◯人が新型コロナでクビになっている

本noteは下記の書籍を参考に執筆しています。

　▼ 参考書籍 ▼
　「コロナ自粛の大罪」（政府、自治体、医師会等による新型コロナウイルス自粛政策に疑義を呈する医師7人へのインタビュー集）

10万人が新型コロナでクビになっている

厚生労働省は2021年4月8日に、新型コロナの影響で解雇や雇止めになった人が10万425人になったことを明らかにしました。（参考：コロナ解雇10万人超える　厚労省集計　製造業が最多┃日本経済新聞）

2月の時点では9万185人であったため、一ヶ月におよそ5,000人がクビになっていることになります。

また、2月25日時点で解雇になった人は、業種別では下記の順に多くなっています。

　● 製造業（1万9,677人）
　● 飲食業（1万1,974人）
　● 小売業（1万1,720人）
　● 宿泊業（1万860人）

大変なのは飲食業だけではない

宿泊業よりも飲食業のほうが解雇になっている人数は多いですが、宿泊を伴う観光業へのダメージも相当なものです。

観光庁によると2,021年2月12日時点で、2020年12月の主要旅行業者の総取り扱い額は、前年の同じ月に比べてたったの35.4％でした。とくに海外旅行のダメージが大きく、同年同月比で3.3％しかありません。

実際、2020年4月から2021年2月までの1年に満たない間に、事業を廃止した旅行業者は589社にも及んでいます。（参考：第一種は5社、昨年4月からの累計589社に┃ウイングトラベル）

さらに帝国データバンクの集計によると、2021年1月から6月にかけて休廃業または解散した旅行業者の数が、前年同期比でおよそ2倍の96件になっており過去最多となっているのです。

ホテルや旅館業も104件と約1.6倍になっており、過去2番めの多さです。（参考：上期の旅行業休廃業・解散が最多　企業「あきらめ」┃産経ニュース）

大変なのは観光業だけでもない

いまや飲食業も観光業も大変な状況です。しかし、大変な状況に陥っているのは他にもあります。

経済産業省の調査によれば、2020年12月の各業界における同年同月比の売上高は下記のようになっています。

　● 遊園地・テーマパーク：50.6％減
　● 結婚式場業：43.8％減
　● ボウリング場：38.7％減
　● ボウリング場：27.9％減
　● フィットネスクラブ：27.9％
　●外国語会話教室：22.6％

このように、多くの業界がダメージを受けています。

新型コロナによる自殺者の増加

新型コロナは経済のみならず、人の心にまで大きなダメージを与えています。

そのダメージが数字として表れているのが、自殺者の増加です。

2020年の総自殺者数は2万1,077人。男性は4,052人で前年比で26人減っていますが、女性の自殺者数は前年よりも934人も増えており7,025人で2年ぶりに増加に転じています。

さらに若い人の自殺者も増加しており、小学生が15人、中学生が145人、高校生が338人で合計が498人です。この数字は1978年に統計をとりはじめてから最多だった1986年の401人を上回っています。（参考：新型コロナ禍で急増する女性、若者の自殺┃日本財団ジャーナル）

このように、さまざまな影響を与えている新型コロナウイルスですが、本当にここまで恐れるべきようなウイルスなのでしょうか？

その新型コロナウイルスの実態を「実はインフルよりザコい新型コロナ 」で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

また、新型コロナのワクチンの接種をまだしておらず、摂取するか悩まれている方は「コロナワクチン摂取前に【絶対に】知っておくべきこと」を一読してから決めることをおすすめします。

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　▼ 参考書籍
「コロナ自粛の大罪」（政府、自治体、医師会等による新型コロナウイルス自粛政策に疑義を呈する医師7人へのインタビュー集）