3/10【拡散希望】首相官邸に要望致しました

日銀は、金融緩和のために買い入れる上場投資信託（ETF）の購入枠を拡大検討するようです。

現状は年間６兆円以上なので、かなりの金額になります。株高政策という方針には大いに賛成して参りました。株高がその国の経済を次のステップに導くことも日頃の解説通りです。

しかし、この方法は日経平均株価指数の採用株をひたすら買い支えるものであり、それ以外の個別銘柄は当の昔にリーマンショック時代の水準に落ち込んだままです。それどころか、コロナショックにより更に沈んでしまいました。

時価総額以上に純資産を抱える銘柄でも、400円程度で購入可能という状態です。しかも、配当利率が5%以上の銘柄が死体のように転がっている…この状況は異常です。

もちろん、刺激効果は大企業から小さな企業にかけてどんどん波及させていくことになるので、何事も順番なのでしょう。

しかし、大企業の株価だけを刺激し続けても個人投資家が死んでいくため、追随できる個人投資家がいないのです。個人投資家が戻らなければ、経済の安定性は実現不可能です。

ですので、単純にETFの購入額を増やすのではなく、株式売買益税を無税または１０％に戻し、国民に株を買うという意識を刺激するべきです。その方がコストも安く、効果が大きいでしょう。

株売買益税を20%にして以降、税収入は逆に減ってしまい、微々たるものでしょう。
消費税の増税なども当然追い打ちをかけています。今年も新型コロナの影響により、せいぜい数千億円の税収でしょう。

仮に売買益課税率を１０％に下げたとしても３千億円程度の減収で済むでしょう。それ以上に国民がまた株を買い、日経平均が上昇していく方が国政としても支持を得やすいでしょう。

株式市場を盛んにするためのコストと考えると、無理矢理一部の銘柄を買い支えるよりもコストパフォーマンスが良いのでしょう。

ぜひ、これをお読みになった方々には拡散して頂きたい。

今回のコロナ暴落で、歪んだETF購入のツケは垣間見えているはずです。

今朝方、首相官邸への要望として挙げさせて頂きました。

実際に届くのかはわかりませんし、意見を提出するに相応しい機関があるのかもしれませんが…。繰り返すように日本経済破綻までもう時間はないのです。

ぜひ、皆さんもこの件については考えてみてください。