経営資源引継ぎ補助金について調べてみた！
今回は、経営資源引継ぎ補助金について調べてみました。みなさんこんにちは大阪府堺市でみなさまのちょっとした変化を応援しています。堺なかもず経営支援センター山本です。
残暑にコロナ。体調管理・食事管理には気を配りたい季節ですね。同じビルに入居しているテナントさん（学習塾）でコロナウイルスに感染した方がいらっしゃるそうです。症状は軽いようで、不幸中の幸いといったところですが、トイレや給湯室を共用していますので、少しドキドキしました。本日、消毒作業が行われたようです。みなさまも手洗いうがいの励行をお願いいたします。
今日は、ちょっとした変化どころか一生に1回あるかないかの大行事である事業承継についてお話したいと思います。売り手、買い手、双方への公的支援のお話しです。少し読みづらいかもしれませんので、あなたが、これから、または今、どちらの立場に置かれているのか？きちんとイメージしつつお読みいただくとよいかもしれません。
経営資源引継ぎ補助金の目的は新陳代謝の促進！？
経営資源引継ぎ補助金とは、その名の通り会社の継続というよりも事業（ビジネス）と雇用維持への対策です。中小企業では、経営者の高齢化が進むにつれて減収減益など業績の低迷も目立ってきます。このような中小企業の事業承継を促進し、雇用の維持や技術の伝承、組織再編による企業の効率化を支援するための制度として設置されました。仲介手数料やデューデリジェンス費用などM&A関連の費用が補助金の対象となるため注目が集まっています。
補助金の額は一体いくらなのか？
売り手には最大650万円、買い手には最大200万円が一括支給されます
▼どんな経費が支援として受けられるのか？
経費ならなんでも認められるわけではありません。当たり前の大前提ですが、期間内に事業引継ぎに使った経費であることの他に、売り手と買い手では支援を受けられる経費に違いがあります。
売り手と買い手と共通の支援対象経費があります
1. 謝金・委託費として、我々士業への相談費用。
2. 旅費として、打ち合わせなどで移動する際に生じた経費。
3. システム利用料として、バトンズなどのマッチングプラットフォームへの登録料や利用料
その他、外注費などの項目もあり、かなりいろいろなものも含めて補助を受けることができそうです。
一方、売り手側では、事業譲渡をした後の廃業に関わる費用が支援の対象になっています。
1. 廃棄登記費として、登記事項変更にかかる登録免許税や、士業へ委託した場合の申請資料作成費など。
2. 在庫処分費、解体・処分費として、事業に利用していた在庫や設備のうち引き継いでもらえないものは、処分することになると思いますが、その処分費用や賃貸物件の原状復帰工事費用も支援の対象です。
小規模事業者の再編は進むのか？
このように大きな支援が受けられる補助金ですが、その目的は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業の存続が懸念される中小企業者に対して、経営資源の引継ぎを促進することで事業者の新陳代謝を加速させることのようです。
国の方針は、とにかく事業者をなんでも守るところから、“一定の合理的な規模への再編”や“新規開業者の支援”を進め日本経済を活性化させる方向へと変化していることが感じられます。
残念ながら予定の公募は終わってしまった
個人的には、第2次募集があるのではないかとにらんでいます。
9月中旬に結果発表ですので、採択率など、分かればまた共有しますね。
なお、実際に申し込む際には、要項を精読ください。今年は特に頻繁に見直しが入っていますので。ご自身での手配が難しいようでしたら、ご連絡ください。
まとめ
今回の新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の悪化の影響は、これから本格化する見通しです。私たちにとっても今後の事業の方向性についてしっかりと見つめなおし、事業計画の見直しが必要になっています。このような補助金があったことを頭の片隅においていただき、必要に応じて活用いただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
写真は、初芝にあります。地元では知らない人がいない、有名な一心堂さんのフルーツ大福です。
ストアカ講師始めました。中小企業診断士試験対策講座や補助金獲得支援講座を開催しています。
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