株式投資虎の穴（7/19）の内容を5分で振り返り
先日は株式投資虎の穴をご覧いただきましてありがとうございました。まだ放送をご覧になっていない方、もう一度ご覧になりたい方は以下からどうぞご覧ください。
さて今回は貸株取引・ADR（米国預託証券）、そして資生堂の銘柄研究についてお伝えしました。それぞれ見てまいりましょう。
貸株取引
貸株取引とは、読んで字のごとく、株券を貸し借りする取引です。貸し手は株券を貸出すかわりに貸株料を得ることができますし、借り手は株券を利用して、それを使って様々な取引をすることができるというメリットがあります。
長期投資家は短期的な株価動向には左右されませんから、短期的な価格変動は気にせずその間に配当金に上乗せする形で利益を増やすことができます。
一方借り手は、貸株料を支払ったとしても、それを上回るだけの価格変動（主に下方への価格変動）が発生するという思惑で借入れることになります。
貸株取引を始めるのは簡単
貸株取引を開始したいと思ったら、口座開設をして貸株取引を申込むだけです。信用取引は所定の審査がありますが、貸株取引は証券会社側にリスクがありませんから、総合口座を開設していれば誰でも申し込むことができます。
貸株の銘柄ごとに、株数ごとに選ぶことができる
貸出す株式は銘柄ごとに設定することができます。トヨタとソニーを保有しているとして、トヨタは貸出すけれど、ソニーは貸出さないといった調子で調整できるのです。また株数も調整することができます200株のうち100株だけ貸し付けるということも可能です。。
長期投資家であれば普段保有する株式はずっと手元にあるだけ。そこで貸株をすることで、手持ちの株券を有効活用できます。保有する株式の発行会社は来る日も来る日も株主のために働いてくれていますけれども、客観的に見てその株券はずっと証券口座に眠っているだけで働いてくれているわけではありません。
これをもう一働きしてもらう方法が貸株取引なのです。貸した分だけ金利がついてお金が増えます。それでは、どのように貸株金利がついていくのでは見てきましょう。
貸株料は、貸出予定の株価×株数×貸株金利で決定します。一例としてトヨタの株が今10,000円で、単元株100株ですから100万円の株を保有しているとします。そして金利が年利で0.1%。
この条件で計算しますと一年間にもらえる金利＝10,000（株価）×100（株）×0.1（貸株金利）となり、1,000円が年間もらえるということになります。
一日あたりもらえる金額は、365日で割ることになりますから1,000÷365=2.73円。貸株取引をすると、約3円毎日もらえるという計算になります。
実際にはトヨタの株は動いていますから、株価が上がれば貸株料は増えますし、株価が下がれば貸株料は減ります。また貸株金利は証券会社が独自に決めているものですから、変更となる可能性があります。貸株金利の下限は現状では各社0.1%ですが、それより増えることもありますし、それ以上の金利がついているものは0.1%まで下がることもあります。
一般的には、プロの機関投資家が借入れたいニーズが高い株式の金利は高くなる傾向にあります。
証券会社も本当は個別に細かく設定したいところなんですけれども、設定を変更する手間がありますから、現在のところはネット証券では最低で0.1%付与することにしています。大きく儲かる銘柄も入っているので全体でプラスにしていくということで、100円ショップと同じ理屈ですね。
実は、100円ショップでも儲かる商品とも分からない商品があります。100円ショップは最初は原価に応じた価格をつけていたそうですが、それでは最初は売れなかった。そこで思い切って全部100円の値付けにしてみたところ、原価率が100%を超えているものも100円で売るわけですから、これが100円？という驚きを消費者に与えて、売上が伸びたのです。
たくさん買い物をしていると、ついで買いをしてしまうのですね。一つも買い物をしていないお客さんよりも、一度買い物しているお客さんにもひとつ買ってもらうほうが売上が伸びやすい（これがクロスセル・アップセル）。
貸株でも同じやり方で、投資家にアピールしているわけです。
具体的な取引のイメージ
個人投資家は、直接取引する証券会社しか見えていませんが、証券会社はそのまま金利を払って株券を保有していても仕方がないですよね。証券会社は、借入れた株券を機関投資家に流していくのです。
先ほども申し上げましたが、機関投資家は空売りをしたり、それから公募増資のためのツナギ売りに利用したりするんですね。空売りだけ簡単にご説明しますと、買ってから売るのではなくて、売ってから買い戻すという取引です。5000円で買って、1万円で売るのではなく、1万円で売っておいて5,000円で買い戻すという取引です。
そのほか、証券会社が他人から借りていた株を元の借主に返さなければならないけれど、貸出しているヘッジファンドからは返してもらうわけにはいかないので、別途調達するために借りるというパターンもあります。
