個人住民税作業における電子化の進捗について（eLTAX）

6月に行う個人住民税の処理、会社編。

テーマは、
「会社が行っている、個人住民税の作業が
どのくらい電子化されているのか」です。

社員の手元に届くのは
全て紙なので電子化が進んでいる
実感が湧かないかもしれませんが
このnoteを読むと、
電子化を実感するかもしれません。

＊

１つの会社が行っている個人住民税の作業の内、
下記【３つの作業】を中心にお話します。

【事前準備】
・1月末までに、eLTAXで支払報告書を提出する
（決定通知書は電子送付を希望する）。
・支払報告書提出後に入社・退職した社員の届出をする。

【３つの作業】
①5月下旬に個人住民税の決定通知書（社員用・会社用）が届く。
②決定通知書（会社用）を給与データへ入力する。
③決定通知書（社員用）を送る。

＊

①5月下旬に個人住民税の決定通知書（社員用・会社用）が届く。

市区町村から会社へ、決定通知書が入った封筒が大量に届きます。

日本の市町村は、1,718あるそうです。
この封筒は100枚届くと、だいたいダンボール１つが一杯になります。仮に全ての市町村に社員が住んでいる場合は、ダンボール17箱分の封筒が届くことになります。

封筒は、色も形も大きさもバラバラで、市区町村の特色が反映されています。熊本市の封筒にはくまモンが印刷され、伊勢市の封筒は達筆な文字から神聖な雰囲気が漂い、地元の市町村の封筒を見つけるのも一興です。地方自治の多様性を感じる一方で、封筒を入れたダンボールの中はカオス状態です。

封筒を見ると、また今年もこの季節がきてしまった…と思います。

封筒を開けて、社員用と会社用の決定通知書とその他（しおりなど）を、分けていきます。

②決定通知書（会社用）を給与データへ入力する。

今年は全ての市区町村で、決定通知書（会社用）の電子データ（CSV付き）が、eLTAX経由で送られてきました。そのため、給与データへ手入力する作業がなくなりました。

CSVファイルを取り込むだけです。

今までは、会社が電子データを提出しても、
全ての市区町村から、電子データが届くわけではありませんでした。
紙の通知書だけが届くと、給与データへ手入力する必要があります。
社員が10人いたら、10人分。
社員が100人いたら、100人分。
社員が1000人いたら、1000人分。
この入力作業がなくなりました。

といっても、
去年も、ほどんどの市区町村から、電子データが送られていました。
紙の通知書だけで届く市区町村はとても少なかったです。

eLTAXの利用状況について
市町村の窓口の方に電話で伺うと教えてくれました。
・支払報告書をeLTAXで電子申請している会社は全体のどれ位なのか
・決定通知書の電子送付のみを希望している会社は全体のどれ位なのか

【参考】
平成24年　国税において光ディスク等による提出が義務付けられた特別徴収義務者※は、個人住民税（市民税・道民税）においても、市区町村に提出する給与支払報告書について、 eLTAX（エルタックス）または光ディスク等により提出することが義務付けられた。（※提出時に添付する源泉が100枚以上のところ）

平成24年、一定以上の会社にデータでの提出が義務付けられました。
データを提出する側である会社もさることながら、提出される側である市区町村も、似たような大変さがあったのではないかと思います。

③決定通知書（社員用）を送る。

こちらの決定通知書（社員用）は、電子化されていません。
紙のみです。
社員本人しか見れないように糊付けされています。
社員へ親展で送ります。

…次は、これを電子化して、市区町村から社員へ直接送って頂きたいです。

最後にまとめです

個人住民税の電子化の進捗2021（私調べ）
【会社編】
・全ての市区町村から、
　決定通知書（会社用）の電子データが届くようになった。
・支払報告書提出時のeLTAXの利用率は、多くも少なくもないらしい。
・決定通知書の電子送付のみを希望している会社はごく少ないらしい。
　※決定通知書の電子送付のみを希望しても、
　紙の決定通知書も50％以上の市区町村から送られてくる。

今回紹介したのは、社内システムとeLTAXが連携できているケースです。


関連記事
6月は住民税の新年度です。今年の住民税額は確認されたでしょうか。
電子申請・電子申告、e-Gov・e-TAX・eLTAXとは