【名大ニュース】“地球沸騰の時代”にできること――未来を担う学生と地方自治体トップが意識共有。世界首長誓約/日本
気候変動対策に取り組む地方自治体が参加する「世界首長誓約」のイベントが1月22日、本学にて開催されました。
北海道、関東、東海地方7市町のトップとEU（欧州連合）駐日大使が参加し、気候変動への適応を目指す取り組みや課題などを共有したほか、名大附属高校の生徒や名大生と意見を交換し、脱炭素社会の実現に取り組む決意を新たにしました。
「世界首長誓約」は、世界各国の自治体が脱炭素社会の実現に向けた取り組みを“約束”するもの。誓約した自治体は①エネルギーの地産地消、②国の温室効果ガスの排出削減目標を超す削減、③気候変動への適応――を目指す行動計画をつくって実践し、2年ごとに進捗状況を事務局に報告する仕組みです。
日本国内では2024年1月現在で48自治体が参加し、本学が事務局を担っています。「世界首長誓約/日本」の事務局長を務める、名大環境学研究科附属持続的共発展教育研究センターの杉山範子特任教授は「脱炭素だけでなく、気候変動の影響への適応やエネルギー地産地消などを進めることも“誓約”の目的です。地域だからこそ、こうした総合的な取り組みができると考えています」と話します。
出席したジャン＝エリック・パケ駐日大使は、社会と政治のリーダーがともに歩み寄っている地域、地方は脱炭素社会の取り組みにとって理想的だと指摘し、「市民と経済主体を巻き込み、コミュニティが主体的、自発的に行動すればWinWinになる」と、地方自治体の取り組みに期待を寄せました。
東海国立大学機構の松尾清一機構長は、大学がこの活動の事務局を担っていることの意義を強調し、「地域のカーボンニュートラルや気候変動への適応策を社会実装していく方法として、引き続き役割を果たしていく」と意欲を示しました。
「ネクスト・ステージ」に向けた意見交換会では高校生と大学生が登壇し、気候変動や脱炭素社会について参加自治体のトップと対話しました。
名大附属高校の土居龍之介さんは、ビオトープ班に所属して自然環境について学びを深める中で「人と自然が調和した街をつくりたい」と将来の夢を語りました。
名大理学部の藤波楓夏さんは、地域住民が主体となった小水力発電のあり方などの研究を報告。名大大学院環境学研究科の佐藤千江さんは都市づくりの視点から、脱炭素化を促す都市計画の策定手法の研究について報告しました。
