小金井市議会本会議 2022年12月26日 10:00～12:05 書き起こし➀

2022年12月26日 22:21

小金井市議会本会議をYouTubeの中継音声より、書き起こしました。本定例会に追加提出され、即決が求められている「小金井市市立保育園条例の一部を改正する条例を廃止する条例」についての質疑が後半の3/4ほどの部分から始まっています。続きについても作業したいとは思っていますが、時期は未定です。

内容については、あくまでも参照用としてください。時間が限られた中で作業しており、検証をしていないので、誤字脱字、または記録の抜けなどが発生している可能性が十分にあります。誤りについてはもっぱら私に責任があるものの、限られた時間で作業しましたのでご容赦願います。転載などはご自由にしていただいて結構ですが、転載者の責任において行ってください。正確を期す場合は必ずYouTubeの原典に当たってください。

R4.12.26 本会議 10:00～12:05

鈴木議長 03:51
おはようございます。ただ、いまから本日の会議を開きます。
12月22日に、議会運営委員会を開催していますので、議会運営委員長の報告を求めます。16番、水上洋委員長

水上洋議員 04:14
12月22日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果につきまして、ご報告いたします。市長から令和4年12月21日付で議案第71号令和4年度小金年市一般会計補正予算第12回及び議案第272号、小金井市立保育園条例の一部を改正する条例を廃止する条例が送付されましたので、その取り扱いについて協議いたしました。その結果、議案第71号及び議案第72号については、本日の本会議に上程し、説明質疑後委員会付託を省略し、即決することと決定いたしました。以上で議会運営委員会の報告を終了いたします。

鈴木議長 05:01
議会運営委員長の報告に対して、質疑はありませんか、質疑を終了することにご意義ありませんか。ご意議なしと認め、質疑を終了し、議会運営委員長の報告を終了します。お諮りします。議会運営委員長の報告通り、決定することにご意義ありませんか。ご意議なしと認め、議会運営委員長の報告通り決定しました。

日程第1、議案第68号、小金井市義務教育就学時の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例から、日程第5、議案第67号、小金井市個人情報保護条例までの5件を一括して議題とします。以上、5件について各委員長の報告を求めます。

厚生文教委員長の報告を求めます。3番岸田正義委員長。

岸田議員 06:05
厚生文教委員会委員長報告を行います。厚生文教委員会は、令和4年12月19日及び22日の計2回にわたり開催し、議案1件、議員案2件、陳情23件、所管事務調査3件の計29件を審査いたしましたので、その審査の概要と結果につきまして、ご報告申し上げます。なお、議員案第49号、小金井市公立保育園のあり方検討委員会設置条例、議案第29号、小金井市立中学校給食費補助金の交付に関する条例。3陳情第63号、公立保育園を存続させ、今後のあり方の検討を求める陳情書、4陳情第7号、公立保育園廃園案に関し、市民を交えたさらなる検討を求める陳情書、4陳情第15号、ロシアへの制裁に伴う不透明な社会経済の先行きに鑑み、保育行政を民間依存にしないことを求める陳情書、4陳情第16号、保育園乱立の認識を持ちながら公立保育園廃止を画策することは、特定業者への利益供与に当たらないのかの調査を求める陳情書。4陳情第34号、パブリックコメントで示された市民の意思を尊重することを求める陳情書。4陳情第39号、児童生徒の健康と学習する権利を守るため、学校施設のトイレに生理用品の設置を求める陳情書。4陳情第45号、小金井市介護保険条例に介護発給義務を明記する改正を求める陳情書。4、陳情第47号、小金井市教育委員会による学校運営協議会の公募委員の人選に関して小金井市長に対し、小金井市議会の意見書を求める陳情書。4陳情第48号、子育て世帯への家具、転倒防止、器具等、配布事業の策定を求める陳情書。4、陳情第52号、小金井市における縄文遺跡郡の保護、保存、広報、観光化活動において、近隣市とのさらなる連携を図り、推進を求める陳情書。4、陳情第57号、新議会委員の性質においていびつな男女共同参画理念の援用停止を求める陳情書。4陳情第58号、補助金交付団体の現役役員を新議会委員に投与しないことを求める陳情書。4陳情第59号公立保育園の廃園に向けた取り進めに反対し、市民専門家を交えた協議を行うことを求める陳情書。4陳情第60号、廃園条例の徹底審議を求める陳情書。4陳情第61号、小金市立保育園3園を廃園にする条例を上呈することに関する陳情書。4陳情第66号、市が金員を拠出している団体からの新議会委員の登用を止めることを求める陳情書。4陳情第67号、要件を欠いている推薦書による委員登用を無効にすることを求める陳情書。4陳情第69号、（保育園、廃園問題）財政効果の虚偽、瑕疵を是正後、パブリックコメントの再実施を求める陳情書。4陳情第70号、（保育園廃園問題）、財政効果の虚偽、瑕疵を是正後、市民説明会の開催を求める陳情書。4陳情第71号、（保育園廃園問題）市長が作成した財政効果に関する資料について、虚偽、化し部分の是正を求める陳情書。4陳情第72号、国基準を満たす園庭を備えた認可保育園の割合が多摩26市でワースト1位であることに関する陳情書。4陳情第73号、国基準を満たす園庭を有する保育園は、廃園にしないことを求める陳情書。及び4陳情第75号、「幼保無償化」の対象外となった子供もたちへの国が定めた救済制度の速やかな実施を求める陳情書の以上、25件につきましては、引き続き審査する必要があると認め、継続審査と決定しております。また、所管事務調査、新型コロナウイルス感染症対策に関する諸題の調査、所管事務調査、小金井市保健福祉総合計画に関する諸問題の調査及び所管事務調査、子ども政策に関する諸問題の調査の以上、3件につきましては、引き続き調査する必要があると認め、継続調査と決定しております。議案第68号、小金井市義務教育就学時の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例。本件につきましては、令和4年12月16日の本会議において当委員会に付託され、19日及び22日の計2回にわたり、審査を行いました。

22日の委員会では質疑を終了し、採決の結果、原案の通り、可決すべきものと決定いたしました。以上で厚生文教委員会の報告を終了いたします。

鈴木議長 10:59
厚生文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑を終了することにご意義ありませんか。ご意義なしと認め、質疑を終了し、厚生文教委員長の報告を終了します。

予算特別委員長の報告を求めます。14番古畑俊夫委員長。

古畑議員 11:37
予算特別委員会委員長報告を行います。予算特別委員会は、令和4年12月20日に開催し、議案3件を審査いたしましたので、その審査の概要と結果につきまして、ご報告申し上げます。議案第64号、令和4年度小金井市一般会計補正予算第11回。
本件につきましては、令和4年12月16日の本会議において、当委員会に付託され、 20日の委員会で審査を行いました。同日の委員会では、歳入歳出総括の順で審査を行い、質疑を終了し、採決の結果、原案通り可決すべきものと決定いたしました。

議案第65号、令和4年度小金井市国民健康保険、特別会計補正予算第3回。本件につきましては、令和4年12月16日の本会議において、当委員会に付託され、20日の委員会で審査を行いました。同日の委員会では、歳入歳出一括、総括の順で審査を行い、特段の質疑もなく、採決の結果、原案の通り、可決すべきものと決定いたしました。

議案第66号、令和4年度小金井市介護保険特別会計補正予算第2回。本件につきましては令和4年12月16日の本会議において、当委員会に付託され、20日の委員会で審査を行いました。同日の委員会では、債務負担行為補正、

総括の順で審査を行い、質疑を終了し、採決の結果、原案の通り可決すべきものと決定いたしました。以上で、予算特別委員会の報告を終了いたします。

鈴木議長 13:38
予算特別委員長の報告に対する質疑を行います質疑を終了することにご意義ありませんか。
ご意義なしと認め、質疑は終了し、予算特別委員長の報告を終了します

総務企画委員長の報告を求めます。なお、総務企画委員長の10番湯沢綾子議員が産後の休養による欠席のため、委員会条例9条第1項の規定に基づき、総務企画副委員長の21番渡辺大三副委員長から報告をいただきます。

渡辺大三議員 14:32
総務企画委員会委員長報告を行います。総務員会は、令和4年12月20日に開催し、議案1件、陳情6件、所管事務調査2件の計9件を審査いたしましたので、その審査の概要と結果につきまして、ご報告申し上げます。なお、3陳情第57号男女平等基本条例の理念を尊重し、小金井市の事業や公演を適切に行うことを求める陳情所書。4陳情第8号、財政援助団体の個人情報を含む情報公開において、詳細な規定を設けることを求める陳情書。4陳情第49号、中小業者や個人事業主などに対し、経営を支援することを目的に燃料費の補助金を創設することを求める陳情書。4陳情第50号、職員採用試験において受験者の人物評価を適正に行うことが困難である原価の状況の改善を求める陳情書。4陳情第53号、市民説明会の議事録公開を漏れなく行うことを求める陳情書、及び4陳情第64号、沖縄復帰50年都及び都議会に対し、公正かつ民主的な手続きに則り、沖縄の基地負担の軽減を呼びかける決議を求める陳情書、につきましては、引き続き審査する必要があると認め、継続審査と決定しております。また、所管事務調査、地域防災計画についての諸問題の調査、及び、所管事務調査、産業振興及びシティプロモーションについての諸問題の調査の以上、2件につきましては引き続き調査する必要があると認め、継続調査と決定しております。議案第67号、小金井氏個人情報保護条例本件につきましては、令和4年12月16日の本会議において、当委員会に付託され、20日の委員会で審査を行いました。同日の委員会では、質疑を終了し、起立採決の結果、規律数により、原案の通り可決すべきものと決定いたしました。以上で、総務企画委員会の報告を終了いたします。

鈴木議長 16:14
総務企画委員長の報告に対する質疑を行います。質疑を終了することにご意義ありませんか。ご意義なしと認め、質疑を終了し、総務企画委員長の報告を終了します。

片山議員 16:40
ごめんなさい、マイクを

渡辺大三議員 16:43
はい、議長、動議がある。

片山議員 16:47
議長、動議。（高木議員発言）

ただいま副委員長から報告がありました議案第67号、小金井市個人情報保護条例に対する修正案を提出いたします。議長におかれましては、よろしく、お取り計らいを、お願いいたします。

鈴木議長 17:42
ただいま議案第67号、小金市個人情報保護条例に対して、22番高木あきなり議員、他1名から修正の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、同議は成立しました。資料配布のため、若干休憩します。

鈴木議長 18:52
再開します先ほど、総務企画委員長報告を行いました議案第67号、小金井氏個人情報保護条例に対して、22番高木あきなり議員他1人から修正案が提出されておりますので、本件を議題といたします。提案議員の説明を求めます。

提案議員の説明を求めます。

鈴木議長 19:57
はい、高木さん。（渡辺大三議員）

渡辺大三議員 20:20
小金井市個人情報保護条例に対する地方自治法第115条の3及び古賀栄志議会会議規則第17条の規定により提出いたします。提案理由といたしましては、本会議および総務企画委員会での質疑を踏まえて修正案を提出するものです。詳細につきましては、渡辺議員より説明いたします。よろしくお願いいたします。

鈴木議長 21:50
渡辺大三さん

渡辺大三議員 21:52
それでは細部につきまして、ご報告、ご説明申し上げます。新旧対象表ご覧いただければと思います。市長原案に関しましては、個人情報保護条例の運用状況の公表を規定する第10条におきまして、市長は市の機関における個人情報保護制度の運用状況について規則の定めるところにより、議会に報告するとともに、市民に公表するものとすると規定しておりますが、修正案におきましては、これを結論部分において、市民に公表しなければならないとの、義務規定に修正をするものです。で、本会議及び総務企画委員会での質疑を通じましても、このことについてですね。

