【仮想通貨】暗号資産の将来性とWeb3.0以降の使われ方についての予測
＊あくまで個人の感想です。僕は専門家ではありません。
仮想通貨を実際に活用し始めた実例
”シンボルブロックチェーンを医療大麻の管理に活用 サイアムレイワが実証実験”
仮想通貨と言う呼び名が普及していて、僕も仮想通貨とよく呼んでいるのですが、モノの実体としては暗号資産という呼び名のほうが正しいようです。
日本円やドルなどのような法定通貨のような使われ方をするというより、資産性のあるブロックチェーン素材としての価値のほうが主な役割だと思います。
お金のような役割もするものの、ブロックチェーンとしての価値のほうが産業的には重要なようです。
これからの時代、Society5.0とWeb3.0以降の社会において、スマートフォンのアプリケーションや、PCソフトウェアなどのデジタルツールにおいて暗号資産が活用されていくのではないかと僕は考えています。
主にブロックチェーンの材料として使われる
暗号資産が市場で販売されているのは、ブロックチェーン技術の特性上必要だからではないか
暗号資産の技術が必要なのは契約書にまつわるソフトウェアか
偽造防止の技術として非常に価値が高い
価値が出始めるのは暗号資産を活用したインフラが出来上がった後（かなり未来の話）
将来、暗号資産を主に購入するのは機関投資家、政府、金融機関と予測。デジタルインフラ用に調達する需要があると予測
主にブロックチェーンの材料として使われる
暗号資産は仮想通貨と呼ばれて広まったことから、お金の代替品としてのイメージが強くなっていますが、お金としては使われないと思います。
お金なら基軸通貨のアメリカドルでも十分なわけですし、アメリカの経済力と純金が価値の裏付けとなっています。
仮にアメリカドルが法定通貨としての効力を失ったとしても、日本円、ユーロ、ポンド、スイスフランなどがあります。
日本円の価値が昨今では怪しくなっていますが、スイスフランが存在する以上、価値の担保はスイスフランでも可能だと思いますので、法定通貨が崩壊することはまずありえないと思います。
また暗号資産を貨幣として活用するに当たって、非常に不便ですのでこの状態から延長線上で進化してもお金として使うのは無茶なのではないかなと。
金融取引は金融機関の帳簿上で問題なく運用されていますし、無理やりビットコイン決済にする必要性が今のところなさそうな気がします
貨幣を中央集権的な管理から解放するという思想はとても面白いのですが、実際その思想を元に国民が暗号資産で買い物をするようになるとはとても思えません。
もしかしたらかなり遠い未来では現物（法定通貨、証券）が暗号資産で、仮想的な現物として使われるようになるのかもしれないですが、なかなか想像できません。
ブロックチェーン技術を駆使した金融機関専用のサーバーでデータを改ざん不能にすれば、別に暗号資産を貨幣として使わなくてもいいのではないかと思います。
SDGsの観点からして、紙幣や硬貨を発行するのは環境破壊ということでデジタル決済が主流になるのかもしれないですが、独裁政権でもない限り、金融機関を通した取引で十分な気がします。
課税から逃れるためだけに、丸ごと財産がロストしかねない不安定な暗号資産に変換してデジタルウォレットに入れるとは思い難いです。
あくまで従来の社会をより便利なほうへ作り変えていくために、ブロックチェーン技術として暗号資産が使われると思います。
暗号資産は偽造防止技術として評価されていて、デジタル社会のセキュリティ向上を目的に政府が承認して開発を進めているものだと思います。
なので暗号資産はブロックチェーンとして評価されていて、開発が進んでいるのだろうと思います。
日本政府が暗号資産取引に関しての協議を進めていたりするのも、「仮想通貨＝暗号資産は日本円の概念を破壊するものではない」と考えているからではないでしょうか。
もし暗号資産が日本円の概念を破壊して、経済に混乱をもたらしてしまうなら、暗号資産取引は禁止されていたはずです。
暗号資産が市場で販売されているのは、ブロックチェーン技術の特性上必要だからではないか
