市長就任から90週。ドローンを活用した実証実験。
みなさまこんばんは。日置市長の永山です。
就任から90週が経過しました。
今週は東市来地域において、ドローンを活用した実証実験が行われました。
１．これまでのドローン活用
市では、これまで消防本部においては災害現場や火災現場に於ける状況把握のために、総務課秘書広報係に於いては高所からの広報用動画や写真撮影のためにドローンを活用しております。
ドローンの活用は、これまで動画や写真の撮影を目的としたものが多く、操作性の良さや手軽さにより、市でも少しずつ活用の場面を増やしてきていました。
ドローンには常に落下のリスクがつきまといます。近年はドローンの利活用に関するルールも少しずつ整い、様々な場面でのドローン活用のアイデアやテスト運行が見られるようになってきました。
この度、日置市でもこのドローン活用の実証実験が行われることになりました。
２．今回の実証実験
今週2月14日（火）と15日（水）の2日間、日置市が連携協定を締結している株式会社チェンジと関連会社の株式会社チェンジ鹿児島を中心に、鹿児島県、セイノーホールディングス株式会社、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社エアロネクストといった錚々たる企業や団体が結集し、地域課題解決型ドローンの実証実験を行いました。
今回は、東市来町高山地区を舞台に、買物代行を想定して、日用品や医薬部外品を日本発の物流専用ドローンで配送するというものです。
日置市に多く存在する山間部や沿岸部にお住まいの皆様の移動手段をどう確保するかというのは非常に重要な課題です。現在は市として乗合タクシーなどの公共交通手段の整備を急いでいますが、平行して住んでいる地域に買物した商品が届くようになる方法についても検証を進めています。
今回の実証実験では、雨や風などの天候リスク、地域の皆さんの使い勝手など、課題も見えてきました。
今後もあらゆる可能性を視野に、買物対策の取り組みを進めてまいります。
３．物流の未来について
今回はドローンを活用した物流に関する実証実験でしたが、いま物流業界は2024年問題という大きな壁に直面しています。
2024年4月、トラック運転手に年間960時間という時間外労働の上限が新設される。ドライバーを大幅に増やさない限り、荷物を運びきれなくなる可能性が高まっている。
これまで全国津々浦々、どんなところにいても物流においては不便を感じにくかったこの国において、今後は運送会社各社において、合理化・効率化を今まで以上に徹底していくことになります。
日置市もすでに市全体での高齢化率は35%を超えており、地域の暮らしを守るための取り組みは様々な方面から構築していく必要があります。
コミュニティバスや乗合タクシーの空きスペースでの貨客混載（お客様だけでなく、一部に貨物も積んで走る）などの可能性も視野に、今後の取り組みを検討してまいります。
ーーーーーーーーー
永山レポートは、2021年5月29日の日置市長就任後、永山が毎週の動きや感じたことを広く皆様にお知らせするものです。
毎週金曜日の夕方に更新しておりますので、よろしければ今後もお付き合いいただけますと幸いです。
永山由高
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？