行政側の説明は、特にこのことの違いはないというような説明だったり、あるいはですね。罰則規定がない場合は、義務規定というのは馴染まないというようなご説明があったと思うんですが、しかし小金井市の様々な条例を見てみますと、罰則規定がないにも関わらず、義務規定となっている条例は数多く存在しておりますので、行政の説明は理由がないと言わざるを得ません。そして、今回のこの個人情報保護条例のですね、制定にあたって、このしなければならないという規定を、元々の規定ですので、あえてこれをするものとすると、弱める意味は感じられない。そういう観点から個人情報保護条例、市民の権利に関する重要な条例でございますので、改正の必要がないところまで手をつける必要はないという考え方に立って、改正をさせて、修正をさせていただくものでございます。本会議及び総務企画委員会での質疑を踏まえての提案でございますので、よろしくご議決承りますよう、お願い申し上げます。以上です

鈴木議長 23:32
質疑を行います。以上で質疑を終了することにご意義ありませんか。ご意義なしと認め、質疑を終了します。提案議員は、自席にお戻りください。

本件は、原案とともに、討論採決を一時保留することにご意義ありませんか。ご意義なしと認め、討論採決を一時保留することと決定いたしました。お諮りします。ご報告いただきました日程第1から日程第5までの5件は、討論採決を一時保留することにご意義ありませんか。

ご意義なしと認め、日程第1から日程第5までの5件は、討論採決を一時保留することと決定しました。日程第6議案、第71号、令和4年度、小金井市一般会計補正予算（第12回）を議題とします。提案理由の説明を求めます。市長。

白井市長 25:01
議案第71号、令和4年度小金井市一般会計補正予算（第12回）をご提案申し上げます。本案は歳入歳出予算の総額に歳入歳出、それぞれ1億1166万円を追加し、歳入歳出予算の総額を入歳出、それぞれ532億5316万5000円とするものであります。
この歳入歳出予算の補正の官公の区分及び当該区分ごとの金額等は、第1表歳入歳出予算補正の通りであります。以上の通り補正するため、本案を提出するものであります。細部につきましては、担当部長から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。

鈴木議長 25:48
企画財政部長。

企画財政部長 25:50
はい。それでは細部につきまして、ご説明いたします。予算書、本文の1ページをお開きください。第12回補正予算を編成する項目につきましては、第1条の歳入歳出予算の補正の1項目でございます。はじめに歳入予算でございますが、事項別明細書の89ページをお開きください。

官15国庫支出金右側説明欄1、新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金1億691万円につきましては、歳出の子供、子育て応援事業に要する経費を対象とする交付金でございます。続きまして官16と支出金、右側説明欄30、低所得の1人親、世帯等、生活支援給付事業補助金

475万円につきましては、国庫支出金と同様に、歳出の子供子育て、応援事業に要する経費を対象とする2分の1の補助金でございます。10、11ページをお開きください。続きまして歳費予算、民生費、右が説明団34子供子育て応援事業に要する経費の節12子供も子育て応援事業支援委託料1億1166万円につきましては、新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金対象事業で物価高騰の影響を受ける中 0歳から18歳までの子供などを対象に、家計への負担軽減を図り、子供の学びや生活の支援に資することを目的に1人当たり、5000円分の電子版商品券を支給するものでございます。概要につきましては1213ページ資料2、子供も子育て応援事業概要及び14ページ資料3、子供も子育て、応援事業スキームを後ほどご覧ください。え、それでは恐れ入りますが、2ページにお戻りください。

第1表、歳入歳出予算補正でございます。ただ今ご説明いたしました歳入歳出予算を刊項に区分の上、 1億1166万円を追加し、予算の総額をそれぞれ532億5316万、5000円とするものでございます。
以上で説明とさせていただき、よろしく、ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。

鈴木議長 28:24
歳入歳出一括で質疑を行います。高木さん。（渡辺大三議員）

渡辺大三議員 28:40
一般会計補正予算第12回について、3点質疑いたします。8ページ歳入です。未執行が生じた場合の国の国の新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金、都の低所得の1人親世帯等、生活支援、給付事業補助金、それぞれの取り扱いにつき、確認いたします。

2点目、子ども子育て、応援事業の電子商品券ですが、これは子供に給付されるものなのか、世帯に給付されるものなのか考え方をご説明ください。また、
電子商品券より現金給付とする方が使い勝手が良いと考えますが。電子商品券とした理由、現金給付としない理由、検討の経過をご説明ください。以上です。で、関連ね。

鈴木議長 31:27
関連、渡辺大三さん。

渡辺大三議員 31:28
関連で伺いますが、高木議員の2点目に関連するんですけれども、今回の子供、子育て応援事業に関しましては、子供1人当たりのえー商品券5000円の支給ということになっているんですけれども、議案資料では、対象年齢がですね。今年の12月31日までに生まれた方ということになっております。で、この間こういった給付事業に関しては、幼児に関しては、学年という概念は馴染まないという部分はあるかもしれないんですが、これまではですね。 4月1日までに生まれた方、つまりいずれ同学年になる方に関しては、そこは区別をしないで給付をするということで対応してきた経過があります。ただ、今回非常に短期間の中でこの事業を組み立てていただいたと思うので、今後は来年の4月1日生まれまでの子供に対しても、給付に関しては、第1回定例会なども含めて、措置されるという風に確約しておいていただいてよろしいでしょうか。また、もしそのことの手続きで、今想定されてることがあればお知らせください。以上です。

企画財政部長 32:36
じゃあはい、企画、財政部長、

鈴木議長 32:37
企画財政部長

企画財政部長 32:39
私の方からですね.。歳入におきます国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、ご説明いたします。ご質問の方では、未執行が生じた場合はどうなのかということだったと思うんですけども、執行状況などに応じて、提出する国に提出する実施計画において修正して出していくということになります。以上です。

子ども家庭部長 33:04
はい、子供家庭部長です。

鈴木議長 33:06
子ども家庭部長

子ども家庭部長 33:07
はい。東京都の低所得の、1人親世帯と生活支援給付、事業補助金に関してでございます。まず本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や

ウクライナの危機を発端とした学科高等等の影響を受けやすい低所得の1人親世帯等に対して、給付金や物品を支給する区市町村への支援を通じて、そういった世帯の生活の安定を図ることを目的としておるものでございます。東京都の要項を見ますと、低所得の1人親の子育て世帯に対する給付金等の支給事業が必須となっており、給付金に関しまして上限額はございますけども、2分の1補助される事業というふうになってるものでございます。こちらの方につきましては、本年、令和4年度中に支出を行ったもの、つまり、令和5年3月31日までに支給を行った給付金が補助の対象となります。で、令和5年4月以降に支出を行った給付金は、仮に令和4年度予算として執行したとしても、補助の対象とはならないことから。基本的には本年度中まで執行が進んだものという風な形で、取り扱いを行われるものという風な形になります。続きまして、2番目です。子供に給付されるものなのかというところでございますが、事業概要にもお示しをしてございます通り、令和4年12月末日現在住民基本台帳に登録されている。平成16年4月2日から令和4年12月31日までに生まれた方のお子さんを対象とさせていただき給付するものとなってございます。こちらの方につきましては、お子様宛てに郵送をさせていただく予定で考えてございます。

こちらの方につきましては、世帯によってお子様の人数が異なったり、ご発送のリスクを軽減するため、お子様宛てに簡易書き留めですることとし、事業目的にございます。お子様の学びや生活の支援に活動していただきたいというところから、そのようにさせていただくものでございます。で、関連で渡辺議員の方から、それ以降の取り扱いということに関してご質問がいただきました。

子ども家庭部長 35:53
本制度の補助金的には今年度末まで執行しなければいけないっていう風なところがあり、 1月1日以降につきましては、今後の動向も踏まえて、内部で検討していきたいというふうに思ってございますので、その旨ご答弁をさせていただきたいと思います。それと電子商品券とした理由というところでございます。我々といたしまして、低職得者向けのえー施策といたしまして、子供家庭部といたしましては過去から国からの自治事務として、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯え子育て世帯の生活支援、特別給付金の事業を実施しておるところでございます。

この間、他の自治体の事業なども動向を注視していたところでございますが、ここ最近物価高騰に対する施策として所得制限を設けず、給付する事業傾向が見受けられたところでございます。また児童手当特に特例給付につきましても、本年6月から制度改正がされ所得制限が設けられ、所得制限を設けることへのまあ、ご意見というところが、市民からも伺ってきたところでございます。また高校生世代を含んだ子育て支援制度を今回条例でも提案させていただいておりますけども、医療費、助成制度などの拡充の機運があるところでございます。そういったところから、まず所得制限を設けず、0から18歳までを対象として、所得制限を設けないこととしたところもスキームで考えていたところでございます。

で、実際なぜ現金給付としたのかというところでございますが、市として現金しなかったかかのところでございます。大変申し訳ございません。市では、0歳から高校生世代までの全世代の口座情報を持ち合わせておらず、現金給付とするためには、申請方式は考えられるところでございます。繰り返しになります。先ほどのま財源の関係で新型コロナ、ウイルス、感染症、地方創生臨時交付金、また、東京都の低所得の1人親世帯と。生活支援給付事業補助金は、令和5年3月31日までの事業完了をよえ事業を完了していなければならず、 2万人近い方の申請給付を行うてきもの行うことに関しましては、時間的に難しいと判断したところでございます。商品券等であれば、プッシュ型の給付となり、現金き給付よりもま事務的さらにま短期間で事業が実施できるという風なところから、今回は電子商品券という風な形で、えっと、選定をさせていただいたところでございます。以上です。

鈴木議長 38:49
高木さん（渡辺大三議員）

ご答弁ありがとうございます。1点目なのですが、余ったら返すという理解でよろしいのでしょうか。3点目ですが、現金給付では年度内に支給が間に合わず、返さなければならないという、理解でよろしいでしょうか。

鈴木議長 39:49
以上です。渡辺大三さん。

渡辺大三議員 39:52
はい意見だけにし、要望と意見だけにしておきます。けれども、これまでもこのこのようないろんな給付事業に関してま。どこで区切るかっていうのは、色々議論があったとこで、市長もよくご存じのとおりなんですが、この間前の市政の時も色々議会からの意見を踏まえてま。4月1日生まれまでは、こうフォローしていくとかですね。学年という概念で区切って、まあ、その不公平感が出ないように工夫してきたと思っております。で、今回は時間がない中での組み立てだったので、、こういうことで理解をしております。けれども、ぜひ、第1回定例会に向けてはですね。4月1日までまで、フォローできるようにですね。何らかのすえスキームを組み立てていただいて、改めてご提案いただきたいと要望しておきます。以上です。

鈴木議長 40:33
企画財政部長、はい、

企画財政部長 40:35
はい。国の、新型コロナ、ウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金についてであります。余ったら返すということでしょうか、ということであります。まずですね私どもといしいたしましては、まず引き続き、臨時交付金の活用についての検討、そしてさらに、既存の他の事業においても、充当できるような検討ということも大事だという風に思ってます。そういったことも含めてですね、国の方に、実施計画の方を修正訂正していくということでございます。以上です。

子ども家庭部長 41:07
はい、子供家庭部長です。同様に東京都へのところでございますが、東京都への補助申請というのは、これからという風な形になります。で、基本的にはある程度確定した金額で申請をしたいっていう風な形で考えておりますので、適切に対応していきたいっていう風な形で、ご答弁をさせていただきたいと思います。以上です。

