住宅ローンのローン事務手数料❓保証料❓各金融機関商品について📰不動産塾👔『家のトリセツ』🏡
新築一戸建てを購入する際の「諸費用の項目（内訳）」
①売買契約書貼り付け用収入印紙代金
②仲介手数料
③登記費用（所有権・抵当権）
④表示登記費用
⑤ローン保証料
⑥住宅ローン契約書貼り付け用収入印紙代金
⑦ローン手数料
⑧ローン代行手数料（ローン事務代行費用）
⑨火災保険料
⑩固定資産税精算金
🔴住宅ローンのローン事務手数料と保証料の解説
✅『ローン事務手数料』事務手数料とは、金融機関から住宅ローンを借り入れるときに支払うのが手数料です。色々な名称はありますが『事務手数料』や『融資手数料』『取引手数料』などと呼ばれて、借入時に一括で支払います。
✅『保証料』ローンを組んだ人が不測の事態で返済できなくなった時、保証会社が肩代わりしてくれる制度に払う費用の事です。（親族や知人を保証人にする必要がない代わり）
『手数料』は繰上げ返済をしてもお金は戻ってこないですが、『保証料』の場合、繰り上げ返済すると保証料の一部が戻ってくるメリットもあります。
多かれ少なかれ、『ローン事務手数料』と『保証料』は費用として払わなけれななりません。但し、各金融機関で大きな差が出てきます。
また、住宅ローンを申し込む際に、各個人差はありますが、金利やローン事務手数料、保証料などが大きく変動します。
ネット銀行は非対面型ともあり、審査が厳しめになっているのと審査に時間がかかる反面、店舗を構えている、大手銀行（メガバンク）、地銀（地方銀行）、信金（信用金庫）では審査が早いです。但し、保証会社によっては『保証料』が高額になる場合があります。このような事から個人の事情を踏まえて、『ローン事務手数料』『保証料』を各金融機関で比較を行ってください。
⏺大手銀行・地銀・信金などが住宅ローンの保証を系列の保証会社を利用するのですが、最近は融資の裾野を広げるため、独立系の保証会社を利用することもあります。
※全国保証は、保証範囲が広い分、保証料は高くなります。金融機関にとっては、リスクが全国保証に移転できるためです。
🔴各金融機関の『ローン事務手数料』と『保証料』
(2023年6月現在）
ソニー銀行・SBI新生銀行・・楽天銀行、（手数料が定額）。
住信SBIネット銀行・auじぶん銀行・PayPay銀行・SBIマネープラザ・東京スター銀行、（手数料が比較的高い）。
ネット銀行は、ローン事務手数料が、5万5000円からある安い商品もあば、変動金利が低い商品は有るがその反面、借入残高×2.2％かかったり、金利が段階的に落ちていく商品では16万5000円かかったりとあります。
また、一律4.4万円と非常に安い商品も提供している銀行もあり、融資額×2.20%（税込）と、安いとはいえない商品もあったり、定額で33万円の商品も提供しているところもあります。各銀行で違いがありますので、注意が必要です。
✅保証料は、金利に含まれいて、実質無料になっています。
ネット銀行では、『ローン事務手数料型』のみの取り扱いになります。
その反面、大手銀行は『手数料型（ウェブ専用が中心）』【保証料型】の両タイプを取り扱っていて、借入時に一括で借入額✕2％程度（借入期間35年の場合）かかることには変わりがない様ですが、但し、金利を上乗せすることで、初期費用を抑えることできる商品を取り扱っている銀行もあり、他の銀行では（金利上乗せ型）という、3.3万円＋金利0.2%上乗せ（借入期間中ずっと）という商品もあります。その他、保証料の支払い方式として、一括前払いではなく、金利を0.2%程度上乗せを選択できる銀行も多い様です。
⏺大手銀行の『ローン事務手数料』『保証料』
金利が低いの保証料を前払いしない場合ですが、手数料として、融資額×2.20%＋3万3000円がかかり、他に比べると高めとなっていたり、借入時に支払うタイプや金利に上乗せするタイプなどの商品があったりします。
WEB申込専用商品は、手数料が融資額×2.2％、保証料は無料となっている場合の銀行もある様です。また、繰り上げ返済した際に、保証料の一部が戻ってくる保証料一括前払いできる商品あり、そのほか、手数料は3.3万円しかからないが、その代わりに保証料として融資額×2.06％（借入期間35年）がかかり、保証料は、繰り上げ返済した場合に一部返済されることがある場合の商品もあります。
手数料が、団体会員であれば1.1万円、それ以外は3.3万円で、保証料については、支払い方式が、一括前払い、月次後払いから選択できる商品もあります。また、保証料は審査によって決るので、個人の支払い能力が低いとみなされると、保証料が2倍に膨らむ可能性もあるので注意したいです。
🔴フラット３５
フラット35の「金利」「手数料」
全期間固定の住宅ローンのフラット35は、政府系の独立行政法人である住宅金融支援機構が関与するもので、最長35年の借り入れができて金利タイプは全期間固定金利型のみとなっています。また、住宅金融支援機構は直接提供していません。（一部商品除く）、銀行、信用金庫などが販売窓口となっています。金利、手数料は各金融機関によって、若干違うので、よく比較検討して下さい。
フラット35には、さまざまなタイプがあって、通常商品のフラット35のほか、性能の高い住宅の場合金利を割引するフラット35Sもあります。
🎈最後に
ローンの諸経費は金融機関によって差が大きいです。借入時に必要な手数料は、金融機関がそれぞれ自由に設定できる費用です。そのため同じ借入金額や金利で契約した場合でも、最初にかかる費用がまったく違うケースもあります。
計算方法にも違いがあり、『定額』であれば借入金額がいくらであっても手数料は一定ですが、金利が高めに設定されていることが多いですが、その一方で、『定率』で計算する方式では、借入金額が増えるほど手数料も高額になりますが、金利はより低めであることが多いです。
同じ借入金額で契約しても、手数料に数十万円の差が出る場合もあります。加えて金利プランやその他の付帯サービスなどによっても、手数料が変わる可能性があります。
諸経費は金融機関による差が大きいですが、金利やその他の条件も踏まえて選ぶことが大切です。
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