新聞は「一億全員火の玉だ」と国民を煽った昔も今も、「これを言ったらどうなるのか」という結果を予測しない (出来ない) 。だから国民は新聞の自爆の道連れにされないように、自分で思考すべきである。【引用開始】●メダルラッシュでも広告入らず…東京五輪スポンサー大手紙の誤算

トヨタ自動車やNTTは開会式の出席を見送った（2020年の提携会見）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
コロナ禍で開幕した東京オリンピック。柔道の高藤直寿選手の金メダル第１号に続き、日本人アスリートの金メダルラッシュがテレビを賑わせている。一方、創業以来最大の赤字を出した朝日新聞をはじめ厳しい経営が続く新聞業界は、期待したスポンサー企業の広告が入らず困惑している。 
東京オリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は、すでに大会期間中のＣＭの見送りを明らかにしたとともに、同社の豊田章男社長をはじめ幹部の開会式への出席も見合わせた。 　
このトヨタ自動車の対応に同調するように他のスポンサー企業も広告の出稿を控えているのだ。
元電通社員で江戸川大学名誉教授の濱田逸郎氏が言う。 「トヨタ自動車がＣＭを見送ったことが、他のスポンサー企業の横並びを決定付けました。新聞各社が予定していたスポンサー企業の協賛広告は全滅状態で、もはや新聞社にとって五輪は不吉な言葉になってきています」 　
朝日新聞は「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」といった社説を掲載するなど、その後も反五輪の主張を繰り返してきた。こうした五輪批判をするメディアへのＣＭや広告は国民の共感を得られないという判断が企業側にある。
大手新聞社の幹部がこう嘆く。 「通常ならスポンサー企業が連日ご祝儀広告をがんがん載せてくれるはずでした。
ところがほとんど入らず新聞業界は大打撃です。
朝日新聞の五輪批判がスポンサー企業に好感されるはずがありません。企業の朝日新聞への反発が他の新聞社にも直接響いてきているんです。
広告の出稿は電通の仕切りですから、１社に広告が出せなければ他社も横並びになるんです」
■今後は社内で批判が出てくる 　
経営状態が厳しい中で期待した五輪広告が入らず、五輪をめぐり新聞社間でバトル状態にもなってきているというのだ。
先の幹部がさらに続ける。 「緊急事態宣言下でも感染拡大が広がり、その中で五輪をやることを心配する人がいるのは分かります。しかし開催後はお祭り気分で国民は盛り上がっています。五輪に反対の論調を続けた新聞社は、日本人選手の金メダル獲得をどう報道していくのでしょうか」
もっとも朝日新聞をはじめ大手新聞社はいずれも五輪のスポンサー企業に名を連ねている。今後も、日本人の金メダルは当然１面で掲載されるだろう。米国では報道の中立のため、新聞社が五輪のスポンサーになることは考えられないというが、濱田氏は新聞社が五輪スポンサーになる理由をこう述べる。  
「新聞社は当然見返りを考えて五輪のスポンサーになっています。しかし、今大会はスポンサーとして出資しただけで、スポンサー企業からの見返りの広告収入が入ってきません。今後、社内でスポンサーになったことへの批判が出てくるでしょう」 　新聞社の五輪報道が注目される。 （ジャーナリスト・木野活明）
【引用終わり】
新聞・テレビのマスコミが、「五輪中止論」を展開した為に、五輪開会後の日本国内には、マスコミ世論が作った「五輪否定論」と、「選手の活躍を、喜ぶ国民感情」が混在するようになりました。
この結果、テレビは、「選手の活躍を、喜ぶ国民感情」によって視聴率を稼げるので、五輪特需の広告収入を確保できていますが、一方で新聞は、自分達が作った「五輪否定論」によって企業が五輪協賛広告を新聞に載せないので、五輪特需の広告収入がなくなってしまったようです。
朝日新聞を筆頭とするリベラルマスコミは、「五輪中止論」を展開して「五輪を強行する菅政権は悪い政権です」と国民への説得を試みて、一部で成功し支持率がさがりました。ただ、自分達の説得が成功したからこそ、五輪広告が消滅して自分達の収入が減ったのであります。
自業自得の典型であります。
そういえば、朝日新聞のどなたかが「安倍政権の葬式はうち(朝日新聞)でだす」とか言っていたと聞いたことがあります。ですから、安倍政権の後継である菅政権の為に、一生懸命墓穴を掘っていたのでありましよう。
そして、掘った墓穴に菅政権を押し込もうとしたら、自分も一緒に墓穴に落ちちゃったという訳ですが、それでも朝日新聞だけは本望かもしれません。
ただ、墓穴を掘って自分で飛び込むだけならば「ご勝手に」ですが、国民を道連れにされては困ります。
75年以上前には、朝日新聞他の新聞各社に「一億全員火の玉だ」とか煽られて、国民全員で墓穴に道づれにされたことがありました。
つまり、朝日新聞他の (似たような) 新聞という言論機関は、昔も今も、ただ感情的にワーワー言っているだけで、「これを言ったらどうなるのか」という結果を予測する事をしない (出来ない) のであります。
ですから、私達国民は新聞記事をよんでも「結果も考えずに感情的にワーワー言っているだけだろう」と予測して、新聞の自爆の道連れにされないように、自分の身は自分で守るべく、新聞に煽られずに自分で思考する事が肝要なのであります。
そして政権は支持率をさげたくなければ、自らの言葉で国民に直接話しかけて「国民に解って貰う」努力をするべきなのであります。「結果も考えずに感情的にワーワー言っているだけ」の新聞に、政策を解説されている現状を変えないと、国民の理解を得る事は出来ません。