鈴木議長 41:31
ございますか。清水さん。

清水議員 41:34
私から、じゃあ、1点だけお伺いいたします。今回の事業は市長も以前ご説明いただいた通り、時間もない中で、ご検討いただいたということは、感謝というか、一定評価したいなと思っております。で、今回の目的についても、子供子育て応援事業ということの内容は把握した上で、本件には反対するものではないんですけど、も、えっと、質問をしたいと思います。本件はその名前は言わないですけど。電子商品券をあるとあるところを使ってということは、ご説明は伺ったところなんですけど、もそれを聞くと、

ホームページ見るとですね。使えるお店一覧というのを見ると、なかなかなかなかというか、コンビニエンスストアにしてもですね。市内の地元のお方が、営業運営をされているコンビニエンスも入ってないというぐらい、地元になんら恩恵のないな、というのが正直な感想であります。時間のない中で組み立てたものなので、そこはしょうがないのかなと思うんですけどもやはり、もちろん、子供、子育て。応援事業という内容は、踏まえながらも、地元の事業者さんにも、やはり旨味というか、メリットというかですね。そういうものをせっかくこの大金を使ってやるわけですから、そこは私からもおーお願いというかですね。したいなと思うところで質問なんですけれど、も、この事業計画された時に、市内の事業者さん、もしくは地元の団体と調整をされたのか、また、経済化が窓口になってると思いますので、経済課と相談連携をしたのか、あと、私が今申し上げた地域にメリットがないな、地元にメリットがないなというところに関してのご見解をお伺いしたいと思います。

鈴木議長 43:29
関連、岸田さん

岸田議員 43:31
はい、今の清水議員の質問に関連をしてま。私も同感なんですね、やはり、市内事業者特に中小企業については、あまり今回のお対象にならないなという風に考えておりましてしかしながらとはいえね、キャッシュレス。還元事業であるとか、地域振興券が今展開をされている中で、市としては、そういった地域事業者への振興ということについては、現状十分であるという理解であるのか、という点が1点、そして今回政策決定過程において、子育て対象にし、世代の対象にしたってことについては、市長からのご指示いという形なのか、あるいは各部局からのメニューがあった中で、それを選択されたあということなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

白井市長 44:15
（市長）私からご答弁させていただいて、補足がございましたら担当課の方からさせていただきます。清水議員から議員から、ご指摘と言いますかね。ご意見のあったやはり、地域への貢献度がやっぱ少ないっていう点については、正直申し上げて、我々も非常に、事業を検討する中において、苦しいま状況だとは思います。で、経済課との連携についてはですね。今回は後の岸田さんへの答弁にも繋がりますが、私の方から子供、子育て世代へ応援応援をするという事業をしたいということを申し上げまして。ですね。その中で何ができるかっていうことをえっと考えた上でのこの今回の事業構築になっております。で、経済課の方では、先ほど岸田さんからもおっしゃっていただいたように、地域応援権であったりだとか、キャッシュレスの支援の事業なんかも商工会連合会とか色々、やっぱりその経済団体含めて、対応いただいてる部分があって、決して、そこで十分とは私は思っておりませんが、逆に言うと、例えば、多摩地域で言うと、約半分ぐらいの自治体の方で、この間子供、子育て世帯に向けての独自の給付金などの事業なんかを実は行ってるんですね。前市長が突然辞職されて、この間、3月31日まで臨時交付金を使わない。使えるっていう状況の中において、何ができるかっていうことを、色々追求した結果、、今回の事業の構築になってるっていう点については、ご理解をいただきたいと思っております。

で、若干ちょっと岸田さんの答弁にも答えたところにもなるんですけども、経済課の方で色々やっていただいてはおるんですが、まだやはりですね。カバーしきれてない部分であったりだとか、何をやっても多分やりきって十分っていう状況はないと思うんですけども。場合によっては、その経済課の方からも色々、今回やってる事業も含めて、今、アンケートなども取ってますから、そういうことも含めて、このタイミングでできるかどうかっていうのはあるんですが、今やってる事業をしっかりと検証した上で、今後何をやっているかっていうのは、やはり継続的に考えていきたいという風には思っております。で、さっきも答弁しましたが、今回その子育て、子供、子育て、世帯のこの事業の構築については、このターゲットにやるということについては、私の方から指示したことでございます。以上です。

鈴木議長 46:53
清水さん。

清水議員 46:54
はい、ご答弁、総括的にいただきまして、ありがとうございます。私からでは1点だけ質問をして、ご答弁いただいた後、要望したいなと思います。今、市長からはま地元への還元というか、地元の貢献という表現をされて、追及した結果苦しい状況だったというご答弁いただいたと思います。えっとー、私からはその経済課と調整をしたのか、地元と調整をしたのかという質問をしたので、その辺りをですね。経過として、事務的な話でも結構ですので、追求を自分の中だけして結局ダメだったのか調整をして、もう、地元団体とも調整したんだけども、そのやり方だと時間がないからできないよ。というところまで落とし込んだのか、そのあたりをご答弁いただきたいと思います。

鈴木議長 47:41
待って、はい、関連、岸田さん

岸田議員 47:43
はい、市長からご答弁いただきまして、ありがとうございます。まあ、やり切って十分ということはないということは、その通りかなという風に思っておりますし、まあ、現下の状況ということも当然理解をしていまして、当然この提案について否定をするものではないということです。私自身も子供が2人いる過程でございますので、大変ありがたいなという風には思いますが、ただ、全てを調べてるわけじゃないですが、この間、国や都あるいは市の事業を含めてですね。どちらかというと、子育て世帯に偏っているというかですね。多めに配分されているようなあー、気もいたします。ぜひですね、残り7000億円ぐらいですかね、まだ残って、7000万円ですね、ごめんなさい、7000万円ですね、7000万円ぐらい残っているうーということでございますので、高齢者世帯をはじめですね。え、そういったところにもきめ細かい支援というものをご検討いただきたいということを申し上げて終わりにしたいと思います。

子ども家庭部長 48:35
はい、子供、家庭部長です。

鈴木議長 48:37
子供、家庭部長

子ども家庭部長 48:38
はい、事務的に経済課との調整というところにお話をさせていただきたいと思います。先ほど申した通り、私どもとしては、まず現金給付が可能かどうかっていうところと、あと今えーっと地域振興権というところが配られてるところがございましたので、そちらの方につきまして、経済課の方とちょっと、お話をさせていただいた経過はございます。実際、今、応援券はすでに発送されておる状況があり、その利用が、3月15日までの利用期間であること。そういったところで、事業をまた相乗りをするにはま契約変更等という形があり、そういった問題もあります。そういったところから、そもそも論としてま。事業契約する際に、その旨で契約をしてるところがありますので、新たなところが加わった場合というところに関して、契約的にも、さらに検討が必要な事項もあるかな、という風なところがございます。

そういったところを踏まえて。我々としては、時間的な観点というところを踏まえて、最終的に電子商品券というところを選ばさせていただいたというところは、事実として経過としてございますので、その旨ご答弁をさせていただきます。以上です。

白井市長 49:54
（市長）はい、今、部長の方から答弁したことです。だから、わかりやすく言うと、地域応援券に上乗せできないかっていうことは実は考えたんですね。ただ、今部長の方から答弁したように、そもそもの、あちらの事業は、そのそういう事業構築にはなってないっていう点と、清算を考えた場合になかなか難しいっていう点で、そもそも現金給付から、我々はとしてはスタートしたけども、いろんな時間的制約もございまして、結果的にはこうなりまました。ですので、清水さんが望むような地元。例えば、もしくはその商工団体とのえっと、調整などもちょっと我々としても行うことはできなかった。ただ、経済課とは、調整してできることは模索したということでございます。

で、岸田さんからは意見として、まあ子育て世帯に少し偏ってる印象があるっていうことも言っていただきましたが、合わせて言っていただいた。7000億円じゃなくて、7000万円。まだ臨時交付金が残っておりますので、これをどう活用するかについては引き続き、他のまあ、ターゲットと言いますか。困っている人たちがどこにいるかで、この期間で何ができるかっていうことをしっかり検討したいと思っております。以上です。

鈴木議長 51:05
清水さん

清水議員 51:06
はい、諸々ご答弁いただきましたので、要望に意見要望に納めたいなと思います。けれども、部長からまた市長からはご答弁いただいて、経済課とは、連携をして、地域応援券の上乗せの乗検討もしていただいたということで、契約変更も生じることから難しいという検討結果があったということも伺いました。また、地元との調整ということで言えば、なかなか時間的な関係でできなかったということで、ここは非常に残念だなということは申し上げておきたいと思います。私もやはり週末地域回りまして、お話をするとですね。そんなの聞いてないよというような、ですね、またかっていうようなお話も伺っております。これは、正直なお話なんで、ここでお伝えしておかなきゃいけないなと思いました。ですので、ですね。要望としてはですね、残り今岸田さんからもありましたけれども、残りの臨時交付金があるかと思いますので、7000万あると思いますので。もちろん子育て世代もそうなんですけれども、物価高騰で困ってるのはその世代だけではありません。全国民です。全市民ですので、そこのことは課題としてですね。検討いただきたいこれが1つの要望です。あと、それに付随して外にお金が流れるという言い方が正しいかわからないですけれども、やはり小金井市の中でお金が循環をして、メリットが生まれるということが、やはり市としては、1つあるべき姿じゃないかなと思いますので、残り期間短いですけけども、検討いただきたい。あとですね、せっかくその0歳から18歳までの方に、電子商品券の送るということで、若い世代に小金井のお店を知ってもらう、小金井の中でお店を発見してもらうといういい機会だと思いますので、本来であれば、市内で使える方法をとってもらいたかったという要望をお伝えをして私から終わりたいと思います。

鈴木議長 53:11
水上さん

水上洋議員 53:12
国の臨時交付金を活用して、子育て支援という形で、市長から子育て支援の事業構築してもらいたいとまいう。検討の中でこういう形になってきたって話なんですが、子育て支援っていう中で、学校、給職費の負担軽減などですね。市長は一旦考えたっていう話があったと思うんですけど、こういう要するに、その商品券の給付事業以外にどういう検討されたのか。その点ちょっと伺いたいと思うんですね。商品券5000円配布することについては、別に反対するつもりは全くないんですけれども、全てが活用されるかっていうと、結構その使わない方もいらっしゃると思うんですね。で、逆にその学校、給食費の負担軽減っていう形になると、実際の効果っていうことで言うと、効果的ではないかなっていう風には考えてるんですけど、その子育て支援っていう中でどういうような検討をされたのかっていうことをま伺いたいということが1つ目です。で、2つ目がですね。あと7000万円残ってるということの活用方策なんですけど、3月末までに事業が完了しなければいけないっていうことになってくると、第1回定例会に、例えば 7000万円残ったお金をね、活用するっていう風になっても、ちょっともう時間的にですね。非常にスケジュールがタイトになってくる関係もあって、この7000万円の活用については、ちょっとどんな風に考えてるのか。

子育て世代もそうなんですけど、燃料費補助であるとかね。高齢者の支援であるとかもういろんなところの支援は求められてると思うんですけど、7000万円の活用方策については、ある程度。やっぱりその早い時期に示してもらうっていうことなんかも必要ではないかと思ってるんですが、その点どんな風に考えたり考えてるのか、ちょっと伺いたいということです。あと、その主なスケジュール案の中で、
来年1月上旬に委託契約締結って形になってますけど、これはあれですかね。今まで、こういう事業やってきたところに、随意契約で契約していくっていう形になるのか、どういうちょっと契約でやっていくことになるのか、大体事務費としては、 1億円が大体、その商品券の分で1100万円ぐらいが、その事務的経費って形になると思うんですけれども、その契約のちょっと状況について、伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。

