流通業務市街地設備法📖＃不動産🏠#重要事項説明📃＃不動産塾🖋
🔴流通業務市街地設備法とは・・・
都市における流通業務市街地の整備に関し必要な事項を定めることにより、流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図り、もつて都市の機能の維持及び増進に寄与することを目的とする。
（流通業務施設等とは）
トラックターミナル、鉄道の貨物駅、卸売市場、倉庫、荷さばき場などをいいます。
幹線道路、鉄道等の交通施設の整備の状況に照らして、流通業務市街地として整備することが適当であると認められる区域については、当該都市における流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図るため、都市計画に流通業務地区を定めることができるとされています。
（東大阪流通業務地区）HPより引用
（制限に関する内容）
流通業務地区内において、流通業務施設等以外の施設を建設し、又は施設の改築や用途の変更により流通業務施設等以外の施設としようとするときは、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。
※都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。次条第一項及び第二項において「都道府県知事等」という。）が流通業務地区の機能を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでないとされています。
一 トラックターミナル、鉄道の貨物駅その他貨物の積卸しのための施設
二 卸売市場
三 倉庫、野積場若しくは貯蔵槽（政令で定める危険物の保管の用に供するもので、政令で定めるものを除く。）又は貯木場
四 上屋又は荷さばき場
五 道路貨物運送業、貨物運送取扱業、信書送達業、倉庫業又は卸売業の用に供する事務所又は店舗
六 前号に掲げる事業以外の事業を営む者が流通業務の用に供する事務所
七 金属板、金属線又は紙の切断、木材の引割り、その他物資の流通の過程における簡易な加工の事業で政令で定めるものの用に供する工場
八 製氷又は冷凍の事業の用に供する工場
九 前各号に掲げる施設に附帯する自動車駐車場又は自動車車庫
十 自動車に直接燃料を供給するための施設、自動車修理工場又は自動車整備工場
十一 前各号に掲げるもののほか、流通業務地区の機能を害するおそれがない施設で政令で定めるもの
２ 公共施設又は国土交通省令で定める公益的施設の建設及び改築並びに流通業務地区に関する都市計画が定められた際すでに着手していた建設及び改築については、前項の規定は、適用しない。
３ 流通業務地区については、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十八条及び第四十九条の規定は、適用しない。
※（建築基準法第四十八条）用途地域等
※（建築基準法第四十九条）特別用途地区
≪流通業務団地造成事業に伴う流通業務施設の建設義務≫
（流通業務団地造成事業）
（流通業務団地造成事業とは）
流通業務団地について、「流通業務市街地の整備に関する法律」や「都市計画法」の定めるところによって行われる流通業務施設の全部又は一部の敷地の造成、造成敷地の処分、敷地とあわせて整備されるべき公共施設や公益的施設の敷地の造成又はそれらの施設の整備に関する事業で、都市計画事業として施行されるものをいいます。
流通業務団地は、流通業務地区内の土地の区域で、次の要件を満たす場合に定められます。
① 流通業務地区外の幹線道路、鉄道等の交通施設の利用が容易であること
② 良好な流通業務の団地として一体的に整備される自然的条件を備えていること
③ その区域の大部分が建築物の敷地として利用されていないことなど
なお、流通業務団地造成事業の施行者は、地方公共団体、都市再生機構又は地域振興整備公団です。
（制限の内容）
流通業務団地造成事業の施行者から流通業務施設を建設すべき敷地を譲り受けた者やその承継人は、施行者が定めた期間内に、流通業務施設の建設の工期、工事の概要等に関する計画を建設計画書や図面に定めて施行者の承認を受けたうえ、その計画に従って流通業務施設を建設しなければなりません。
≪造成敷地等に関する権利の処分の制限≫
流通業務団地造成事業にかかる工事完了の公告の翌日から起算して１０年間は、造成敷地等又はその上に建設された流通業務施設や公益的施設に関する所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、当事者は、都道府県知事の承認を受けなければなりません。
【適用の除外】
① 当事者の一方又は双方が国、地方公共団体である場合
② 相続その他の一般承継により権利が移転する場合
③ 滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売等により権利が移転する場合など
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