。つまり、最大二年間は失業保険が出るということになります。

〇余談：給付金額について

私の場合ですが、直近の給与が30万でしたので5500円/日でした。皆さん、月々いくらになるかよく計算してくださいね。
給与は30万でしたが手取りは15万ほどでした。

4．確定拠出年金の口座を移管する

さて、確定拠出年金の口座を移行しなければなりません。企業型確定拠出年金とは、口座維持費は企業側が持ち運用で得た利益は税金がかからない素晴らしい年金です。ただし、年金支給日まで口座からお金を外に出すことはできないという簡単に言えば、日本の銀行に若い人のお金を集めるための制度です。個人的には大っ嫌いです。どうせ、みずほあたりが苦しいからってことで作ったんでしょ？って思ってます。

で、この年金会社辞めたので個人で管理する必要があります。それを移管と言います。手続きの方法としては、移管するための証券番号みたいなものが会社から送られてきます。それを新しい管理会社に知らせて移管する形になります。私は、マネックスにする予定です。口座維持手数料が非常に安いので。

注意点！！！！移管しないと、国民年金機構？？だったっけな？というところに勝手に強制的に移管されます。そうすると口座維持費だけ取られて何も運用できなくなります。移管期間は6カ月猶予がありますのでしっかりと運用会社を考えて早めに移管しましょう。

〇余談：本当に口座を解約できないのか？

結論、できます。確定拠出年金を初めて3年以内であれば辞めることができます。しかし、条件が一つ。それは、国民年金の免除を受けていることです。つまり、私は免除の申請が通ったら確定拠出年金はやめる予定です。

5.企業型確定拠出年金の脱退！

年金の控除申請が通りましたので、確定拠出

まとめ

今後も無職生活が続くので、進展があったらこのノートをしっかりと埋めていきたいと思います。
本当に日本のこういう弱者救済システムってしっかりしてますよね。改めてその点を感じた1カ月でした。