経済成長率２％で、国民の生命と財産を守れ

今回は、経済成長率と成長率２％について書いていきます。

まず経済成長率とは何でしょうか？

『国内総生産(GDP)などで測った一国の経済規模が一定期間に変化した率。
時価評価の名目GDPを用いた名目経済成長率と物価変動の影響を除いた実質GDPを用いた実質経済成長率があり、景気あるいはマクロ経済の最も重要な指標。
単に経済成長率という場合は実質経済成長率を指すことが多い。』

検索すると頭の方に出てくる、経済成長率についての説明です。

経済学に詳しくないと良く分からない説明です。

単純に言い換えれば、日本を例にとりますと、日本国民全体で、どれだけのモノ・サービスを作り、どれだけのモノ・サービスを消費したか？
ということを前年と比較して、その割合を経済成長率と呼んでいます。

自分が、どこかでモノ・サービスを作り、誰かに購入されて消費（そのまま使うとか、材料にする）してもらえば、自分のところにお金が入ってきます。
そのお金で、自分も他の人が作ったモノ・サービスを購入して、生活し消費します。
毎年、少しづつ毎日の生活にお金をかけることが増えていけば、経済成長しているということになります。
ただし、国民全員がその状態になるので、モノ・サービスの値段も少しづつ上がってきます。
そのため、まえとおなじ生活をしていても、自分の賃金が上がらないとだんだん苦しくなってきます。
賃金に関しては、一番最後に上がるモノになりますから、少し時間がかかります。

では次に経済成長率についての話になります。

経済学の大目標は、国民の生命財産を経済学的に守ることでなければなりません。

国民の生命財産を守るためには、一番大事なのが失業率を下げることです。
失業すると、経済的な困窮から、自死を選択したり、極端な例えば共産主義や全体主義などの思想に流れ、破壊活動を行い、他人の生命財産を奪うことにもなりかねません。
そのようなことがない様に、政府は失業率を下げる政策をしっかりと行うべきなのです。

経済学から言えることは、失業率と経済成長率とは反相関の関係にあるということを知っているということです。
これをオークン法則と経済学では呼んでいます。

日本の経済において、失業率の最低ラインは２．０％になります。
失業率２．０％は、ほぼ完全雇用と呼ばれ、完全雇用が達成されると、賃金が上がり始めます。

では失業率が２．０％になる経済成長率はどれくらいかというと、これも２．０％なのです。
経済成長率２．０％を達成できれば、失業率２．０に近くなり、完全雇用が達成され、賃金が上がり始める。
このように経済学からは言えるのです。

では実際にどのようにして経済成長離されるのか。
これも単純で、まず最初のカギは政府の最終消費支出というものです。
これは政府の統計上の言葉ですから、少し難しく書いてありますが、ようするに毎年発表される政府の予算を実際どれだけ使ったか、という話です。
この政府最終消費支出が成長しているかいないかです。

政府最終消費支出は、経済成長率と相関関係にあり、政府最終消費支出の５．０倍がＧＤＰになっています。
これは実際に政府の財務省の統計に出ているので、確認してください。
エクセルが使えれば、統計資料を探し出して１０分もあれば、５．０の関数は出てきます。

ここから言えるのは、政府が消費を増やさない限り、経済成長はないということです。
まず、政府が消費増やすことで、民間の仕事を増やす。
公務員などが消費をして、民間の仕事を増やす。
このようにしないと、経済は成長していかないのです。

今までのように政府が緊縮財政を行うと、国民の生命と財産は危機になります。
さらに増税は、緊縮財政と同じですから、経済成長には毒薬になります。

国民の生命と財産を守るために政府はあるのですから、国民の生命と財産を守るために経済成長率２％を達成し、維持するようにしてほしいです。