鈴木議長 56:05
関連、片山さん。

片山議員 56:06
はい、水上さんのですね。最初の給食についての考え方、お伺いしたいと思います。私もこれ、部局に説明聞いた時に、給食のとことは検討しないのかと聞いたんですけれども、こちらはですね。23区の方でしたでしょうか。冬の間だけでもですね、給食無償というところもあったりしてですね。これ。どういった形でやってるかはわかりませんけれども、今回の交付金などを使ったかたことでですね。冬の間だけでも、そういったことができるんではないかと。では1億円ということであれば、小学校給食は確かですね、年間4億円ぐらいだったのかなと思ってるんですが、で同額ぐらいですかね。3か月分ぐらいだということであれば、おそらく同額分ぐらいの無償ができるんではないかなと思っております。

で、こういった給食の無償ということをですね。やっぱり、今後考えていくべきだと思うんですね。これ、全国的にもう進んでいってる。もうものですので、そういった今回こういった形でま使える可能性があったんではないかと思いますので、ぜひこれはですね。本来はそういった全体的に、有効な形が取れるような、そういった方策にしていくべきだったんではないかと思っております。けれども、水上さんとですね。同様のことなんですが、見解をお伺いしたいと思っております。で、またですね、この給食無償に関連して、また素材について有機のですね。素材を使っていくと、食材などについて使っていくことであるとか、また、地場産の野菜を使っていくとかですね。そういったことで、これ、地域振興にも繋がっていくということもありますので、この学校給食については、こういった動きが全国的にもできてるということもあって、ぜひともですね。そのような方向を目指していただきたいと思っております。けれども、ご見解をお伺いしたいと思います。

白井市長 58:08
（市長）ご質問ありがとうございます。まず、水上さんの方からはですね。子育て支援っていう中で、給食費ということも含めて、他にどういう検討をしたのかとこういう質問だったと思います。で、まずですねえ。例えば現金給付っていうことを考えたんですが、その他にもですね。例えば、スケジュール的にも。その口座情報の先ほど話もありましたが、例えば1人親世帯で行きますと、まあこの間何回かやっておりますので、そこに再度送るっていうことであり、あれば、まあ1番。例えば、スキームとしては、やりやすいっていうことであったりだとか。あと、話にも出ましたが、学校給食ですね。これについても、検討した経過はあります。で、その他例えば図書カードを送るだとか、いろんな検討をした結果がありますが、例えば1人親世帯でいきます。と、この間国の事業に沿って、何度かやてきておりますので。それこそ、もう少しこう幅広いこれまでえーっと行っていない。世帯もしくはそのターゲットっていうのはどこになるのかっていうことを色々考えたっていうことです。で、学校給食についてはですね。さっき片山さんの方からもま関連でありましたが、まあ23区で区部の方でね。この冬の間だけ無償化にするっていう。まあ、取り組みをやってるっていうことも把握はしておりますが、小金年市としても検討したのですが、さっきも申し上げた通り、3月末まどまでに生産まで終わらないといけないっていうことを、事務的に考えた場合、確か3月の20何日までえっと、学校給食が行われる中で、何食どう食べたかっていうことも全部。整理をしてで、それを残り1週間で全て清算までやってしまうっていうことが、事務的にやっぱり厳しいという判断になりました。で、区部でどういう風にやってるかっていうところは、ツブさに調査はできてないんですけども、この事業を色々構築するえ、検討をする、その短期間の中でえ、我々としては、そこも検討して、事務的なスキームも色々考えた上でなかなか難しいねという話になったのは事実でございます。

で、そういう経過もあって、今回は、今お示ししているような形にえなってるということでございます。で、片山さんの関連の求職の件は先ほど合わせて答弁をさせていただきました。で、今後無償化すべきであるっていう。ご意見もいただきましたが、なかなか財源的な。厳しいところもございますので。そういうご意見については、私もね。できるんであれば、そうしたいけどもなかなか、現状、そこまで至ってないということで、ご理解をいただきたいと思います。で、有機野菜とか、地場産を使うっていうこと、そういうアイデアについてもね、ご意見として、伺っておきたいと思います。で、残り7000万円の活用について、早い時期に示してもらう必要があるということで、水上さんの方からいただきましたが、確かにその通りでございまして。3月31日までに何ができるかっていうことをま。引き続き、庁内で検討をしていきますが。合わせて、皆さんの方からも、もしご意見、追加でございましたら、お願いしたいと思っております。ちょっと契約の件についてはお願いいたします。

子ども家庭部長 1:01:31
はい、子供家庭部長です。（子供家庭部長）はい。まず今回の委託の方につきましては、基本的には商品券の調達、封入封緘、それと簡易書留によります。えーっと送付。それと、コールセンターの設置、運営、さらに商品券の交換の対応を行っていただく予定と考えておるところでございます。そういった状況の中で、本事業につきましては令和5年3月31日まで事業完了することがひすという風な形であり、様々な業務を短期間で完了しなければならないということから、基本的には緊急の必要により、まあ、競争入札に付することができないという風な形の規定を適用させていただき、随意契約で行いたいというところが、担当課の考え方でございます。以上です。

鈴木議長 1:02:22
水上さん

水上洋議員 1:02:24
育て支援という形で、色々検討されたとで、学校給食の負担軽減については、その3月末までの清算が難しいってことなんですが、期間が短かったってこともあって、確か台東区が3月までの給食の無償化っていうのを行ったという風に行っているっていう風に聞いてるんですけれども、そこがちょっとなかなか調査できなかったっていうことなんですが、やっぱり学校給食費の負担軽減とかっていう形にすると、結構なんかその財源としては、効果的に活用できるんではないかな。子育て支援って形ではねっていう風に思ってまして、例えば、その生産の時期の問題であれば、1月2月だけとかね。そういう風にちょっともう少し時期を区切ってやるっていうことも、可能なんではないかっていう風に思ってるんですけれどもで。3月20、3月22日までの分は、例えば小金井市がお金負担したっていうわけですよね。そういう形で、やっぱりね、実施するっていうことについて、もう少しなんか詰めた検討されなかったのかどうかそ。再度ちょっと確認して、おきたいと思うんですが、どうかということです。あって、残り7000万については、これぜひ早い時期に、僕らもいろんな要望もしております。けれども、検討いただいてですね、示していただきたいという風に思います。委託契約については状況はちょっとわかりました。早くやらなければいけないということなので、それは受け止めておきたいと思います。

鈴木議長 1:04:01
以上です。片山さん。

片山議員 1:04:04
はい、水上さんおっしゃった通りですね。この台東区ということなんですが、これぜひですね。これからでもいいので、ちょっと調べてきちんと調べていただきたいなと思うのと、あとですね。先ほど、3月末までの清算ということが難しいってことなんですが、1週間では難しいてことなんですけど、どのくらいかかるんですか。この清算に。時間としてはで水上さんから1月2、月だけでもいいんじゃないかということなんですが、ちょっとこの清算にかかる、事務的な時間がですね。どのぐらいかかるのかを検討して、こういったまあえー、短い期間だけでも行うというような、そういった検討はされたんでしょうか。全くされてなかったんでしょうか。で、実際こうどのぐらいかかるのか生産の期間については確認しておきたいと思います。で、今後のこの検討もですね。あまりこういい答えがなかったなと、お金がかかるからやりたいけど、難しいかな。みたいな感じなんですけど、なんでそんなにー、1番に考えてくださらないんですかね、これ、真っ先に考えるべきじゃないですか、本来これ修学援助の中でもこの給食費のですね、就学援助ってすごく重要なんですよで、これがですね無償になることによって、非常に子育て世帯というかですね。子供たち自身が何もそう負担なく給食についてね、この就学援助でやってるからとかじゃなくってですね。きちんとこういった権利をきちんと使えるというようなことをですね。もう少しこう市長としては、子供の権利保障の観点からも、この給食の無償化についてはもっとですね。しっかりと進めていく方向で考えていただきたいという風に思っておりますけれどもいかがでしょうか。で、やっぱりこう真っ先にやるべき話なんですよね、この本当本来はこれ給食。長期休暇の時も出さなきゃいけないとかですね。もっと活用するべきなんですよ。で、またですね、先ほど、私のアイデアみたいなことをおっしゃってました。けれども、有機給食であるとか、また、地場産の給食っていうのは、給食というか、野菜っていうのは、まあ、いろんな議員の方が質問されておりますし、これは非常にま進んできてるなと多少はですね。進んでるなと思ってるんですけれども、これはさらにこうま。オーガニックというか、給食に変えていくというのは、これ、もう世界的な問題として行うわなければいけないようなことであって、これ、環境問題にもかかってくるもんなんですよ。
気候危機だとか言ってるんだったらばですね、そういったことから進めていくべきだという風に私は考えております。そういった観点からも、この有機の給食を進めていくということ。

そして、また地場産というのは、これは農家の方からも様々な提案を今までいただいてるわけですから、きちんとですね、地元と繋がって進めていくというようなこととかですね。また、多摩地域全体にも広げていくというような観点から、この取り組みを進めていただきたいと思っておりますので、別に私が1人で行ってるアイデアではなくて、これはもう全国的。また、世界的な課題として上がっているものだという風に捉えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

白井市長 1:07:23
（市長）まず、水上さんの方から、例えば、台東区がまあやった事例を基にどこまでえっと、事務的な検討をしたのかっていうことだったんですが、例えば、じゃあ1月、2月でできるかみたいなところまでは、色々こう細分化して、問題を細分化して検討するまでの、正直、時間が検討する時間がそもそもなかったっていうことでございます。
本来であればね。当初送付でこういった予算も出せればよかったんですが、なかなか就任してすぐで議案の締め切りでしたので、なかなかこうできなかったっていうことで、この途中送付ま追加送付でやるにしても、このなんなんで、なんて言いますかね。事業こうしっかり構築してからじゃないと、補正予算としては出せませんでしたので。

え、一旦3月までの、要するに、三学期の給食っていうことを無償化することができないかで、それをするためには、どういう事務になるのかっていうことは検討いたしました。で、それがダメなった場合の2月まで区切った場合、どうかっていうところの細かいところまでは、正直ちょっと詰め切れておりませんでしたので、、そこだけは正直申し上げておきます。で、片山さんの方からも、そのやはり給食の無償化について。真っ先にやるべきではないかということでした。

まず、水上さんの質問とご意見にも含めて、台東区ね。どういう風にやってるかっていうのは、すいません、これからになりますが、ちょっと明確に、どういう風にやってるかについては、調べたいとは思いますが。まあ、全体的な学校給食の無償化っていうのは大きな政策テータテーマになります。で、この間いろんなやっぱり議員の皆さんからも、そういうご意見もいただいてます。で、おそらくそういう流れになっていくとは思ってるんですが、実際の今小金師としてそこまでえっと、財源補填ができるか、財源をね。そちらに回せるかっていうのは正直、厳しい状況であることは間違いございません。でえ。それを優先的にやるべきっていうのは、片山さんのご意見として、私も似たような感覚で受け止めておりますので、重たく受け止めさせていただきます。で、これを具体的に主としてできるかどうかについては、今言及できる状況ではございません。場合によっては、国に求めていくっていうことも含めて、いろんな選択肢を色々模索していきたいと思います。で、有機野菜の給食については、これ、地元の農家さんたちと、実際に具体的な話ができておりませんので、なんとも言えませんが、地場さんの野菜にの活用については、この間、地場産んの野菜の使用率っていうのが上がってきましたので、引き続き、これを連携して行っていきたいと考えております。以上です。