プロ同士は担保を必ず取る
証券会社と機関投資家の間の取引では、必ず貸出す際に、担保を取引の相手方から差し入れてもらいます。つまり有担保取引をするのが基本です。担保を取らないで貸していて、もし取引先が破たんしてしまったら、取りっぱぐれてしまいますからね。
その場合は担保になっている現金や国債を使って、借しだしていた株式を別途調達（購入）という取引ををします。ちょっと専門的になってしまいましたね。とにかく担保を取っておくということだけわかれば十分です。
一方、個人投資家とそれから証券会社との契約の間では、担保のやり取りがありません。個人投資家からみると、自分の資産を守るという観点ではリスク管理上丸裸で証券会社に対して与信を提供しているのです。つまり、証券会社が破綻した場合には貸し付けている株券が戻ってこない可能性があります。貸株はこれが最大のリスクとなります。
株主優待が大切？金利が大切？
貸株の貸出方法には、株主優待を優先する貸付方法と、金利を優先する貸付方法があります。株主優待を優先する貸付けであれば、権利確定日が接近したところで株式を回収してくれますけれども、貸株金利を優先する場合は株主優待券がもらえる期日も当然通過します。
株主優待が付与されるタイミングで配当金も付与されることがほとんどですから、結果として配当金も無事もらえることになるのです。
ただし、株主優待を優先する方法を選択していたとしても、配当金しか出していない銘柄は自動的に権利確保してくれないのです。トヨタやソニーのような超大型企業は外国人株主への配慮もあって株主優待を出していませんが、これらの株式を貸株していると、そのまま権利確定日を通過してしまいます。
これを防ぐには、手動で決算日をチェックして、直前で戻すしかありません。一部の証券会社ではこのようなサービスを提供してるところもありますが、少なくとも私が使っている SBI 証券ではそのような自動スイッチのサービスは提供されていないので、自分で貸株を一時的に停止しなければなりません。
戻すのを忘れてしまうと、配当金をもらうことができなくなります。正確にいいますと、配当金とほぼ同額の配当金相当額に形を変えてしまうのです。
もらえる金額はほとんど同じだからいいじゃないかと思われる方もいるかもしれませんが、全く税制上の取り扱いが違うのです。配当金というのは特定口座の源泉徴収ありを選択していれば、源泉徴収でお金が20%差し引かれています。
そして、それ以上お金を引かれることがありません。銀行預金で20%引かれた後、さらに税金を取られることはありませんよね。それと同じように配当金というのも20%税金が引かれてそこで課税関係が終了するのです。
しかし配当金相当額の場合、受け取ったお金はまだお上の搾り取りから逃れていないお金です。配当金相当額は雑所得になりますから、そこから総合課税で給料と合算されて課税額が決まります。最大で5割ぐらい税金がとられることになります。丁度仮想通貨の売買差益にかかる税金と同じ体系といったほうがわかりやすいかもしれません。
発行会社段階で法人税がとられ、証券会社に到着した時点で源泉所得税・住民税がとられ、そして投資家の段階で雑所得として取られるという３重課税が配当金相当額なのです。
貸株金利も総合課税
配当金と配当金相当額は違う税制のものですから、配当金にすること（ちゃんと権利を確保すること）で不要な課税を避けられますが、貸株そのものから得られる金利は、総合課税で逃げようがありません。２０万円までは所得税の計算対象外にはなりますが、うるさいことを言いますと少額であっても、住民税の計算にはかかわってきますので確定申告が必要になります。
長期株主優待の権利が失われる
長期株主優待が取れなくなるというのもデメリットの一つです。発行会社がどのようにして長期株主優待を計算してるかというと、証券保管振替機構（ほふり）という国内株式を管理している会社があります。彼らは株主の名前を発行会社ごとにまとめて、発行会社へだれが株主かを教えているのですが、その際に「株主番号」というのも教えているのですね。
株主番号とは、配当金を受領する書類を受け取る際に気が付居ている方がいるかもしれませんが、株主を特定するための数字です。ソニーの株を100株保有しているAさんの株主番号は12345678、という風に名前をつけているのですね。
なお、異なる証券会社で取引している分も同じ名前ということで名寄せされて一つの株式番号になります。異なる会社で同じ株式を保有していても、ちゃんとまとまった株数で配当金通知書が送られてくるし、配当金が算出されるのもほふりが見えないところで管理しているからなのです。
むずかしい話はさておき、一人一人の株主に番号が割り当てられていることだけ理解してください。そして株主番号は、売買や貸株をしない限りずっと変わらないのです。株主番号が同じであればそれはその間ずっと保有しているという事になりますから、３年前から番号が変わっていない人を抜き出して、オリックスなど長期株主優待の付与対象株主を決めているのです。
