マンションの建替え等の円滑化に関する法律📖＃不動産🏠#重要事項説明📃＃不動産塾🖋
🔴マンション建替え円滑化法とは・・・
マンションのストック総数は約５９０万戸であり、そのうち旧耐震基準により建設されたものが、約１０６万戸存在し、それらの多くは耐震性不足であると考えられています。しかしながら、マンションの建替えはこれまで１８３件、約１４００戸の実施にとどまっており、巨大地震発生に備えるために、耐震性不足のマンションの耐震化の促進が緊急の課題となっています。
このため、耐震性不足のマンションの建替え等の円滑化を図るため、多数決によりマンション及びその敷地を売却することを可能とする制度を創設する等の所要の措置を講ずる必要があり、マンション建替事業、除却する必要のあるマンションに係る特別の措置、マンション敷地売却事業及び敷地分割事業について定めることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保並びに地震によるマンションの倒壊、老朽化したマンションの損壊その他の被害からの国民の生命、身体及び財産の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすると書かれています。
この法律に関するメリットは、マンション建替え円滑化法で は、組合は建替えに必要な登記を一括して行うことができるとされており、 登記に関する煩雑さを避けることができます。 火災や地震などへの安全性が十分でない、または住宅として著しく不適当なマンションには、市町村長がマンションを建替えるよう勧告すること ができます。
令和2年6月16日成立、6月24日公布
マンション建替え事業のより円滑な運用を目的が改正されました。
（マンション管理の適正化の推進）
国による基本方針の策定
【令和３年９月２８日公布、令和４年４月１日施行】
国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を策定地方公共団体によるマンション管理適正化の推進
【令和４年４月１日施行】
地方公共団体※による以下の措置を講じる
マンション管理適正化推進計画制度
管理計画認定制度※事務主体は市・区（市・区以外は都道府県）
基本方針に基づき、管理の適正化の推進を図るための施策に関する事項等を定める計画を作成（任意）･･･
マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体は適切な管理計画を有するマンションを認定。
管理適正化のための指導・助言・・・
管理の適正化のために、必要に応じて、管理組合に対して指導・助言等。
（マンションの再生の円滑化の推進）
除却の必要性に係る認定対象の拡充
【令和３年１２月２０日施行】
除却の必要性に係る認定対象に、現行の耐震性不足のものに加え、以下を追加
①外壁の剥落等により危害を生ずるおそれがあるマンション等・4/5以上の同意によりマンション敷地売却を可能に・建替時の容積率特例･･･管理の適正化のために、必要に応じて、管理組合に対して指導・助言等
②バリアフリー性能が確保されていないマンション等・建替時の容積率特例団地における敷地分割制度の創設 【令和４年４月１日施行】上記①等の要除却認定を受けた老朽化マンションを含む団地において、敷地共有者の４／５以上の同意によりマンション敷地の分割を可能とする制度を創設
耐震性不足の認定を受けたマンションについては、
区分所有者等の４／５以上の賛成で、マンション及びその敷地の売却を行う旨を決議できることとする。
決議に係るマンションを買い受けようとする者は、
決議前に、当該マンションに係る買受計画を作成し、都道府県知事等の認定を受けることができることとし、決議で定める買受人は、当該認定を受けた者でなければならないこととする。
決議合意者は、
決議合意者等の３／４以上の同意で、都道府県知事等の認可を受けてマンション及びその敷地の売却を行う組合を設立できることとする。
組合は、
決議に反対した区分所有者に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すことを請求できることとする。
都道府県知事等の認可を受けた分配金取得計画で定める権利消滅期日に、
マンション及びその敷地利用権は組合に帰属し、当該マンション及びその敷地利用権に係る借家権及び担保権は消滅することとする。
組合は、
権利消滅期日までに、決議に合意した区分所有者に分配金を支払うとともに、借家権者に対して補償金を支払うこととする。
耐震性不足の認定を受けたマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、
一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率制限を緩和することとする。
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