鈴木議長 1:10:17
はい、市長。

白井市長 1:10:23
清算の期間にどれぐらいかかるかっていうのを。例えば、じゃあ、具体的にスケジュールで示したかっていうと、そこまで細かいところは詰め切れておりません。で、学校、教育委員会側と、こういうことができるかっていうことを、調べていただいて、調整した段階でさっきも申し上げた通り、3月23日まで給食があるっていうことを考えると、その後、誰が何食食べたかっていうとこを細かいところまでちゃんとこう整理をして、

清算するところまでの期間が1週間しかないっていうのは、事務的にやっぱり難しいと。しかも、この3月末っていうのは、異動も重なってきます。ですので、例えば、栄養士が異動となった場合に、えー、その事務をやりながら、異動の事務をやらないといけないとか、細かいことを色々こう突き詰めていくと、その段階ではちょっと厳しいですよね。という判断になったということでございます。説明不足かもしれませんが、短期間の中で色々検討した経過としては、今言えることは以上です。

鈴木議長 1:11:25
いいですか、他ございますか。森戸さん

森戸議員 1:11:33
1つは、歳入の、民生費等補助金に関連するのと、11ページの子供子育て応援事業に要する経費の委託料について質問を行いたいと思います。で、1つはですね。1つはこの東京都の低所得者の1人親世帯と生活支援給付金事業補助金なんですが、これ東京都のホームページなどを見る。見て、大体わかるわけですけれども、低所得ということを謳っているわけですが、児童扶養手当は全額給付と一部給付と2種類あるわけですね。それで、低所得ってあるので、ちょっと非常に気になっているのは、これ全額給付の方だけ給付するということなのか、一部給付も含めて、これは給付するということで良いのか、
ですね。で、これ、国の国の政策で、東京都に補助金が来て、東京都が小金井市に支出するという流れになっているのかな。違いますか。厚生労働省で出ているものとは違うということですか。そのあたりも含めて説明をしていただきたいのと、合わせて、この低所得者の1人親世帯と生活支援給付金と小金井市が今回行う。子供子育て応援事業については、併給はあるということでよろしいんでしょうか。
その点確認をさせてください。

それから、2点目はですね、先ほど委託料の点で、水上議員から説明があってですね。これ随契で行うということなんですが、この随契は、この間行った市民全体に支給された4000円の地域振興権の会社に随契で契約をするということなんでしょうか。

で、小金井市のですね、契約規則で言えば、1億1000万円のこの金額については、随意契約の対象外なわけですよね。で、いろいろ契約規則を読んでも、急いでやる必要があるから、随意契約をするっていうことは、ちょっと理由として成り立たないのかなと。で、随意契約にする法的な根拠はどこにあるのか。えー、その点確認をさせてください。で、随意契約をするにあたって、小金井市の契約規則では、2社の見積もりを取ることになっていますが、そういうことを含めてですね。行ったのかどうかですね、

確認をさせていただきたいと思いますので、先ほど来、水上議員も、それから片山議員も言われたんですが、なぜこの子供子育て応援事業だけなのかっていうことを含めてね。色々議論がありました。私も予算委員会でも申し上げたし、厚生文教委員会でも申し上げましたし7000万あと、国からの交付金は、残があるということですから。高齢者障害者含めてですね。有効に活用をしていただきたいということは、申し上げておきたいと思います。前段については、質問ですので、よろしくお願いいたします。

鈴木議長 1:15:39
はい、答弁お願いします。子育て支援課長。

子育て支援課長 1:15:45
はい。東京都の低所得の1人親世帯と生活支援給付事業補助金のことについて。ご質問いただきました。そもそもこちらの方は対象者の方が国が実施ております低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者というふうになっておりますので、4月の児童扶養手当受給者の方には、市の方からプッシュ式ということで、もう給付の方はしておりますので、当然対象者の方に入ってくるという風に考えてるところでございます。以上です。

子ども家庭部長 1:16:31
はい、子供家庭部長です。

鈴木議長 1:16:33
子ども家庭部長

子ども家庭部長 1:16:34
はい。契約の関係のところでございます。まず、地方自治法施工例第167条の2では、地方自治法234条第2項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とするとされており第5項におきまして緊急の必要により、競争入札に付することができない時と規定しているところでございます。で特にですね。今回、この事業につきましては、期間が定められているところはございます。当然納期の関係、また、清算払いが可能な点というところで、そういった問題も含めた形で、別契約通り、例えば、商品と委託を分けた場合と、大きな乖離等がなければ、という風なところも問題もあるかな、という風な状況もあります。最終的には、期限が限られてるところと、最終的に清算を伴わなければいけないっていう風な形、そういったところも踏まえて、今回、随意契約の規定に該当するというような形で、担当部局としては、判断をしておるところでございます。以上です。

鈴木議長 1:17:56
議事進行、森戸さん。

森戸議員1:17:58
小金井市の契約規則では、随意契約する場合も、2社の見積もり合わせを取ることになっていますが、そういう手続きを経たのですか。ということも合わせて聞いていますので、答弁をお願いいたします。

子ども家庭部長 1:18:14
はい、子ども家庭部長です。

鈴木議長 1:18:15
子ども家庭部長。

子ども家庭部長 1:18:17
まず最終的には電子商品券で決定はしたところはあったんですけども、その前につきましてはいわゆる電子商品券ではない普通の商品券、プリペイドカードですとか、普通の商品券をお配りするっていうところが、まず先に検討してた材料としてございます。で、その商品券とより、そこに違う委託の方につきまして、封入委託作業をした場合というところでは見積もりを取ったところはございます。そういったものも含め、先ほどの繰り返しになりますけども、事業的に清算をしなければいけない事務、さらに商品の取り替えもさせていただくっていう風な形もございましたので、総合的なことを踏まえたところで、現時点では担当としては随意契約をさせていただきたいという風な形の考え方でございます。以上です。

鈴木議長 1:19:08
森戸さん

森戸議員 1:19:10
1点目についてなんですが、そうすると全額支給、今小金井では令和3年度決算で175人で、一部支給が195人になっていますが。これ全体370人全体に、これは支給されるということでよろしいですね。と、4月1日時点の児童扶養手当支給者ということでありますので、そういうことでよいかどうかですね、確認をさせてください。それから委託料、それからもう1つですね、併給できるのか、併給するのかということも聞いています。消費、この地域商品券の4000円と、それから5万円ですよね。この児童扶養手当の方の関係はで、これはあ、これ違いましたっけ。ちょっと私が勘違いしてたら申し訳ないんですが、これは併給するのかどうか、小金井市の4000円と合わせてね、っていうことについて確認をさせてくださいということです。それから、ちょっと3つ目の随意契約なんですが、ちょっとよくわからなかったんですが、2社、2社の見積もりは取ってないということなんですかね。それから委託先はこの間、地域振興券、市民全体に配布、給付しましたが、その委託先に委託をするということなのか、その点確認をさせてください。

子ども家庭部長 1:20:52
はい、子供家庭部長です。子供家庭部長。まずいわゆる低所得の子育て世帯に対する子育て世帯の特別支援、特別給付金っていうのは、この6月に議決をしていただいて、その対象者に関しましては、ジフテの対象者につきましては支給はさせていただいており、家計急変に関しても対応させていただいておるところでございます。で、今回この歳入で組まれているトミに関しましては、いわゆるその該当するお子さんをに対して、市が事業を実施すれば、それに関するその補助基準額の上限はございますけども、2分の1は補助するっていうところです。ですので、今回該当するお子様に対して事業を行うものでございますので、いわゆる5,000円の半分、いわゆる2分の1が補助の対象に当たるという風な形で、ご理解をしていただきたいという風に思ってございます。見積もりの方の関係ではございますが、給付金の、商品券を当初商品券と委託料というところで、一括で事業者さんからもらった場合と、別に商品券は別なところ、委託料は別なところっていう風な形の見積もりはいただいたところでございます。ただ、最終的には大変恐縮ですけども、最後ので、電子商品券という風なところで、え取り扱いをしてます。で、その電子商品券をした場合の委託料は、委託個別の委託っていうところまではすいません、時間的なところもあって、取れてないところはございますけども、基本的には同じ金額のものでございますから、そうたいした経費というのは、変わらないという風なところで判断をしてるところでございます。

鈴木議長 1:22:46
もう1つですはい、子供家庭部長。

子ども家庭部長 1:22:48
最終的にはですね。電子商品券にした場合に、コールセンターを再度追加をしていただくという風な形で、スキームを作りました。そこの部分につきましては、もう1社の方にはすいません。時間的なところもあり、そこまでの部分の予算は、確認は取れてなかったっていうところでございます。以上です。

鈴木議長 1:23:11
森戸さん

森戸議員 1:23:12
わかりました、ありがとうございます。すいません、私も十分に理解しきれてないところもあったので、今の答弁でわかりました。けれども、いずれにしても随意契約というね、1億1000万円を超える支出をま随意契約するにあたっては、慎重な選定が必要でありますし、また、コールセンター、今のコールセンターにこれは委託をされるわけですけれども、その辺りですね。もう1社とのおー見積もりのところでは、しっかりとした全体像を示した上での見積もりは、取られていなかったのかということで、、ちょっとこの見積もりの取り方については、不十分さが残っているかなと思いました。その点今後ですね。そういうことがないように。急ぐ気持ちは分かります。けれども、手続き上ね。不透明なことがないように、していただきたいということは、申し上げておきたいと思います。以上です。

鈴木議長 1:24:19
ご意見ってことですね、質疑を終了することにご意義ありませんか。ご意義なしと認め、質疑を終了します。お諮りします。本件は委員会付託を省略し、討論採決を一時保留することにご意議ありませんか。ご意議なしと認め、本件は委員会付託を省略し、討論採決を一時保留することと決定しました。
日程第7議案第72号、小金井市市立保育園条例の一部を改正する条例を廃止する条例を議題とします。提案理由の説明を求めます。市長。

白井市長 1:24:59
議案第72号、小金井市立保育園条例の一部を改正すする条例を廃止する条例をご提案申し上げます。市議会において、前市長の専決処分が不証認とされた本条例について廃止する必要があるため、本案を提出するものであります。細部につきましては担当部長から説明させていただきますので、よろしくご審議の上ご議決賜りますようお願い申し上げます。

子ども家庭部長 1:25:27
はい、子供家庭部長です。

鈴木議長 1:25:28
子ども家庭部長。

子ども家庭部長 1:25:29
細部につきまして、ご説明申し上げます。
令和4年9月29日付で、前市長は小金井市立保育園条例の一部を改正する条例の専決処分を行い、同年10月7日市議会におきまして、不証認とされたところでございます。新市長就任後、本件の取り扱いにつきまして、調整を行い、議会におきまして、専決処分が不承認とされたことに伴い、廃園の事務がそのまま進んでいることが好ましくないこと。また、令和5年4月1日の入所に向けまして、小金井市立くりのみ保育園及びさくら保育園の0歳児募集を再開していくためには、本定例会での可決が、タイムリミットとなることから、専決処分が不承認とされました小金井市立保育園条例の一部を改正する条例を廃止するものでございます。それでは、議案本文をご覧いただきたいと存じます。専決処分を行いました条例の施工日が、令和5年4月1日となっておりますことから、改正条例の施工日前となる現時点におきまして、小金井市立保育園条例の一部を改正する条例は、廃止する用語のみを持って専決される前の小金井市立保育園条例に戻った形となります。付則でございます。本条例は、交付の日から施行するものでございます。以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決承りますよう、お願い申し上げます。以上です。