逆にいえば、株数をおなじように保有しているとしても、この番号が変わってしまうと、長期保有してるとはみなされないのです。株主優待を付与しない時でも権利確定日はありますから、その権利確定日をまたいで貸出した場合にはあとで株券が戻ってきても、売買したのと同様番号がかわってしまうのです。
この章の最後に、貸株のメリット・デメリットをまとめてみましょう。まずメリットですけれども貸株料がもらえるということにつきます。
そしてデメリットは証券会社が潰れた場合に株戻ってこない可能性がある。また株主優待（特に長期株主優待）がもらえない可能性があると、配当金が配当金相当額になり、税額負担が増えてしまう可能性があるということが挙げられます。
ADRについて
続いて ADR について解説します。よくモーニングサテライト（朝の経済番組）で前日の 主な日本株ADR はいくらということが紹介されてるかと思いますが、あのADRです。
ADR とはAmerican Depsitary Receipt、米国預託証券と言われるものです。これは、株式を直接米国の株式市場に上場することができない会社の株を信託という仕組みを噛ませることで、疑似的に上場させる制度です。
世界中のどこの企業でもこの仕組みを使うことができれば、アメリカで取引することができるということです。全く同じ権利ではありませんけど、経済的には全く同じ効果が得られるのです。もちろん配当金も本国で出されたのと同じようにもらえます（配当金にかかる課税については国によってかわります）
実際に図をつかって見ていきましょう。ソニーの株式を例にとってご説明しますね。ソニーが日本で上場します。そして米国の ADR 制度を利用して上場したいと考えたソニーは、米国の銀行会社に依頼してADRを通じた上場をアレンジします。ここではJPモルガン銀行が受託するとします。
JPモルガン銀行は、ソニーの株式を購入して、現地（日本）の信託銀行に株券を保管しておくんですね（実際には株券は電子化されており存在しませんが、JPモルガン名義で信託銀行に本関しておくのです。）
そしてJPモルガン銀行はソニー株を裏付けとした預託証券を発行します。ソニー100株を確かに預かっていますと、JPモルガンが証明したDRを発行するのです。いわば預り証というわけです。
DRを保有している人はソニーの株を持っているのと同じ経済効果があるのは先ほど述べた通りですね。この DR を発行すると、NYSE、NASDAQといった米国の証券取引所が上場を審査します。
ADRとして米国で取引させても問題ないということがわかり次第、米国市場でADRが流通して売買できるようになるのです。日本の株式市場は15時に場が引けます。決算のニュースは得てして15時過ぎに出ますけれども、NY株式市場の全体株価動向も含めた夜間の値付けというのは ADRに託されるのです。つまり日本の株式ではあるんですが、米国でその値付けがされて、日本に戻ってきます。
あのステーキ屋も？
もちろんこの仕組みは申請して、条件を満たしていれば上場することができますので、かつて一世を風靡したいきなりステーキを要するペッパーフードサービスもかつてNASDAQに上場していました。同社のビジネスモデルをそのまま本国に持ち込んで勝負したのですが、残念ながら米国の消費者には受け入れられず、撤退。米国NASDAQからも上場廃止申請をしています。
ADRで上場している日本企業
ADRを利用している日本企業を見てみましょう。武田薬品工業、トヨタ自動車、三菱ufj銀行、オリックス、任天堂など誰でも知っている超有名企業ばかりですね。日本以外でも株主を確保したい企業が米国でADRを使って上場しています。
わかりやすい例として日本を例に挙げましたけれども、日本だけじゃなくて世界中でも使える仕組みです。韓国・中国・オーストラリア・イギリスなどの有名企業がADRで上場しています。
銘柄研究：資生堂（４９１１）
ここからは資生堂について研究をしていきましょう。いまや誰もが認める化粧品会社となった資生堂。その歴史は古く、1872年福原有信氏が東京・銀座に最初の洋風薬局を開局したことがルーツです。そしてその資生堂の社名は、同社のウェブサイトによると中国の古典に由来しています。
資生堂の社名は、中国の古典、四書五経のひとつ『易経』から来ています。西洋の最先端の薬学をベースに興す一方で、社名は東洋哲学から命名するという、西洋の科学と東洋の叡智を融合した先取りの気質が、資生堂の成り立ちでもあったわけです。（資生堂のウェブサイトより）
1897年には化粧品分野に進出します。オイデルミンという、薄化粧や素肌のよごれをきれいに落とす、ふきとり用の化粧水を発売します。
このブランドは今でも同社のブランドとして健在で、100年以上も続いています。これはすごいことですよね。今年ブランドを立ち上げても、オイデルミンのような風格を漂わせるには１００年間の歴史の試練に耐える必要があるのですから。ブランドの育成は化粧品会社の使命ですが、このブランドにかける想いがつたわってきます。