僕はブロックチェーン技術の全貌を理解しているわけではないので、あくまで推測での話ですが、暗号資産が取引所で購入できるのは、マイニングする人へのインセンティブを目的としているのではないかと言うことです。
電気代とマイニングマシーンの購入費だけ掛かって、換金できない謎のコインを貰っても誰もやりたがらないと思います。特に大企業などは利益にならないものは絶対にやりません。株主が許さないでしょうし、そもそも利益にならないならやる意味がないと思いますので。
ビットコインにおいては「マイニングすると儲かる」という図式で説明できるのですが、クローズドに開発されたアルトコインはなかなか説明がつきません。
暗号資産の運営に関する権利を獲得したり、大元となるブロックチェーンの価値を担保にしてその銘柄の価値を確保しているのかもしれないですね。
また暗号資産を資産性のある素材として活用していくためには市場に流れていないといけないので、希少性がある＝需要が生まれるという形にもっていっているのかもしれません。
広告トークンなど資産性が重要なものは市場に流す必要があるのではないかと思います。
ブロックチェーン技術は偽造不能にすることが重要なので、どこか一つの企業が中央集権的に管理するとなると、もしかしたらなにかしらのデータ改ざんの余地が生まれそうな気がします。
中央集権的な暗号資産は管理する財団が非常に信用できるとかそういう裏付けがあるのかもしれないですね。
暗号資産の技術が必要なのは契約書にまつわるソフトウェアか
データを偽造不能にする技術は社会的な価値が非常に大きいです。
契約書や、商品の品質管理、現場作業のトラッキング、オンラインゲームでの不正対策など、ものごとの唯一性を保持するための技術としてブロックチェーンは非常に優秀です。
法定通貨としては、もうすでに法定通貨があるので必要なさそうな気がするのですが、改ざんなどの不正対策はもっと進化する余地があります。
紙媒体では契約書を抹消したり、粉飾決算したり、裏帳簿を付けたり、マネーロンダリングしたりなど、不正の温床なので、Society5.0のデジタルネイティブな社会でそのような汚職が減ったらいいなと思ってます。
今の情報管理技術ではハッキングされてしまえば無防備になってしまうので、ブロックチェーンで改ざん不能にすることはやはり大事だと思います。
ブロックチェーンを使えば、なりすまし対策などもできるようになるのかもしれません。
Web2.0までは無限に複製できるからこそ、これからは意図的に複製に制限をかける事で情報の価値を担保しようというように見えます。
無限に複製できるということは価値がゼロになるので、これはこれで問題なのかもしれないですね。
情報の供給不足は解決したものの、「価値がゼロになるなら情報を流さない」となってしまい、毒にも薬にもならない情報だけが氾濫する世界になってしまうのではないかと。
今の状況では、契約書のやり取りに偽造の余地が山ほどあり、完全デジタル化には問題が多いと思います。
それを解決するためにもブロックチェーンが必要とされるのではないかと思います。
偽造防止の技術として非常に価値が高い
ブロックチェーンによる偽造防止の技術はさまざまな用途に使えると考えてます。
先に述べたような使い方だけでなく、アカウントの本人認証や、セキュリティトークンやドングルとしても使えると思います。
物理的に行っていた不正対策を暗号資産で行うことで、ハードウェアで不正対策を行う必要が減るかもしれません。
また暗号資産を証明書として活用していく場合、商品の製造番号などを入力するのにも使えるのではないかと思います。
その場合はわざわざマイクロチップでなくても、QRコードで可能だと思います。
ブロックチェーンベースのデータベースにアクセスできれば情報が確認できるというような形になるかと。
製造されたそれぞれの商品の個体番号の確認は、今もデータベースで出来ると思うのですが、ここに暗号資産による唯一性を付与することで、商品の製造に関するデータの改ざんを不可能にするという加工ができます。
とくにソフトウェアの使用権や、チケットなどの権利関係、財務に関する資料などは改ざんの余地はあってはならないので、優先して開発されると思います。
