人事の問題を考える（出産後も育児は続く）

■世間に転がる意味不明

育児休暇という不思議な制度がある。
そう思ったのは、いまネットで取り上げられている以下の言葉に反応してのことだ。

「たった2週間の育児休暇で君は何をするつもりだね」

育児にろくすっぽ関わらなかった身としては後悔しても仕方が無いが、子供の小さいときに妻にすべてを任せて負担をかけていたことを反省している。当時は「育児休暇」などと言うものもなく、会社に行くことを理由に敵前逃亡していたのではないか。

子供が幼稚園にあがった頃に自営業となり、なるべく子供と関わるようにしていたが、子供が親から離れてゆくまでが育児だと考えると、その長さはとても長い。期間を画一的に限定した育児などあり得ない。

■育児休暇の後の育児にこそサポートは必要

内閣府の男女共同参画局の「I－3－8図　6歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間（1日当たり，国際比較）」（多分平成30年資料）を見ると、女性の育児負担は一日3.45時間、男性49分で3倍近い。49分とこたえてはいるが、経験では、「育児」ではなく「育児の手伝い」程度だろう。「ちょっと抱っこしていて」は育児ではない。

下記資料からいろいろたどって欲しい。

（https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h30/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-03-08.html）

この資料から類推されるのは、相変わらず家事などは女性に押しつけられている実態だろう。女性は結婚したら家にいるというステレオタイプは健在なのかもしれない。

下記の記事が、賞賛される記事として紹介されることも、なんと無くモヤモヤする。

○男性育休、有給１カ月に延長　取得「当たり前に」―大和証Ｇ社長
2022年05月26日

大和証券グループ本社の中田誠司社長はインタビューに応じ、男性社員の育児休暇制度を拡充する方針を明らかにした。有給で取得できる期間を、現在の２週間から１カ月程度に延ばす方向で検討する。
　同社は既に男性の育休取得率１００％を達成。ただ、平均の取得日数は１０日程度にとどまっている。中田氏は「取るのが当たり前という意識を浸透させたい」と述べ、制度拡充により、積極的な利用を促す考えを示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052600006&g=eco

しかし、育児は出産後の１ヶ月で終了するわけではない。
半年ぐらいは、一人では何もできない赤ちゃんの世話や生活サイクルが異なり夜泣きなどにも対応しないといけない。少し歩き出すと目が離せない。最低でも半年、できれば一年はサポートできるように会社も対応してほしい。

■できない理由を言う経営者は好きになれない

2022年4月1日より『育児・介護休業法』が改正されたにもかかわらず就業規則を何も変えていない会社も多いだろう。

「仕事をなんだと思っているんだ」
「休みの間の仕事はどうするんだ」

と言うマネージャーや経営者は「無能」だと言うことを自覚しないといけない。
できない理由を探す前に、どうしたらできるのかを考えて欲しい。

＜閑話休題＞