1919年には資生堂の代名詞でもある花椿がロゴとして考案されます（商標登録は1919年）。これは現在でも使われているロゴマークで、資生堂パーラーが販売している代表的な商品として販売されている花椿クッキーにもしっかり刻印されています。和田憲治氏は全く知らなかったようですので、今度手土産で持っていきましょう。
そして戦後すぐに1949年に東証に上場。三越もそうですが、女性が堂々と美しくなることを追求できる、そういう商品を発売できるというのは平和の象徴だったのです。
その後は海外進出を次第に進め、1990年代にはグローバルなブランドとしての地位を確固たるものにしていったのです。資生堂といえば働き方改革を先導して推し進め、女性の働きやすい会社として有名です。時短勤務、職場復帰、こうした会社のイメージは、このころから会社が継続的に続けてきた取り組みが知られるところとなり、定着していったのです。
最近では、ダイバーシティを意識した経営方針のもと、逆に資生堂では子供を持っている職員でも特別待遇をしないという取組が進められています。もちろん時短勤務は用意されているのですが、保育園の時間帯を意識した働き方では必ずしもありません。あくまで「短時間勤務」であって、子供のいない従業員との職場待遇の違いをなくすための努力が今も続けられています。
資生堂の強み
資生堂の強みは何と言っても１００年以上の伝統を誇るブランド力でしょう。コーセーやカネボウ化粧品もブランド力はありますが、グローバル展開という意味では資生堂のブランド力は一歩ずぬけています。それは同社が古くから海外進出を積極的に手掛けており、Made in Japanの高品質な化粧品であることを宣伝してきた歴史がものを言っています。
同社の海外売上比率は５割を超えており、日本ブランドは大切にしつつも海外でのマーケットが浮沈を決めます。
少し前のインバウンドブームでは、資生堂の商品を買いあさる外国人が大挙して資生堂の商品を買い漁っていましたけれどもそれが一段落したタイミングでちょうど、新型コロナウイルスの関係で外国人が入国できなくなってしまったことから、全く違う戦略を練らなければならなくなりました。
ただ商品力に問題があって売れなくなったわけではないので今後は戦略の練り直しをしています。
高価格帯のブランド力を強化
SHISEIDO GINZA TOKYO、クレドポーなど高価格帯のブランドを今後も強化していくことを資生堂は明らかにしています。これまで国によってブランドイメージがブレていた高価格帯の商品について明確なブランド方針を打ち出すことを明らかにしています。
低価格帯の商品もエントリー商品としては欠かすことができないのですが、やはり会社の利益に貢献してくれるのは高価格帯の商品だからです。売上を見ても、店頭中心の販売チャネルであるプレステージが半分ぐらいの売上を占めています。
中国シフトが鮮明
地域別の売上で見ると日本を含む全世界の売上が低迷を続ける中で、中国だけは売上が前年度比プラスに浮上しており、別世界の様相です。都市部の女性の購買力があがっており、また資生堂ブランドに憧れがありますから、当然中国での販売戦略を強化していきます。自動車業界も同じです。国内だけでは企業を継続するための十分な利益が上げられず、すでに中国がなければ、黒字を出すことが難しい状況になっているのです。
スキンケアビューティ分野
今後注力する分野としてスキンケアビューティ分野へ注力することを発表しています。重点的育成するブランドを決定し、外側だけでなく内面からも女性の美を応援する。資料をよく読みましたが、もう少し具体的な戦略があればわかりやすいのですがまだ外部に公表できるような戦略はなさそうです。
業績動向
アベノミクス後は売上高が着実に伸びており、株価は最安値水準から見ますと7倍から8倍まで増加してきています。新型コロナウイルスの前はインバウンド銘柄として注目を集めていましたが、新型コロナウィルスの影響でマーケット自体が縮小（化粧するニーズそのものの減少）。
ただ、これを契機に高級価格帯へのシフト、そして中国を重点マーケットとした戦略が評価されており、株価のモード株価すでに戻りを見せています。売り上げの大幅上昇が少なくとも今後２，３年は見込めない中で、中期経営計画どおりにスキンケア部門を育成しつつ、高級価格帯商品のブランド強化で営業利益率を高めていけるかどうかがマーケットの注目になっています。
まとめ
今回は少し難しい話が多く、また資生堂は１から調べることが多くて大変体力を使いましたが得られることが多い放送でした。
株式投資虎の穴について
株式投資虎の穴は初心者向けに、株式投資を面白くお伝えするインターネット放送です。オンザボード代表和田憲治氏と、サラリーマン投資家長田淳司が対談形式でお送りしています。
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