【外国人労働者の受け入れ】の問題点②

▶︎近い将来、日本が直面する「労働者不足」問題。

“国立社会保障・人口問題研究所”の発表によれば
2015年には約7700万人いた生産年齢人口（15歳から64歳の人口）は2029年には7000万人、2056年には5000万人を下回ると試算されています。

労働力不足の問題についてはロボットに仕事をしてもらう他、外国人労働者の受け入れがあります。
日本が選択したのは外国人労働者の受け入れです。
ロボット開発には手間とお金がかかりますし、成功するかどうかもわからない。
仮にロボット開発の出来る人材がいても、そういうエンジニアは中国やシリコンバレーに行くでしょうね💦
日本は人件費が安いし投資できる場所がないのでそこの問題もありますが、、、。

外国人労働者に頼る＝開発競争に乗り遅れるということを意味しているのではないでしょうか。
実際の例で、セルフレジロボットが最近注目されています。破格の値段に、加え現金、クレジットカード、電子マネーに対応できて一台100万円弱の低価格だそうです。😵
レジのアルバイトを、時給1000円で雇用していると　24時間営業の店舗を考えるとこのロボットを、購入しても50日程度で元が取れてしまう。導入が進み、スケールメリットでロボットの価格が下がれば、さらにお手軽に購入できますよね。
労働力不足は技術開発や導入のチャンスだと思います。
外国人労働者に頼りすぎると、その機会を失う気がします。

▶︎特定技能制度の成立
「特定技能制度」の成立前から外国人労働者の増え続けています。
2017年の時点で約128万人の外国人が日本で働いていました。
足りない労働力を提供してくれる外国人労働者は、一見ありがたい存在のように思えます。
それによって生じる問題もあるのではないでしょうか。
日本では外国人労働者に最低賃金を大きく下回る時給で働かせたり、休日をほとんど取らせなかったり、法的に問題のある働かせ方をしているケースが、少なくありません。
どうしても日本人労働者に比べて立場が弱くなってしまいます。そこにつけこんだ経営者が「技能や知識の習得」という本来の目的を無視して使い勝手のいい、働き手として過酷な労働を、強いているのではないでしょうか。
東アジア→欧米白人志向のような気がする。

▶︎英語が通用しない国だからこその問題

外国人が世界共通用語の英語のほとんど通じない日本で働くのはハードルが高いです。😣
国際教育事業のリーディングカンパニーが“2011年より毎年発表されている英語能力ランキング”によると日本は、一昨年の49位、昨年の53位からさらに順位を2つ下げ、100カ国中55位、「非常に高い」から「非常に低い」までの5段階に分類されていますが、日本の英語力は下から2番目にあたる「低い」とという結果になっています。

アジア地域の順位をみてみると、トップのシンガポールに続くのは、27位のフィリピンで、英語レベルは「高い」と評されています。「高い」英語力とは、「仕事で英語プレゼンテーションを行うことができる」といったレベルを示しているため、相当のレベルであることが分かる。後に続く30位のマレーシアの英語力は「平均」です。一方、日本が分類されている「低い」英語力とは、「同僚とスモールトークができる」といった程度と規定されています。

日本の近隣諸国では、32位・韓国、33位・香港、38位・中国が「平均」の英語力で、いずれも日本の順位を上回る結果となっています。

せっかく来てくれた貴重な外国人労働者たちを、まるで「使い捨て」のように扱っていては、誰も日本で働きたいと思わなくなります。

▶︎働き盛りの人口減少【少子化の解】
そもそもの原因は“少子化”にあるのではないでしょうか。
日本政府も少子化対策に躍起になっていますね。
効果はどうでしょうか、、、。
少子化対策に加え、私たちが働く職場の変革が必要です。
日本はかつて合計特殊出生率は3・5を超えていたそうです。今は1・5を切っています。

合計特殊出生率とは
人口統計上の指標で、一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を示す。

先進国は少子化が進みましたが、それに応じて対策を打っています。
・勤務時間以外の残業、職場からの連絡がない。
・育休、産休を取ったことによる職場での不当な扱いは違法
・育児による転職や退職が職歴に傷が残らない

まとめ
育児や産休を取ることで不利益を被るような社会だと出生率下がるというのは世界共通のようですね。
これまで日本は女性が職歴を傷つけることで子育てが成り立ってきました。そうしたあり方を変えることで少子化対策になり得ず、外国人労働者の受け入れる体制が整っていない要因の一つだと感じます。