中国ワクチン外交に崩壊の予感。中国製ワクチンの高接種国で、感染多発で死者が激増。即ち、中国の「売ってあげます」式のワクチン外交に騙されると「お金を払って命を失う」事が判明しました。今こそ、日米の高性能ワクチンの大量無償援助が外交に効果的と思います。●コロナワクチン接種率が高い国で感染者・死者が急増、原因は

世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。 感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル（72％）と、それに次いで高い水準にあるモルジブ（57％）、チリ（56％）、バーレーン、（55％）、ウルグアイ（51％）など。
ウルグアイはここ数週間、人口10万人あたりの死者数が最も多くなっている。モルジブとバーレーンは、5月中に報告された10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回った。また、チリ、セーシェルは、世界で最も早いペースで感染者が増加している。
こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた規制の解除を急ぎすぎたこと、それが国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因の可能性があると警告している。
バーレーンの保健省高官は感染者の急増について、検査数を増やしたことに加え、ラマダン（断食月）に人が集まる機会が増えたこと、ラマダン明けの祭り（イード・アル・フィトル）があったことなどを理由に挙げている。
ただ、行動規制の緩和は、感染拡大の要因となるものの一つにすぎない。新たに出現する変異株が、再び感染者を増やし始める可能性もある。
例えば、ウルグアイで（接種が進んだ後に）再び流行が拡大したのは、ブラジルで最初に確認された変異株（P.1）が主な原因とみられている。
また、接種率が高い一方で感染者が増えているこれらの国では、多くが中国のシノファーム（中国医薬集団）製のワクチンを使用している。
バーレーン、そして同じ中東のアラブ首長国連邦（UAE）はすでに2回の接種を完了した人を対象とするブースター接種も行っていることから、感染を防ぐことに対する同社製ワクチンの有効性について、懸念が高まっている。
セーシェルの保健当局が5月中旬に明らかにしたところによると、同月第1週に感染が確認された人の3分の1以上は、接種を完了した人だった。この大半がシノファーム製の接種を受けており、同国の感染状況については世界保健機関（WHO）が調査を行っている。(記事後半は、追伸に…)
● 英、コロナ死者ゼロ　ワクチン奏功、昨年３月以来

6/2.5:43【ロンドン時事】

１日、英ロンドンで外出を楽しむ人々（ＥＰＡ時事）
　英政府は１日、新型コロナウイルスによる１日の死者がゼロだったと発表した。昨年３月のコロナ流行以降では初めて。多い時期には１０００人以上が亡くなる日もあったが、ワクチンの迅速な普及に成功したことで状況は大きく好転した。
　英国は他の先進国に先駆けて昨年１２月８日からワクチン接種を開始。複数の種類のワクチンをいち早く確保したほか、医療従事者にこだわらずに打ち手をそろえるなどし、大規模な接種体制を整えた。
　これまでにワクチンを少なくとも１回接種したのは人口全体の約６割に当たる約４０００万人。２回の接種を終えた人も約４割の約２６００万人に上る。死者ゼロはワクチンの効果を示したものといえそうだ。
　一方、１日の新規感染者は３１６５人。感染力の強いインド変異株がまん延しており、感染第３波の懸念も浮上している。
【引用終わり】
欧米の製薬会社のワクチンを接種したイギリス(６０％)と、中国製のワクチンを接種したセーシェル（72％）モルジブ（57％）、チリ（56％）、バーレーン、（55％）、ウルグアイ（51％）で、明暗がはっきり分かれました。
同じように変異株が流行していても、イギリスでは死者が0人なのですから、少なくても欧米製薬会社のワクチンを接種すれば命を失うことはないのです。
ところが、中国製のワクチンを多くの国民に接種して集団免疫をつくったつもりになっていた国は10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回ったのです。つまり、中国製のワクチンには命を守効果は低かったことが実証されました。
こんな結果では、高いお金をだして中国からワクチンを購入した国は、怒ります。
だから、中国の「少し見本にあげます。後は大量に高く買ってください」という「売ってあげます」式のワクチン外交は、結果として「中国製品の質の悪さ」を世界に宣伝して、「中国には騙されるな」と世界の人々の胸に刻むことになります。
とすれば、今こそ日米EUが欧米製のワクチンを無償で援助すれば、「さすが」ということになって、外交上で盛り返せるのですが…。
ここは、日本政府にも素早く動いて欲しいものです。
中国の事ですから、今頃ファイザーやモデルナのワクチンの作り方を盗もうとして全力を尽くしていると思います。
だから、数か月～1年で「中国で新型ワクチンが完成した」と売り出すような気がしますので、日米EUがワクチン外交で絶対的有利を保てる時間は限られていると思いますので、早く動くことが肝要です。
また、コロナウィルスがさらに進化して、ファイサーモモデルナもアストラゼネカも効かなくなるかもしれませんので、早くワクチン外交に使用した方がよいのであります。
それにしても、本当に「一寸先は闇」で、何が起こるか解らない世の中になってきました。
セーシェル（72％）モルジブ（57％）、チリ（56％）、バーレーン、（55％）、ウルグアイ（51％）は、中国製ワクチンで集団免疫をつくったから安心だと思って、安全対策を解除したので、感染爆発して死者多数になってしまいました。
ですから、今後欧米製薬会社のワクチンの効果に勝る変異種があらわれるか解らないので、ワクチンを接種しても「マスクと三密回避の安全対策」は続けておいた方がよいという事になります
飲食店と旅行会社が心配です。
●追伸　【コロナワクチン接種率が高い国で感染者・死者が急増、原因は】の後段です。
「誤った安心感」に要警戒
米国はその他の多くの富裕国と同様、ワクチン接種の推進を、パンデミックに伴う経済的・社会的な行動制限からの出口戦略と位置づけている。米疾病対策センター（CDC）は先ごろ、接種を完了した人の割合が高くなったことを理由に、マスク着用に関する指針を変更。接種を完了した人は屋内の公共の場で、マスクをせず、ソーシャルディスタンスを取らなくてもよいこととした。
複数の州当局はこれを受け、相次ぎマスク着用に関する規則を緩和している。だが、ワクチン接種率が頭打ちになる中、また一定の割合の人たちが接種を拒否し続ける中、そうした方針転換が今後の感染拡大の抑制において賢明なものであるのかどうか、疑問視する向きもある。
専門家や当局関係者らは、感染者が再び増加に転じる恐れがあるとして、国民には過度の安心感を持たないよう、当局には規制の解除を急がないよう、注意を促している。
また、米国では世論調査の結果から、ワクチン接種を受けた人より未接種の人の方が、パンデミック前の日常と同じように生活することへの安心感を持っていることが分かっている。この安心感が、行動規制の緩和を進める各州当局にとっての問題となる可能性もある。