鈴木議長 1:27:14
質疑を行います。岸田さん。

岸田議員 1:27:18
はい、まず前市長の突然の辞職という難しい状況で真っ先に立候補の意向を固められ、市政のかじ取りを担われたということについては、敬意を表したいと思います。市長とはまあ、市議会同期初当選で、まあ、お互いや子供の年齢も近しいこともありまして、子育て教育分野で問題意識を同じにする質疑等もあったかなという風に感じております。学校トイレ、清掃やまあ不登校対策、学童保育の指導員の処遇改善、水泳、授業の委託など、今後進めていただきたいということは期待しておきます。それでは本題に入ります。
専決処分が不承認になったことを受けて、条例を専決処分前に戻すという当たり前の提案であって、廃園の是非を問うものではないと発言をされておられます。確かに条例を廃止しなければ、廃園方針が進む上に条例を廃止せずに、その事務作業を止めることは、条例違反になりかねないという市長のお立場とお考えは理解するところです。今回委員会付託という時間は与えられずに即決にした理由は、現条例では募集を停止する。0歳時の2次募集を開始するためには、今議会での議決が必要であるとのことでした。これは、全市長が来年4月から現条例を施行するために、9月議会での議決が必要であると、何度も訴えていた事務的スケジュールと何が違うのでしょうか。しかしながら、当時の白井議員は、その事務的スケジュールからの議決の必要性を知りながらも、議決はせずに、継続審議という会派の判断を了とされました。その時点で、説明や調査が不十分だ判断に至る状況でないということであれば、そのことをもって、採決に臨み、否決することもできたはずですが、議決はせずに、継続審議という判断を了とされました。同じように、この議案も慎重審議のために即決ではなく、委員会付託を求めるということも考えられますが、私は白井議員ではないので、私は私の作法に則って市長の提案に応じ、本会議で質疑をさせていただきます。

専決処分が不承認にされたということは事実ですし、私も不承認としました。しかし、今ある課題に対しての解決策を示した新たな保育業務の総合的見直し方針は必要だと考えています。その理由は後ほどお伝えしますが、一方で所管の厚生文教委員会を預かる委員長の立場としては、委員会の判断を尊重する立場でもあり、それを超えて前市長が専決処分を行ったことは承認することはできなかったということです。では、前市長はなぜ条例を見送らずに、専決処分をしなければならなかったのでしょうか。今定例会の厚生文教委員会では、前市長の政治生命をかけた措置であったという委員の発言もありましたが、それは自らの進退をかけてまで、すぐに解決しなければならなかった課題があったからではないでしょうか。

その課題を解決するための政策が新たな保育業務の総合的見直し方針であり、その方針をベースにした条例を廃止にするのであれば、課題解決のための新たな方針とセットで提案することが、市長の責任ではないでしょうか。今日に至るまで、市長から時間を作ってほしいと言われ、3回お会いをさせていただき、再三お伝えをしてきましたが、そこは先送りにされて、廃止条例だけの提案となったことはとても残念です。

それでは質疑に移ります。そのことをお伝えした上で、今ある課題についてうかうか、大きく5点伺ってまいります。まず、1点目、市長は公立保育園、5園を維持されるのでしょうか、維持されるおつもりはないのでしょうか、現在のお考えをお示しください。2点目、市長は、公立保育園の役割等を検討する審議会の立ち上げを新年度予算で提案できるよう準備したいとのことでしたが、審議会の大まかなスケジュールや、ボリュームをどのようにお考えでしょうか。例えば、月何回の会議で1年なのかに1年半なのか、2年なのか、青写真をお答えください。丁寧な説明と議論、プロセスを大事にされる市長ですから、まさか接速に審議会を進めることはないと思いますが、いかがでしょうか。また、市民参加と共同、共創とに作るの競争ですね、を重要とされる市長でありますから、当然ながら審議会から出された答申は尊重するという立場でよいか確認します。

3点目。市民からの要望されている、新たなサービス拡充について、どうされるのでしょうか。白井議員も、熱心に取り組み、議会でも、陳情が全会一致で過決されてきた医療的ケアを必要とする、子供や配慮が必要な子どもへの対応、アレルギーがある、子供の受け入れや、安全対策の充実要保護児童や要支援過程への支援はいつどのようにして充実していくのでしょうか。先般、文部科学省が通常学級の公立小中学校に通う生徒の8.8パーセントに発達障害の可能性があるとの調査結果を発表しました。10年前の調査から、2.3パーセントアップしていることからもさらなる早急な対応が必要と考えられますが、いかがでしょうか。

また、公立保育園での地域、子育て支援機能の充実や公立民間問わず、小金井市の保育の質を高めていくために2年間議論してきて策定したすこやか保育ビジョンと保育の質、ガイドラインはどのようにされるのでしょうか。ご答弁ください。合わせて、白井議員は、当時の課長の保育の質を定義しないべきという言葉じりを捉えて、保育の質は定義しないべきだと思っているという、ちょっと前代未聞の発言をされるというのは、本当に自治体として恥ずかしいと私は思っていると発言され、保育の質を定義しないことなど、あり得ないという趣旨の発言をされておられましたが、保育計画策定委員会では、保育の質を一義的に定義するのは難しいし、定義を固定化することによるマイナスもある質の良い保育という定義に子供を当てはめるのではなく、その子にとってどういう環境が必要なのかを、保護者と先生が話していくことが、質の高い保育ではないか、だからこそ、保育の質を定義するのではなく、小金井市の保育の目指すもの、大切にしたいことを定めて、これに照らして、それぞれの保育園やそれぞれの子供にとって何がいいのかを考えることこそが保育の質の向上につながるのだと結論づけて、その一例として、保育の室ガイドラインを策定しています。当然、この策定委員会には、専門家、いわゆる学識者も3名入っていての議論の結論だと受け止めていますが、前市長、あ、白井市長は保育の質の定義が固定化することによるマイナス面があるとして、あえて定義しなかった保育計画策定委員会の議論を否定されるのでしょうか。

4点目、それらを支えるための保育士、体制について伺います。現在の保育士等の欠員等の状況はいかがでしょうか。正規職員、育休代替、会計年度職員やいわゆる朝夕パートなどの状況をご答弁ください。 5点目。職員、団体との関係で伺います。昨年10月8日付の日刊おはように、10月4日に業務の支障のない体制確保で大綱妥結したと大きく記載されています。今回の廃止条例は、この業務に支障のない体制を確保し、多様な保育ニーズの充足及び地域の子育て支援はじめ、市政全体の業務の充実に充てるものとするという覚書きを反故にするものではないでしょうか。ご答弁ください。また、現在までに組合との協議は何回、計何時間行われたのか、また、市長は組合に謝罪文を提出したとのことですが、何をどのように謝罪したのでしょうか、ご答弁ください。以上です。

鈴木議長 1:34:53
関連、遠藤さん。

遠藤議員 1:34:56
今、岸田さんから詳しい内容の質問がなされました。おおむね、その質問に対しては、本当に全くその通りだという風に前置きをさせていただきたいと思います。そして、専決前市長の出した専決という行為に関して、私たちは20名のお議員は不承認という結果を出しました。それを元に戻すというその考え方は、基本的にまあそうだろうなっていう風に思うところもありますが、しかしもしそうであるなら、2園廃園の議案、公立保育園5園のうち、2園を廃園をするという、そういう内容の含んだ、提案になるべきものだったのではないでしょうか。お考えを伺います。

鈴木議長 1:35:49
関連、清水さん。

清水議員 1:35:52
1問目の岸田議員の1問目の５園維持をどうと捉えているのか、あと、今の遠藤委員に含めて関連をしたいと思います。私どもの会派としても1回は日程の関係でお断りをしてしまいましたけども、2回ほどお市長と面会をさせていただきました。その時も、私たちの会派としても思いを伝えてきたわけでありますけれども、その際の市長、白井市長の説明、白井市長の思いが考えがわかるうツールとなると、SNSなんですけれども、そこを見ているとですね。岸田議員も言ってましたけども、この条例は廃園の是非を問うものではないと。不承認の結果が多数を占めたので、それはシンプルにあー元に戻そうというシンプルな提案ということで、承りました。当たり前の状態に戻すという発言、表現もあったかと思いますけれどモ、私たち私としてはですね。この議案、元々の議案が52号でしたか、西岡前市長が示したものに対しては、継続審議という結果になったんですけども、私たちとしては、この新たな保育業務の総合的見直しについてもですね。是としてきたものでありますので、西岡前市長の方針については、賛否の問われれば、賛成の立場で表明するつもりでいましたけれども、残念ながら、
議決の場面がなかったということは、お伝えをしておかなければなりません。そして、市長がおっしゃってるそのシンプルな提案ということというなるとですね。私としては、不承認になった理由っていうものは、それは市長の専決の方法が、間違っていたんじゃないか。

私たちは本来議決をして、物事を進めていくべきものを、市長の専決というやり方でよかったのか、というようなところから、私たち会派としても不承認ということは示しました。であるんであれば、えっとー、私たちの理屈としてはですね。シンプルに戻すんであれば、地方自治法上できないことは承知はしておるわけですけど、もし、西岡前市長が提案をした52号の審査に戻すというのが、私たちとしては、シンプルに戻すという状態なんだという風に理屈は思っております。しかし、それはできないという今、もう決まっちゃってる条例が、そこに審査に戻すってことはできないっていうことは、承知はしてるんですけれども、廃園の是非は問わないと言いながらも、この廃止の条例をが可決されるとなると、もう一度その5園の廃園も含めた方針の検討をする。検討委員会とかを設けて、その時の説明だと、1年とかそれぐらいの時間をかけて、もう1度方針を練り直すというご説明がその話し合いの場ではありました。けれども、私がお聞きしたいのは、本来、廃園の是非を問わないと言いながらも、この条例を可決してしまうと、廃園の是非、もしくは今2園が段階的に縮小廃園という条例が進んでいるわけです。けれども、廃園の是非を問わないと言いながらも、この廃止条例が可決されてしまったら、結果的に廃園の是非というか、廃園の有無というか、そこに戻ってしまうんじゃないかという私は思いがありますので、廃園の是非を問うと問わないと言いながらも、結果として、結果として廃園の是非を問うものになるんではないか、ということをお伺いをしたいと思います。そして当たり前の状態に戻すっていうんであれば、私からしてみたら、もう1回その方針までを戻すんじゃなくて、2園廃園というところの元し話し合いをする状態に戻すべきだと思うんですけども、その見解をお伺いしたいと思います。以上2点です。