価値が出始めるのは暗号資産を活用したインフラが出来上がった後（かなり未来の話）
暗号資産を活用したブロックチェーンのインフラは非常に未来的で、これからの社会で必須になるはずですが、この開発はものすごい時間がかかると思います。
従来のサーバー環境とか一気に通信規格だとか色々全部変えていかないといけないと思いますので、すぐには実現しないと思います。
今の段階は暗号資産を実用化する前の、暗号資産の開発の段階だと思いますので、いきなり暗号資産の価値が爆上がりするようなことはないんじゃないかなと思ってます。
将来的には価値が上がると思いますが、10年～数十年後のような気がします。
もしかしたらものすごい速度で普及するかもしれないですが、さすがにいつかはわかりません。
社会全体にブロックチェーンの技術が普及している必要があり、身近なアプリケーションやソフトウェアにこの技術が組み込まれてようやく、暗号資産の価値が上がってきますので、物凄い先の話だと思います。
2014年ごろにKindle Paper Whiteを買ったのですが、その当時でも「電子書籍なんか流行らない」と言われていたので、たぶん似たような感じで、ブロックチェーンが普及していくのも結構時間が掛かると思います。
まぁブロックチェーンは産業用の技術なので、導入コストの問題だと思いますが、それでも社会全体にブロックチェーンのインフラが構築されるのはそう簡単にはいかないと思います。
日本の場合はWeb3.0の前に2025年の崖がありますからね。
DeFiとかそういうのをやっている場合じゃないと思います。
将来、暗号資産を主に購入するのは機関投資家、政府、金融機関と予測。デジタルインフラ用に調達する需要があると予測
機関投資家や中央銀行はビットコインやイーサリアムなどのデジタルゴールドを外貨準備の一つとして調達するのではないかと思います。
価値は安定しにくいものの、唯一性が証明されているので、理論上無限に保有できるともいえるビットコインなどは外貨準備に適しているでしょう。
そのため政治的な目的でもデジタルゴールドの需要は高いと思います。
民間の金融機関もフィンテック事業において、リップルやステラルーメンなどのフィンテックを想定した暗号資産を活用すると思います。
特にリップルはそのために開発しているともいえるので、国際送金技術のコストダウン化のためには活用する可能性が高い。
まだリップルやステラルーメンなどのブリッヂ通貨が値上がりしないのは、フィンテック事業用のブロックチェーンインフラがまだ完成していないためではないかと思います。
実用化できていないのに暗号資産を購入するわけにはいきませんから、値上がりしていないのではないかと思います。
ほかの暗号資産も様々な用途がありますが、暗号資産を用いたデジタル証明書ビジネスなどにシンボルなどの暗号資産が活用されていくのではないかと思います。
ポルカドットは運用に関する権利がらみで企業などが投資すると思われるので値上がりしていくのではないかと考えてます。
日本の金融庁が許可を出した仮想通貨は主に、購入するべき理由と目的がはっきりしたものが多く、財産的な裏付けの代わりになっていると思います。
それでもまだ社会に普及していないので、暗号資産のリスクは未知数です。
暗号資産自体が信用できない事態が起こった場合は、すべての暗号資産の価値がゼロになるリスクもあります。
僕としては暗号資産のリスクヘッジとして「その暗号資産の顧客は誰か」「暗号資産の用途は社会全体で使われるものか」を一つの基準として銘柄を決めています。
僕が今投資しているのは
・シンボル
・ステラルーメン
・リップル
です。
今のところはシンボルを可能な限り購入しようとしているところです（2022/11/10）
参考記事
まぁ僕のような個人がわけのわからない予測を立てるよりは、企業がしっかりと暗号資産に関して説明していますので、記事を書くときに参考にしたサイトのページとかを記載しておきます。
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