世間に転がる意味不明：中国は沈没船なのか（中国からのフェードアウト）

正直政治的なこととか大企業の考え方はよく分からないので、気になっていることだけ記載。また裏付けの数字についても調査していないので、あくまでも印象です。

■なにげなニュース

○トヨタ、中国生産を一部停止　ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で
2023年12月01日

トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが１日、分かった。中国市場で電気自動車（ＥＶ）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。一方、ホンダは従業員約９００人を削減した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120100999&g=eco

中国でのガソリン車は分が悪く、三菱自動車などもすでに撤退を決定している。
中国ではEVシフトが明らかであり、ガソリン車の販売が低迷するのは分かる。しかし、EVの需要は無限大ではなく、どこかで飽和の状態がやってくる。それは遠い話ではないのかもしれない。

○急成長するEVに失速のきざしか？
2023年11月28日

ウォールストリートジャーナル日本版は11月20日、「米国人の「EV愛」は冷めたのか」と題した記事を掲載している。バッテリー式電気自動車（BEV）の販売急成長が止まり、ここ半年は月10万台前後で推移しているという。在庫が積み上がったことから各社は値引き販売に踏み切り、10月のEV新車平均販売価格は前年から２割ほど下がっている。

　その理由だが、「恐らくはEV熱の第一波をもたらしたテクノロジー好きの富裕層が、すでにEVを買ってしまったということなのだろう」と推測している。エコのためならば割高のEVを購入しても良い、そう考える人にはある程度いきわたったという見立てだ。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32220

■経済的な困窮と政治的なリスク

上記のように「中国市場からの撤退」もいくつか報道されるが、撤退だけでなく新たな投資も減少していると聞く。そのため、習近平の発言には、海外企業の権益はしっかり守るからもっと投資して欲しいという主旨の発言がある。

これをそのママ受け止めるのは危険だろう。

○中国、報道各社に「外信記事翻訳禁止令」…西側メディアへのアクセス遮断に続き検閲強化
2023/12/01

北京のある広報業界関係者は「最近、中国の報道機関の中で、外信の引用報道に敏感になり、細かく検閲するケースが増えている。外国メディアの報道内容が自国に流入するのを厳しく規制しようという措置だ」との見方を示した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/01/2023120180013.html

いくら「民主主義」を標榜しようが、自由な言論を認めない、我々が言うところの公正な選挙はしない、そもそも三権分立が成立していない国でのビジネスは予期せぬことが起こりやすい。都合の良いように反社会的であるとスパイにされてはたまったものではない。

地政学的リスクも高くなっている。

○少数民族武装勢力との戦闘１か月、ミャンマー国軍劣勢続く…地方に波及し兵士数も半数程度に
2023/12/02

ミャンマー北東部で国軍と少数民族武装勢力の戦闘が始まってから１か月が過ぎた。国軍との戦闘は圧政に不満を抱く他地域の少数民族や民主派勢力にも広がり、首都ネピドーなど中心部を取り囲む形で周縁部の地方に波及した。劣勢に立つ国軍は空爆で応戦し、攻撃を抑え込もうと躍起になっている。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20231202-OYT1T50038

これはミャンマーだけの話ではない。国境を接する中国が介入し中国の支配が及ぶかミャンマーの混乱が収らないかの道が創造できる。

それは中国と接する国への投資を躊躇させる。

■チャイナリスク

かつてフロンティアと言われた国はなくなったと思っている。常にリスクにさらされる。
チャイナリスクへの対応で「チャイナプラスワン」という言葉が作られたが、今はどうなのか。

信頼できるパートナー以外とは手を切る戦略もあり得るだろう。「チャイナプラスワン」ではなく「ミニマムチャイナ」の上で信頼できるパートナー探しが重要になる気がする。

三権分立ができておらず、法律の適用も恣意的であると懸念される国からの撤退が選択肢から消えるとは思えない。

○中国「反スパイ法」気象データ把握も取締り対象 警戒感強まる
2023年12月7日

中国でスパイを取り締まる当局は、改正「反スパイ法」をめぐり中国国内の気象データを外国企業が把握することまでも取締りの対象になるという見方を示しました。当局は、この法律は「外国企業の合法的な経営にいかなる影響も及ぼさない」としていますが、外国企業の警戒感はかえって強まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231207/k10014280961000.html

（2023/12/07）