白井市長 1:40:13
はい、まず、岸田さんの方から、5点と言いながら、特にちょっと真ん中の方は色々質問も混じってたかなという気はしますので、、まあまあすいません。えーっと、ちょっと余計なところの答弁もしちゃうかもしれませんが、、ちょっと漏れがあったら、大変申し訳ありませんが、議進行お願いいたします。まず、1問目、えっと、５園を維持するつもりがあるのかという質問が1問目あったと思いますが、これについては、私としては、今後しっかりと検討をして決めていく方針を出していくっていうことを述べておりますので、現段階でおいて、5園を維持っていうことをま明言するうつもりはございません。逆に言うと、5園である根拠も私自身、今明確に持ってないっていうことは、この間の議員の立場でも言ってまいりました。逆に何園って根拠を私たちは持ってないはずなので、それをしっかりと作りましょう、という話をしてきたつもりでございますので、その考えは変わっておりません。で、2つ目がちょっと色々あったような気がしますが、審議会に関してですね。今後私の方でえっと、審議会を構成して、議論していくということを言っております。その審議会については、だですね、大まかな、そのスケジュール、もしくは何回。その会議を開催していくかについて、ちょっと細かなところまでは正直まだ詰め切れておりませんが、、一方でえっと、まあ拙速なことはしないよねっていうことも。述べられましたが、逆に言うと、あまり時間もそんなにゆっくりかけてられないという風な気はしておりますので、今、事務方とちょっとはま打ち合わせをしてる段階の話ですが、やはり1年ぐらいで結論を出さないといけないという話はしております。ただこれまだ詰め切れておりませんので、現段階で事務的な打ち合わせとして、やはり、1年ぐらいで結論を出さないといけないよね。という話をしているという答弁にとどまらせていただきます。で、審議会の結果については、尊重するということはもちろんでございます。で、これもまだ細かいなところまでは詰め切れておりませんが、今述べられることはですね。えっと、来年度に会議体を設置するということで、それに向けて例えば予算案、新年度予算案にね。盛り込む方向で、今調整をしているところで、具体的なところは、これからという風にはなります。どっかの段階でしっかりと、またご説明を別でさせていただくつもりでございますが、それは条例設置でやろうと私は考えておりますので、市長の諮問機関ではなく、しっかり条例で設置をして、そこでしっかりと答えをもらうと、で、その上では当然。結果については、しっかりと重たく受け止める、尊重するということになりますので、そういう風に捉えていただければなと思います。新たなサービス拡充について。問われましたえ、確かにこれについてはですね。今回、ある意味、この方針、前市長の方針そのものに、なんと言いますかね。その賛成する度合いっていうのも、色々、やっぱり違うとは思うんです。賛成される方々についてはね、その賛成する気持ちであったりだとか、その背景って色々やっぱり違うとは思っております。

で、おそらく岸田議員で言うと、そのやっぱりこう。今の現状の状態と、あと、やっぱり、保育士体制と、あと、そのサービス拡充のやっぱり必要性、この辺を総合的に判断されて、おそらく、その前市長の方針については、賛成する立場を考えを、持たれてたと私は思いますので、そのサービス拡所でどうするかということについては、確かに問われることだと思いますが、結論から申し上げると、この拡充については当然必要だと思うんですが。今回私の方で今ご提案させていただいている。この廃止条例ですねこれを可決するとですね、その後、審議会を立ち上げて検討した上、新たな方針を出すっていうことを申し上げておりますので、場合によってはそのサービス拡充は遅れる可能性があります。これ、正直申し上げておきますただ、どういうサービス拡充が必要かっていうことも含めて、私としては、その公立保育の役割あり方の検討と共に。新たなその方針の中にもね、しっかり盛り込んでいきたいと思っておりますので。

逆に言うと、今書いてやることよりも、もっとこう、できることをやらなければならないことなんかも含まれてくる可能性もあります。ですので、答えとしては、ちょっと遅れる可能性は、可決した後、もう1回審議をして、その方針を改めて出すっていうことになりますので、遅れる可能性があるということでございます。ただ、問題としてね、問題提起として出された、その課題のある子供の割合っていうのが増えているって、あくまでデータ上ですけども、それについては、やっぱり重たく受け止めないといけまえいけませんし、それについてどうしていくっていうのは、これは保育園だけではなくて、場合によってはずっとこう言っている。幼保連携を具体的にどうやっていくかっていうことなんかも含めて、やっぱり考えないといけないっていうことと、以前からね。議員の立場から、色々えーご提案して動いてきた。例えば、巡回相談をもう少し手厚くするのかとか、いろんなことをやっぱりこう考えていく必要はあると思いますので。その問題、意識、認識については、私も共有してるつもりでございます。っていうことだけ申し上げておきます。あとはですね、あれですね。すこやか保育ビジョン、ガイドラインについてであります。で、これについては、例えばその保育の質の定義についても、問われたところもございますが、基本的にえっと、私も、このすこやか保育ビジョンの策定の委員会を。確か1回いけなかったんですけど、それ以外は毎回20何回傍聴してきた立場でございますので、色々当時も言いたいことは色々あるっていう風な表現もしましたが、基本的にはやっぱり熱心に審議された内容とか、その方々の出された結果については、私としては尊重するところでございます。

で、一方ですね。やはり、結果的その公立保育園の役割については、議論する形にはならなかったで、これは、出された。委員の皆さんの意見の結果、そういう風になったんですけども、やっぱりまそこについては、本来、その公立保育の役割あり方についても、本来そこでえっと、議論すべきっていうことは、その策定委員会始まる前から、私はまあ、その行政側とも何度も表でもやり取りをしてきた経過がございますので、そこについては、私としては、まあ、正直ちょっとまあ含まれなかったっていうことは、非常に残念だと思っております。結果的にそれがないっていうことも含めてえ、改めてそこはしっかりと議論しないといけないとい結果になりました。そういう風に捉えておりますので、今後はその審議会でしっかりとそれをやりたいという風に思っております。

で、ちなみに言うと、すこやか保育ビジョンガイドラインについては、これはいかにやっぱり活用していくかっていうことを考えるべきだとは思っておりますので、その活用方法については、ちょっとまだね。具体的なところの指示まで出されておりませんが、担当課と今の現状の活用状況をもう1回ちゃんと確認した上で、活用方法についてね。改めてしっかり考えていきたいということでございます。あとは、保育の質の定義について、少し触れておきますが、要するに、保育の質っていうことを定義することによって、逆にそれを、柔軟性をなくしてしまうとか、固定化してしまうことの、懸念っていうのがあったと思うんですね、これ、間違いないことでございます。ただ、私が言いたいのはですね。保育の質っていうのはこういうことだっていう、保育の質をもう状態も含めて全て明文化するっていうつもりではなくてですね。保育の質っていうことをどう捉えるかっていう考え方の例えば、エッセンスやその保育士の質の構造みたいなことについては、しっかり。やっぱり僕はあー、僕はって私は話し合うべきだと思うんですよね。で、以前、まあ、議員の立場でもあね質問する立場で、触れたこともありますが、保育の質っていうことをしっかり構造的にえっと、分析されて、定義されてる。それは、どういうことだっていうことではなく、保育の質は、どういう構造で、成り立ってるかっていうことを、なんて言うんですかね。研究結果からしっかり述べられたり。その出されているものがありますので、例えばそういうものをまずしっかり共有化するであったりだとか、市としても、それを元にその構造を、細かく細分化して何をやっていくかっていうことを考えていくっていう、そういうきっかけにするべきだと思うんですよね。ですので保育の質はこうだっていう細かい状態まで、例えばその明文化するのではなく、保育の質っていうのは何で成り立ってるかっていうところの、しっかりと考え方は、私はある意味今日、議論した上で、その構造については共有すべきだと考えておりますので、そういう風に捉えていただければなと思います。保育士体制等については、ちょっと部局の方からお願いします。

鈴木議長 1:49:25
保育政策担当課長。

保育政策担当課長 1:49:28
現在の保育体制についてのご質問でした。今現在のところで申し上げりますと、まず保育士については、正規の職員として、4人。それから、育休代替の職員としてはま5人必要なところ5人取れてませんが、1名については取り扱いが現場職員団体とも、合意取っていますので、欠員としては4人おります。言い方を変えれば、任期付きの方は保育士は取れております。で、あと、会計年度の方は時給の方は職員取れていますけれども、会計年度任用職員。ごめんなさい、会計年度月給制の職員の方は取れておりますが、会計年度任用職員時給制の方は取れておりません。で朝夕パートの方も、あと、それ以外の方とそれぞれ10数人取れていないという風な状態でございます。以上です。あで、それについて、特に朝夕パードとか。会計年度のことについては、正規職員の方で、時間外とかも含めてフォローして現場の方、しっかり回していただいていると、そういう状態でございます。以上です。

鈴木議長 1:50:34
職員課長。

職員課長 1:50:36
はい。それでは職員団体について、職員団体との関係についてのご質問です。12月の19日の日に、10時から事務折衝を開催しておりまして、そのあたりで一定の説明を行った後、新たな保育業務の総合的見直しに関する謝についてという謝罪文を。同日の12月19日付で、職員団体の方に提出をしております。以上です。

白井市長 1:51:05
で、続きましてですね、続きましてっていうか、一通り多分答弁しさせていただいたと思うんですが。もし漏れがあったら、議事進行お願いしたいんですが、冒頭で岸田議員の方からね。方針新たな方針とやっぱりセットで提案するべきだっていう。まあ、ご主張もございましたので、そこについてちゃんとご説明しておきたいと思います。お分かりかと思いますが、今回はやはり廃園の是非を問うわけではなく、条例を不承認を受けた上で、条例を元に戻す。で、その後審議会を立ち上げて、これまで議論できてこなかった。公立保育園の役割あり方についてのえっと、審議をしっかり有識者を交えて行い、その上で、新たな方針を出すっていうことを述べてきました。これは、選挙でも述べてきましたし、そのあり方役割の検討については、その必要性は議員の時からもね。述べてきたつもりでございます。ずっと述べてきました。で、それ考えますとですね。当然このタイミングで、全くその議論もできてない中で、新たな方針を出すわけにもいかないっていうことと、それこそあまりにも拙速で乱暴なやり方になるっていうこと。ただ、ここで出さないといけないっていうことは、不承認を受けて、戻すのが当たり前でしょうっていうこととともに、今、0歳児募集がえー。停止してる状態で、まあ廃園が進んでる、段階的縮小が進み始めている。この状況が一旦、専決処分が不承認になったのに、それが進んでるのはおかしいという点に立脚しておりますので、やはりこのタイミングで条例を戻すっていうことを優先させていただきました。ですので、残念ながらまそのご主張は本当に理解できるんですが、方針を新たに出すっていうことを今後予定しておりますので、この段階でセットで提案することができなかったということは、申し上げておきます。で、続きまして、関連いただいた遠藤さんと清水さんの質問でございます。ご意見としましては、お2人とも共通だと思うのですが、2園廃園の議案を出すべきではないかっていうこういうことだったと思います。ですので、戻すだけではなく、戻すこの条例と合わせて、肺炎の条例をセットで提案するべきじゃないかと。おそらくこういう主張だと思うんですよね。

で、それについてはもしかしたら、その考え方の違いっていう風になるかもしれませんが。私が今回提案してるのはもう繰り返しますが、廃園の是非ではなく、それを問うのではなく、専決処分が不承認になったわけですから、議会として専決処分はダメだよと認められないよとこういう判断をしたわけですから、そのままになってるのがおかしいということが私のま主張でございます。ですので、今回はシンプルにその条例を元に戻すっていうことだけを提案させていただいております。

