ハローワーク廃止論〜低スキル労働者とブラック企業のマッチングは社会悪である〜

こんな言い方をしたら福祉関係の仕事をしている人たちに怒られるかもしれないが、ハローワークなんて施設は無くなった方が社会のためだと僕は考えている

理由は、ハローワークは低スキル労働者とブラック企業をマッチングする場に成り果てており、もはや社会悪だからだ。

ハローワークの実態

そもそもハローワーク（公共職業安定所）とは、

「民間の職業紹介事業等では就職へ結びつけることが難しい就職困難者を中心に支援する最後のセーフティネットとしての役割を担う、国（厚生労働省）の機関」

という風に厚労省は紹介している。

ここで注目してほしいのが、ハローワークが支援の対象としているのが「民間の職業紹介事業等では就職へ結びつけることが難しい就職困難者」であることだ。

これは意地悪な言い方をすれば、「リクナビやマイナビで求人を出しているような、比較的まともな企業ではまず雇わない無能な底辺労働者」という意味だ。

あえてものすごく嫌な言い方をしてみたが、まともなスキルのある労働者ならハローワークなんかで仕事を探すことは一生ないというのは事実だろう。

そして、ハローワークに求人を出しているような企業もろくな企業はない。

三菱商事やトヨタ自動車がハローワークに求人を出しているだろうか？当たり前だが、一流企業がハローワークなんかに求人を出すわけがないのだ。

ぜひハローワークの求人内容をネットで調べてみてほしいが、聞いたこともないような中小企業ばかりだと思う。そして、そういった企業は十中八九まともに労働法を守らないブラック企業ばかりで、賃金も生活保護に毛が生えた程度だ。

繰り返しになるが、ハローワークで仕事を探しているような労働者はろくなスキルを持ってない低スキル労働者ばかりだ。そんな労働者でもいいから雇いたいor雇わざるを得ないという企業がハローワークで求人を出しているのであり、そのような企業の待遇が悪いというのは想像に難くない。

「低スキル労働者とブラック企業をマッチングする場」

これがハローワークの実態なのだ。

ブラック企業の温存は社会を悪くする

では、なぜハローワークを廃止するべきなのか？

それは、ハローワークが低スキル労働者とブラック企業をマッチングすることでブラック企業が温存されることになり、社会全体に悪影響を与えるからだ。

考えてみてほしいのだが、「労働法をしっかり守るホワイト企業」と、「労働法を無視するブラック企業」が市場で競争したら、人件費を不当に安くできる分だけブラック企業が有利になるのは当たり前のことだ。

すると、ホワイト企業は売上を減らし、社員の給料やボーナスを減らさざるを得なくなり、最悪の場合はリストラや倒産という結末を迎えることになる。

ホワイト企業が倒産すればブラック企業の利益が増えることになるわけだが、だからといってブラック企業が労働者の賃金を引き上げるなんてことはしないはずで、最終的にブラック企業の経営者と株主だけが豊かになるだろう。

割を食うのはブラック企業で働く労働者だけではない。

法律通りの人件費を払わないことで価格競争に勝った企業は、商品やサービスの質を上げる努力をしない可能性が高い。そんなことしなくても市場競争に勝てるのだから当たり前だ。

ブラック企業がのさばることは、消費者が手に入れられる商品やサービスの質も下がっていくことも意味するのだ。

ここまでをまとめると、「ブラック企業をのさばらせることはその企業の経営者と株主を除く全ての人にとって損失」ということだ。

そして、ハローワークは低スキル労働者をブラック企業に斡旋することで労働力を提供し、ブラック企業がのさばることに加担している側面があるのだ。

もしもハローワークが低スキル労働者をブラック企業に斡旋するのをやめれば、ブラック企業は労働者を集めるのに苦労するようになるだろう。その結果、経営者に社員の待遇を改善するインセンティブが生じ、少しずつホワイト企業に近づいていくかもしれない。

あるいは、限界まで賃金を上げても人が集まらなければ、そのブラック企業は倒産することになる。

こうしてブラック企業が淘汰されていけば世の中にホワイト企業が増えていき、ホワイト企業で幸せに働ける労働者の数が増えていくのだ。

では、ハローワークを廃止した場合に失業保険はどうすればいいのか？

あるいは、まともな企業は雇ってくれない低スキル労働者たちはどうすればいいのか？