【今日、ビックリした話し】（20200403）

新型コロナウイルス感染拡大に関わって厚労省は、障害福祉事業に関わる手続きや支援内容について柔軟に対応できるようにするための事務連絡を多数出しています（一日に数本でることもあります）。宛先は都道府県・政令市・中核市ですが、最終の受け手は政令市・中核市も含めた基礎自治体。受け取った担当者は、事務連絡に対応した手続き等について自治体内にある事業所に伝達する必要が出てきます。内容が難解なものも多くなかなか大変ですが、そこが滞ってしまうと利用者・事業者が困ってしまいます。

で、ここからが本題。府内Ａ自治体でＢグループホームをやっている人から聞いた話し。

現在、新型コロナウイルスの影響を受け障害福祉事業所では利用する回数を減らしたり、健康面の不安や日常生活からの変更を余儀なくされるしんどさ等から自宅で過ごしている方が多くいます。これは日中に通う施設だけでなく、グループホームなど暮らしの場においても同様にあります（親が健在な場合など）。自宅で過ごす障害者にも当然ケアは必要で、事業所では電話等を使いながら支援を継続しています。その根拠は国の事務連絡ですが、４月初めに出されていた内容をＡ自治体担当者が把握したのは通知が出されてから２週間以上（４月２０日過ぎ）経ってからでした。Ｂグループホームは４月初めから自宅に帰っている人への支援を継続していたのですが、Ａ自治体は「自宅への帰宅中支援の報酬算定は４月２０日以降の支援にする」との方針を出したそうです。

自治体が把握した日以降からの支援が報酬算定になるということは、４月初めからグループホームが行った支援には全くお金が支払われないということになります。「国の適用が始まった時までなぜさかのぼらないのか」と、いくつか事業所で改めて自治体に申し入れるとのことでした。

おかしな話です。そもそもの仕組みが抱える問題や自治体の機能をしっかりと担保してこなかった政策の間違いがこういうことにつながる訳ですが、基礎自治体においては誠実に対応してほしいと思います。
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