事業活動温暖化対策計画書制度 備忘録
はじめに
長野県に提出した事業活動温暖化対策計画の備忘録です。
事業活動温暖化対策計画書制度
制度の概要
下記のいずれかに該当する事業者は制度対象となり、計画書等の提出が義務付けられます。
１．県内に設置しているすべての工場等のエネルギー使用量の合計が
原油換算で1,500kl/年以上である事業者
２．県内に設置しているすべての工場等における、エネルギーの使用に
伴って排出する二酸化炭素を除く温室効果ガス（非エネルギー起源
二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、
パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄、三フッ化窒素）の排出量合計
が、二酸化炭素換算で3,000t-CO2/年以上である事業者
３．県内に使用の本拠を有する自動車が200台以上である事業者
弊社（株式会社Hajimari）は上記に該当しませんが、長野県の「ICT産業立地助成金」特例を受けるにあたり提出が求められており、計画書を作成して提出しました。計画書作成はデスクサポートが設置されており、作成方法についてとても丁寧に教えてくれます。
サポートデスク
対応窓口 中外テクノス株式会社
連絡先 026-262-1793 又は 026-262-1794
メール naganoco2@chugai-tec.co.jp
FAX 026-235-2359
弊社の場合、提出書類は３つです。
１．第１号（総括票）事業活動温暖化対策計画書 兼 実施状況等報告書
２．第２号（提出書）事業活動温暖化対策計画提出書
３．第３号（報告書）事業活動温暖化地策計画実施状況報告書提出書
① 事業活動温暖化対策計画書
二酸化炭素の排出量ですが、弊社の場合は計画が義務付けられている事業者ではないので計算シートを使っての算出ではなくベンチマーク（公務）の平均値64を使っての算出になります。
ベンチマークシートは以下よりダウンロードできます。
主に入力のサポートを受けた部分を以下に以下いします。
敷地面積に0.064を掛けた値を基準年度実績に入力します。
64.12㎡ × 0.064 = 2.94
上記を総括表①と総括表③-1のシートに入力します。
次に目標削減率を入力します。
例えば目標削減率を2%とした場合、総括表③-1目標削減率に2.00と入力すると総括表①の最終年度の目標欄の数値は自動設定されます。
総括表②の入力は温室効果ガス排出抑制のための組織体制を入力します。「温暖化対策責任者」と「計画書提出担当者」の体制が示されている必要があります。
総括表④の入力は目標達成のために具体的に何を行うのかを記載します。
区分番号は以下の「温室効果ガスの排出の量に関する抑制目標を達成するために講じる措置」（抑制メニュー）に記載されています。
② 事業活動温暖化対策計画提出書
「温暖化対策責任者」と「計画書提出責任者（総括表）」を入力します。
弊社の場合「温暖化対策担当者（個別表）」の入力は必要ありませんでした。
③ 事業活動温暖化地策計画実施状況報告書提出書
こちらも②と同様で「温暖化対策責任者」と「計画書提出責任者（総括表）」を入力します。
「温暖化対策担当者（個別表）」の入力は必要ありません。
初回なので報告もありません。
申請方法
資料の用意ができたら提出先を確認し、メールで送信します。
提出先は以下にあります。
https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/jourei26/documents/07kinyuyouryou.pdf
計画書の承認後、以下で公表されるようです。
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