で、まあ、清水さんも遠藤さんもおっしゃった 2園廃園っていう条例をま逆に言うと、戻した上で新たに提案すると、そうべきではないかっていうことにつついては。
私はこの間ですね。今回のそのまあその前市長のえっと、廃園方針そのものもそうですし、廃園を決めるための条例の提案の内容については、、やはり是としてこなかったところがございます。それは、岸田さんの、質問にも答えてる通り、公立保育園のあり方役割を、市としては検討せずに細かずっとやってきたとで、減らすっていうこととか、民間委託から始まり、民営化、そして廃園というこういう結論だけが先に来てるっていうことが、結果的に父母の理解を得られない状況を作ってきたんだよねっていうことをずっとこの間、公立保育園運営協議会をほぼ毎回膨張してきた。私は目の当たりにしてきたわけですよね。ですので、その結論だけが先にあるのがおかしいっていうことを議員の立場でずっと申し上げてきましたので、えっと、戻すっていうことは、あくまでえ、専決処分が不承認になったから戻すっていう今回の提案でございます。ただ、その後、廃園方針をどうするかっていうこととか、要するに廃園をどうするかっていうことについては先ほども申し上げてますように。公立保育園の役割、やり方を小金井市としては定義できてない。その議論もできてないので、それをしっかりやった上で新たな方針を出して、廃園なのか、民営化なのか、そのまま残すのか、いろんな。やっぱり方策、選択肢がそれこそあると思いますから、その中でしっかりと方針を決めていくっていうことを考えておりますので、残念ながら、今回はえーっと不承認を受けて戻すというところだけの提案にさせていただいたということでございます。以上です。

鈴木議長 1:55:33
議事進行、岸田さん

岸田議員 1:55:35
すいません、答弁漏れでお願いしたいんですが、5点目のところでですね。現在までに組合との協議は、何回行い計何時間なのかということで、先ほど職員課長から12月19日10時からというご説明あったんですが、その1回ということでよろしかったんでしょうか。また、その合計の時間はどれぐらいでしうか。また、市長が組合に謝罪文を提出されたということですが、何をどのように謝罪されたのでしょうか。交渉事でございますから、現時点では言えないということであれば、それはそれで結構です。

鈴木議長 1:56:04
職員課長。

職員課長 1:56:06
はい12月19日の10時からの事務折衝は、先週行われました。人員と賃金に関団する団体交渉が控えてた関係で開催をしたものでございます。その中で、今回の新たな保育業務の総合的な見直しに関することにつきまして、一定の説明をしたということになりますので、時間と言われます。と、なかなか答弁するのが難しいということで、ご理解をいただければと思います。また謝罪につきましては、先ほど答弁させていただいた通り、12月19日付で謝罪文の方提出をしております。今後えー交渉ごとになりますので、そのあたりで私の方からの答弁は控えさせていただきます。以上です。

鈴木議長 1:56:46
2問目だけもらっちゃう。はい、岸田さん

岸田議員 1:56:51
はい、

鈴木議長 1:56:54
岸田さん

岸田議員 1:56:55
はい、ご答弁諸々ありがとうございました。まず1点目でございますが、市長は公立保育園５園を維持されるのでしょうか。というご質問をさせていただきました。現時点で判断するう根拠を持てないということで、ございまして今後検討していく体制をまさに構築していくんだということでしたが、これいつ判断されるのでしょうか。
市長として５園を維持する前提なのか、そうではないのか、方針を明らかにしないまま、審議会に丸投げをされるということでしょうか。ご答弁ください。

2点目でございます。保育、公立保育園の役割等を検討する審議会のお話でございます。市長が議員時代にですね、議案の提出資料によればですね。平成14年からの議論の積み上げがある武蔵野市は別といたしまして東村山市では準備会も含めて1年間、西東京市でも1年間の議論が行われています。

このように複雑な経緯をたどってきた本市の場合は、その目線合わせから丁寧に進める必要があり、少なくとも1年以上は必要になるのではないでしょうか。だとすれば、先ほどのご答弁にもありましたが、新年度予算が可決される3月末以降、来年4月から公募などの委員選考を始めたとして、第1回審議会は早くても5月の連休明け、そこから最低でも1年間議論して答申をいただくのが令和6年5月、そこから新たな方針案を策定して、議会に報告し、利用した説明会や市民説明会、パブリックコメントをかけて方針を確定するまでに数カ月かかるとすると、その方針に基づいた条例改正は早くても令和6年9月議会、その議会で決めれば、令和7年4月からの施工となりますが、決められなければ、令和8年4月以降となりますよね。だから、どんなに早くても課題解決の新たな方針が実施されるのは、令和7年4月以降となり、今ある課題の取り組みも2年先送りになるのではないでしょうか。
先ほど市長から方針まあ、新たな市民からの要望については、遅れる可能性がある。ということをお答えいただいたのは、誠に真摯なお答えであったなという風にえ思っておりますけれども、そういった審議会のまたと審議会の答申がですね。1つにまとまるようならいいんですけれども、以前の５論併記のような複数案が答申をされた場合に、市長はどのように判断をされるのでしょうか。また、その軸となる判断基準はなんでしょうか。

3点目ですね、保育の質の点については、市長のお考えは、よくわかりました。先ほど議事録を引用いたしましたけれども、当時の保育政策担当課長に置かれてもまそういった、審議会で策定委員会の議論を経た上でのご答弁であったかなという風に私としては思っていたので、なかなか辛辣な質疑であったなという風には思っております。しかし市長のお考えもよく分かるところで、それも当然否定をするつもりはございません。

先ほど述べたように、新たな方針が実施されるまでに、早くても、2年4カ月ぐらい時間が必要となるわけでございます。この廃止条例が可決されれば、その2年4カ月の間も5園は維持されて、職員は現場を守り続けることになるわけです。先ほどのご答弁でも分かる通り、公立保育園が5園存続する限り、欠員を抱えながら、ギリギリの努力で現場を守っていきながら、

さらには医療的ケアや障害が必要な子供への対応など、さらなるサービス拡充をしていくことが本当に可能なのでしょうか。また、地域の子育て支援機能の充実や、民間園との連携も行わなければなりません。さらに、保育ビジョンやあ、ガイドラインの具現化です。先ほど市長はいかに活用するかが重要であって、活用状況を確認しながら、改めて考えていきたいとのご答弁がありました。私は令和3年の9月の一般質問において、この小金井市すこやか保育ビジョンは現在課題となっている新たな保育業務の総合的見直し方針案の可否に関わらず、その取り組みを進めなければならないとして、えー質疑をしてまいりました。先ほど述べたようなあ、職員体制の中で本当にこれを進めていくことができるのでしょうか。

4点目です。
保育士体制について伺いました。正規職員で欠員4名、育休代替で4名、朝夕パートや時間給の会計年度職員ではそれぞれ10数名が欠員状況である、正規職員の時間外勤務で対応しているということで、つまり現状でもですね。欠員は埋まらず、現場の職員の時間外勤務等によって、なんとかギリギリ支えられているという状況がよくわかりました。私が最も課題だと感じていることは、この職員の課題でありまして、それ故に現在の方針は必要だと考えますし、それは待ったなしで、これ以上先送りしてはいけない課題であります。ある現場の保育士さんから自らも子育て中でありながら決意を埋めるために、時間外勤務に協力をし、現場の子供たちを守ることで、精一杯で自分の子育てを楽しむ余裕がないというお声をいただいたことがあります。その時、私も恥ずかしながら初めてここまでの状況なんだということを知りました。
もちろんこの状況は白井市長が生み出したものではなく、長く退職、不補充が続いた上に、保育園方針が定まらなかったことによるものであり、議会人として私も責任があるものと考えます。
しかし、だからこそ、一刻も早く解決しなければいけない大きな課題なのではないでしょうか。

市長は、このような状況であるということを認識しているか、ご答弁ください。
また、ここで条例を廃止することは、その状況をさらに続けていき、現場にさらなる我慢と負担を強いることにはならないでしょうか。ご答弁ください今申し上げたように、公立保育園の現場はギリギリの状態です。さらに、毎年3名から5名の不通退職があり、欠員は埋まらない状況が続いています。そのような状況で、先ほどから申し上げている新たな保育ニーズに応えるためには、５園維持のまま正規職員を増やすか、いくつかの保育園を反映して、その人員を集めて対応するか、新たな保育ニーズへの対応は先送りするかのどれかを選ぶしかないはずです。市長はどうされますか、お答えください。

5点目です先ほど職員団体との協議状況については、おそらく、12月19日と1回だけであると、しかも、それも説明だけであったという風に受け止めております。 12月22日の議会運営委員会では、職員組合に情報は伝えるでのみで妥結してる状況ではないとの答弁がありました。

私が先ほど述べたような課題について、職員組合とは、どのように話し合っているのでしょうか、ご答弁ください。また、現在において、妥結はできているのか確認します。できていないとすれば、妥結の見込みはいつになるのか、見通しをご答弁ください。以上です。

鈴木議長 2:04:08
はい、遠藤さん

遠藤議員 2:04:10
ご答弁いただきました。まずもって、公立保育園に公立保育園として、市の職員が関わっていくということに関しては、それは自分事として市職員そのもの、小金井市が自分事として考えられていくという、そういう立場に立つことができるということにおいて、公立保育園の持つ意味というのは十分にわかります。むしろ、必要だという風に思って、そういう自治体も全国各地、そういう思いを持って、公立保育園をお存続させてるという自治体は、数多いという風に認識しているところではありますが。しかし、小金井の場合は、今待機児童が10人を切っております。令和4年4月の段階で、待機児童が10人を切り、そして欠員が400人を超えるという、そういう現状にございます。そんな中で、やはり市長として、その欠員が400人を上回るという、そういう現状を鑑みて、私ども自民党信頼の小金井としては、前市長が出された2園廃園の改正条例については、採決があれば賛成をするつもりでおりました。その今の400人を超すえー、欠員があるということの状況について、白井市長はどういう風に感じていらっしゃるでしょうか、お願いします

岸田議員 2:05:36
私からのお質疑に対しては、一定のご答弁をいただきました。今回のおー当たり前なプロセスというものに対しては、不承認であった内容については、段階的縮小が進んでいる現在の状況をまずは止めるべきだという廃園の回避を廃園の是非、回避は含まないで、まずはそこを止めるべきだといううー、市長の見解はわかりました。承りました。で、最後その市長がおっしゃった見解の相違だと言われてしまうと、それまでなのかなとは思うんですけれども、私としては先ほど申し上げた通りですね。
新たな保育業務の総合的な見直しを含めたこの小金井市立保育園条例の一部を改正する条例については、採決の場があれば賛成する立場でありましたので、そこを一体廃止するとなると、先ほどと同じことを申し上げるんですけれども、廃園の是非も含んだ内容になるわけであるので、私としては、今回その市長が提案してることについては、賛成はできない立場で今質疑をしているわけなんですけども1点お伺いをしたいなと思うのが、この一度条例化して、検討審議会審議会を立ち上げて方針を策定するという中で、まずは公立保育園の在り方役割を検討する、してなされてなかったと主張言ってるので、していくとなってるでえ、2園廃園っていうそのなんて言うんでしょう。2園廃園ありきで、枠組みありきで検討されていくのもいかがなものかという風に今答弁がありました。

私たちとしては、このまずはえ枠組みは。まずは決めていくべきだという風に思っておりますので、新たなこの保育業務の総合的な見直しを含んだ条例について、西岡前市長が提案をした条例、今も進んでいる条例に対しては、決め方は良くなかったかもしれないけども、内容としては是している

わけであるので、そこの、私たちの見解は伝えておかなきゃいけないと思いますので。もう一度市長の私のね、今申し上げた見解の相違って言われたら、それまでなんですけれども、今回の廃園の是非を含まない。問わないと言ってるのは、私はそこは廃園の是非は結果的に問うものだと思っておりますので、その認識、ご見解をお伺いします。

鈴木議長 2:08:13
はい、ここで休憩入れますね。答弁のところですが。ここで昼食のため、おおむね、1時間休憩いたします再開13時5分でお願いします。それで、意見書決議の調整などできるものあれば、この時間も有効に使っていただきたいな、ということは、ちょっと議長としてお願いしておきます。

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