建物を買ったときの消費税区分を判定するサイト

建物を買ったときの消費税区分を判定するサイトをつくりました。

取得建物の課税区分判定

誰に関係のある話？

建物を買ったときの消費税区分判定が、R2の税制改正（いわゆる居住用賃貸建物に係る改正）で複雑化しています。これにきちんと対応できている現場はまだ多くない印象です。

一般の会社にとって建物を買うことは稀なので、税理士に投げればいいのですが、不動産業にとっては年に数件取引があることもあります。
税額影響が大きいので、簡易にきちんと対応できたらと思い上のサイトをつくりました。

そもそもなんの話？

建物購入時は、取引状況ごとに消費税の控除額に違いがでますが、その判定の話です。消費税の控除とはそのまま消費税の還付と読み替えていただいても構いません。

取引状況によって控除方法が以下のいづれかになります。
・100％控除される
・控除されない
・特殊なパーセンテージで計算した金額が控除される
・特殊なパーセンテージで計算した金額が数年後控除される
と分かれます。

サイト化する必要ある？

この判定は、金額影響が大きく、判定が難しい、税理士だけでは判定できないし早期の判定をしておきたいものです。そのため、お客さんに向けて作っていた判定チャートをサイト化しました。

理由１：金額影響が大きい

判定対象の取引が大きな金額になりやすいので、影響金額が大きいです。

例えば1億1千万円の建物を買ったとき、取引状況によっては価格に含まれる1千万円の消費税が全額戻ってくることもあるし、全く戻ってこないこともあります。

理由２：判定の難易度が高い

判定は法令だけでなく、通達や判例の知識も必要になります。
この分野は国税と事業者の争いの多いため税制が複雑化しており、不動産取引を専業としている方でも判定は難しいと思います。

理由３：税理士だけでは判定できない

判定は契約書といった書類情報だけで完結せず、購入した人の目的や、建物の利用状況など、税理士が知らない情報が必要です。
なので都度税理士に確認すると、状況を聞いて聞き取りを進めてと、時間がかかりがちです。

理由４：早期の判定をしたい

このように複雑な判定ですが、不動産業者としては事前に消費税的結論を判定しておき、不利な判定になるなら有利な判定になるよう取引状況を変更させたり、あるいは消費税を含む損益を計算して取引の可否を決めたいものです。

そういった現場の要請もあり、このような判定サイトをつくりました。

判定するにあたっては、消費税区分の基礎的な知識も持っていていただきたいですので、同サイト内に解説動画をつくっていますのでそちらもご参照ください。